アラブ首長国連邦(UAE)での税務上の居住者判定(日本の居住者・日本人向け)
UAEは2023年3月1日から、内閣決定2022年第85号の三つの基準のいずれかで個人を税務上の居住者とします。任意の連続した12か月で183日以上の滞在、その期間で90日以上の滞在に加えてUAEの居住許可(又はUAE・他のGCC加盟国の国籍)とUAEでの恒久的な住居(賃借を含む)又は仕事・事業、又は日数を問わずUAEが通常の居住地であり財務上・個人的な利害の中心であることです。1日のうち一部でも1日と数えます。UAEには個人所得税がなく、9%の法人税が個人にかかるのは年間売上高100万ディルハムを超える事業だけです。日本は住所(生活の本拠)又は引き続き1年以上の居所で居住者を判定し、日数基準はありません。両国の居住者となった場合は、2015年から適用されている日・UAE租税条約第4条第2項(恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 合意)で振り分けますが、条約第4条第1項の「課税を受けるべきものとされる者」にUAEの個人が当たるかには争いがあります。
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アラブ首長国連邦で税務上の居住者とされる場合
UAEは暦年だけでなく、関係する任意の連続した12か月の期間で居住者を判定します。183日以上ならそれだけで居住者、90日以上なら国籍又は居住許可とUAEでの住居又は仕事があれば居住者です。UAEに1日のうち一部でもいた日は1日と数えるため、入国日と出国日も含まれます。
選択した暦年は、考えられる12か月の期間の一つにすぎません。その年に183日未満の場合は、その年に開始し又は終了する、あなたに最も有利な連続した12か月の期間を確認します。
選択した暦年は、考えられる12か月の期間の一つにすぎません。その年に183日未満の場合は、その年に開始し又は終了する、あなたに最も有利な連続した12か月の期間を確認します。
第二の基準は、そのような12か月の期間に90日以上の滞在です。UAE国民又は他のGCC加盟国の国民及びUAEの有効な居住許可の保有者で、UAEに恒久的な住居を有するか、UAEで雇用され若しくは事業を行う人が対象です。
90日基準は、UAE国民、他の湾岸協力会議(GCC)加盟国の国民及びUAEの有効な居住許可の保有者にだけ適用されます(観光ビザその他の一時的な入国ビザは該当しません)。
恒久的な居住地とは、いつでも使える住居をいいます。持ち家、賃借、親族のアパートのいずれでもよく、所有している必要はありません。ホテルは該当しません。
恒久的な住居がない場合でも、UAEでの雇用又はUAEでの自分の事業があれば90日基準を満たします。UAEでの雇用には、UAEの雇用者との契約のほか、収入の全部又は相当部分を支払う単一の雇用者(外国の雇用者を含む)のためにUAEから行うリモート勤務も含まれます(財務大臣決定2023年第27号第6条第1項(b))。
90日基準は、UAE国民、他の湾岸協力会議(GCC)加盟国の国民及びUAEの有効な居住許可の保有者にだけ適用されます(観光ビザその他の一時的な入国ビザは該当しません)。
恒久的な居住地とは、いつでも使える住居をいいます。持ち家、賃借、親族のアパートのいずれでもよく、所有している必要はありません。ホテルは該当しません。
恒久的な住居がない場合でも、UAEでの雇用又はUAEでの自分の事業があれば90日基準を満たします。UAEでの雇用には、UAEの雇用者との契約のほか、収入の全部又は相当部分を支払う単一の雇用者(外国の雇用者を含む)のためにUAEから行うリモート勤務も含まれます(財務大臣決定2023年第27号第6条第1項(b))。
第三の基準には日数の要件がありません。UAEが、あなたの通常の(主たる)居住地であり、かつ、財務上及び個人的な利害の中心であることが必要です。
第三の基準には日数の要件がありません。UAEが、あなたの通常の(主たる)居住地であり、かつ、財務上及び個人的な利害の中心であることが必要です。
滞在日数が分からないため、日数を要しない第三の基準を確認します。UAEが通常の居住地であり、かつ、財務上及び個人的な利害の中心であることが必要です。
- 選択した年にUAEに183日以上滞在しました。この年もUAEが見る12か月の期間の一つであるため、あなたはUAEの税務上の居住者です(内閣決定2022年第85号第4条第2号)。UAEには個人所得税がありません。給与、投資収益、賃貸料、資産の譲渡益は課税されず、9%の法人税が個人にかかるのは、UAEで年間売上高100万ディルハムを超える事業を行う場合だけです。UAEの居住者であることは、主に連邦税務庁から居住者証明書(Tax Residency Certificate)を受けるために意味があり、これにより日本で日・UAE租税条約を適用します。
- 選択した暦年のUAEでの滞在は183日未満ですが、その年に開始し又は終了する連続した12か月の期間には183日以上滞在しました。UAEはそのような期間について居住者とします(内閣決定2022年第85号第4条第2号)。この結論は確定的ではありません。居住者証明書はその12か月の期間について発行され、選択した年とは一部しか重なりません。UAEには個人所得税がありません。給与、投資収益、賃貸料、資産の譲渡益は課税されず、9%の法人税が個人にかかるのは、UAEで年間売上高100万ディルハムを超える事業を行う場合だけです。UAEの居住者であることは、主に連邦税務庁から居住者証明書(Tax Residency Certificate)を受けるために意味があり、これにより日本で日・UAE租税条約を適用します。
- 12か月の期間にUAEに90日以上滞在し、UAE(又は他のGCC加盟国)の国籍又は有効な居住許可を有し、UAEに恒久的な住居又は雇用若しくは事業があるため、あなたはUAEの税務上の居住者です(内閣決定2022年第85号第4条第3号)。この結論は確定的ではありません。居住者証明書の申請では、連邦税務庁が住居(賃貸借契約又は権利証)や仕事の証明を求めます。UAEには個人所得税がありません。給与、投資収益、賃貸料、資産の譲渡益は課税されず、9%の法人税が個人にかかるのは、UAEで年間売上高100万ディルハムを超える事業を行う場合だけです。UAEの居住者であることは、主に連邦税務庁から居住者証明書(Tax Residency Certificate)を受けるために意味があり、これにより日本で日・UAE租税条約を適用します。
- UAEがあなたの通常の居住地であり、財務上及び個人的な利害の中心でもあるため、日数にかかわらずUAEの税務上の居住者です(内閣決定2022年第85号第4条第1号、財務大臣決定2023年第27号第2条)。この結論は確定的ではありません。この基準は総合的な判断によるもので、居住者証明書の申請では、連邦税務庁が住居、所得、家族その他のつながりについての書類を求めます。UAEには個人所得税がありません。給与、投資収益、賃貸料、資産の譲渡益は課税されず、9%の法人税が個人にかかるのは、UAEで年間売上高100万ディルハムを超える事業を行う場合だけです。UAEの居住者であることは、主に連邦税務庁から居住者証明書(Tax Residency Certificate)を受けるために意味があり、これにより日本で日・UAE租税条約を適用します。
非居住者となる場合
- 内閣決定2022年第85号第4条のいずれの基準も満たさないため、UAEの税務上の居住者ではなく、UAEの居住者証明書も受けられません。所得についてはほとんど影響がありません。UAEは居住者か否かにかかわらず個人の所得に課税せず、非居住者への支払に対する源泉税率は0%です。
- 回答からは、おそらくUAEの税務上の居住者ではありませんが、一部の事実が不明です。三つの基準を確認してください。任意の連続した12か月で183日、又は90日に加えて居住許可(又はUAE若しくは他のGCC加盟国の国籍)とUAEでの住居又は仕事、又は通常の居住地と利害の中心がともにUAEにあることです。UAEに1日のうち一部でもいた日は1日と数えます。
アラブ首長国連邦の法令と日本の規定が食い違う点
- 衝突:日本とUAEの双方の居住者となる場合. 日本は、国内に住所(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上居所がある場合にあなたを居住者とし、UAEは内閣決定2022年第85号の三つの基準のいずれかで居住者とします。居住許可と住居があれば90日で足りるため、このような双方居住は珍しくありません。まず確認すべきは条約第4条第1項(「ステップ0」)です。日・UAE租税条約は居住者を「課税を受けるべきものとされる者」と定義し、UAEの個人について特別の定義を置いていませんが、UAEは個人に所得税を課しません。UAEは同決定の基準を満たす個人に条約のための居住者証明書を発行しており、本サービスはこれによりUAEの条約上の居住者と扱います。ただし、個人についてこれを確認した日本の公式見解や判決はなく、逆に東京地方裁判所は2023年、居住者基準による課税のないドバイの法人は条約上UAEの居住者に当たらないと判断しています(確定)。日本の税務当局が個人についても同じ論理で認めない可能性があります。その上で第4条第2項により、恒久的住居、双方にあれば重要な利害関係の中心、次に常用の住居、国籍、最後に両国の権限のある当局の合意の順に判定します。
- 衝突:日本に生活の本拠が残ったままUAEの居住者となる場合. 日本の住所は生活の本拠をいい、住居、職業、資産、親族の居住状況などの客観的事実で判断します。UAEでの滞在が長くても、配偶者や子を日本に残したり、帰国後に住む家を保有したりしていて、出国の目的が明らかに一時的であれば、日本の居住者のままです。この場合にUAEも日数、居住許可と住居、又は利害の中心であなたを居住者とすれば、条約第4条第2項で判定します(条約上もUAEの居住者であることが前提です。「衝突:日本とUAEの双方の居住者となる場合」を参照)。恒久的住居がUAEにだけあれば通常UAEの居住者とみなされ、日本にも使える住居があれば、重要な利害関係の中心(家族、仕事、財産)が決め手になります。
- 衝突:暦年で183日未満でもUAEの居住者となり得ます. UAEは任意の連続した12か月の期間で日数を数え、居住許可とUAEでの住居又は仕事があれば90日で、「通常の居住地と利害の中心」の基準では日数なしで居住者とします。日本には日数基準がなく、住所又は1年以上の居所で判定します。そのため同じ年に双方の居住者となることが多く、条約第4条第2項で判定します。二つの暦年にまたがる12か月の期間についてのUAEの証明書は、日本の暦年と一部しか重なりません。日本で使う場合は、暦年についての居住者証明書を連邦税務庁に請求してください。
そのほかの注意点
- 適用される条約:2013年署名の日・UAE租税条約(2015年分から適用). 日本とUAEの間では、2013年5月2日にドバイで署名され2014年12月24日に発効した租税条約が、2015年1月1日以後に課される源泉徴収税と、同日以後に開始する課税年度の所得について適用されています。日本語、アラビア語及び英語が正文で、解釈に相違がある場合は英語の本文によります。BEPS防止措置実施条約(MLI)により2020年から前文、主要目的テスト、相互協議の申立て先、対応的調整が修正されていますが、第4条は変わっていません。居住者の定義は第4条第1項(課税を受けるべきものとされる者。UAEの個人についての特別の定義はありません)、居住者の振分けは第4条第2項(恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 合意)、事業所得は第7条(自由職業所得の独立の条文なし)、給与は第14条(いずれの12か月でも183日以下等)、年金は第17条(居住地国のみ)、政府職員は第18条、その他の所得は第21条(居住地国のみ)、二重課税の回避は第22条(日本は税額控除)、相互協議は第24条(最初の通知から3年以内)です。
- UAEの日数の数え方. UAEは、関係する任意の連続した12か月の期間の物理的な滞在日数を数え、連続している必要はありません。1日のうち一部でもUAEにいた日は1日とするため、入国日と出国日も数えます。急な重病など本人の管理が及ばない例外的な事情で出国できなかった日は連邦税務庁が数えないことがありますが、予定された治療は数えます。日本の居住者の判定は日数ではなく住所(生活の本拠)や1年以上の居所によるため、UAEの日数は主に条約の常用の住居の判定と、UAEの居住者証明書のために意味があります。日数はUAEの入国管理当局の出入国記録で証明できます。
- UAEの居住者:個人所得税はありません. UAEの居住者として、UAEで所得税を納めることはありません。UAEは個人の給与、配当、利子、賃貸料、譲渡益に課税せず、相続税、贈与税、出国税もありません。UAEの居住者であることは、居住者証明書(日・UAE租税条約、UAEの他の条約、銀行への共通報告基準(CRS)の自己申告のため)と、条約上日本の居住者でないことの証明のために意味があります。例外は事業で、個人としてUAEで年間売上高100万ディルハムを超える事業を行う場合は法人税の納税者となり(課税所得37万5千ディルハムを超える部分に9%)、翌年3月31日までに登録します。収入300万ディルハム以下なら小規模事業者救済措置を選択できます。外国人の従業員は年金保険料を負担しません。
- 日本の居住者のUAEの所得:日本で全額課税されます. 国内法上又は条約上日本の居住者(非永住者以外)であれば、UAEの所得(UAEでの勤務の給与、事業所得、配当、利子、賃貸料)は日本で課税され、総合課税の所得は5%~45%の累進税率(ほかに復興特別所得税)となります。外国税額控除(所得税法第95条、条約第22条第1項)は実際に納付した外国所得税だけが対象ですが、UAEには個人所得税がないため控除する税はなく、日本の税を全額納めます。条約第14条第2項(いずれの12か月でも183日以下)はUAEの課税権を制限するもので、日本の課税権は制限しません。12月31日に5,000万円を超える国外財産(UAEの預金や不動産を含む)を有する場合は、国外財産調書の提出が必要です。
- UAEへの移住:日本の非居住者となる時期と証明. 1年以上の予定でUAEで勤務する場合などは、国内に住所を有しない者と推定され、出国の翌日から非居住者となります(所得税法施行令第15条)。年の中途で出国する場合は、納税管理人を指定しないなら出国の時までに準確定申告をします。条約上UAEの居住者とされた場合、日本は条約が認める日本の国内源泉所得(日本での勤務の給与、日本の不動産の賃貸料など)にだけ課税でき、日本の支払者からの支払に条約の軽減を受けるには、UAEの居住者証明書を添えて「租税条約に関する届出書」を提出します。ただし、日本の税務当局が条約第4条第1項の「課税を受けるべきものとされる者」の要件を問題にする可能性があります(「衝突:日本とUAEの双方の居住者となる場合」を参照)。UAEの賃貸借契約、エミレーツIDと居住ビザ、出入国記録、仕事と家族の所在の証拠を保管してください。この問題についての日本の判決は見つかりませんでした。
- UAEの会社を保有する場合:外国子会社合算税制. 日本の居住者がUAEの会社(フリーゾーンのFZE、FZCO、FZ-LLCや本土の会社)を保有する場合、外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制、租税特別措置法第40条の4)に注意が必要です。日本の居住者・内国法人等が50%超を保有する外国関係会社の株式等を10%以上保有すると、租税負担割合が20%未満で経済活動基準を満たさない会社の所得は、あなたの雑所得として合算され得ます。ペーパーカンパニー等は租税負担割合27%未満で合算対象です。UAEの法人税は9%で、適格フリーゾーン法人の適格所得は0%のため、通常20%を下回ります。日本の金融機関とUAEの金融機関は、共通報告基準(CRS)により非居住者の口座情報を交換します。
- 日本からUAEへ:日本の国外転出時課税、UAEに出国税はありません. 国外転出の時に1億円以上の有価証券等を有し、過去10年以内に日本に5年を超えて住所又は居所を有していた居住者は、含み益に所得税が課されます(国外転出時課税、所得税法第60条の2)。納税管理人の届出と担保の提供により5年(延長で最長10年)納税が猶予され、その間に帰国すれば課税を取り消せます。UAEは個人の譲渡益に課税しないため、移住後に株式を売却してもUAEの税はなく、日本の国外転出時課税を調整するUAEの税もありません。UAEには個人に対する出国税はありません。
- 居住者証明書と領事認証. UAEの居住者として日本で条約を適用するには、連邦税務庁に日・UAE租税条約のための居住者証明書を請求します(EmaraTax、申請手数料50ディルハムと審査手数料1,000ディルハム、10営業日)。証明書は暦年又は選択した12か月の期間について発行され、将来の期間については発行されません。UAEはアポスティーユ条約の締約国ではないため、UAEの公文書を日本で使うには、UAE外務省の認証と在UAE日本大使館等の領事認証が必要です。日本の居住者としてUAEで条約を適用する場合は税務署で居住者証明書の交付を受けますが、UAEは個人の所得に課税しないため、必要になることはまれです。条約に適合しない課税を受けた場合は、最初の通知から3年以内に、いずれかの国の権限のある当局に相互協議を申し立てることができます(第24条第1項、MLI第16条第1項)。
- 年金:受給者の居住地国でのみ課税(日・UAE租税条約第17条). 一方の締約国の居住者が受益者である退職年金その他これに類する報酬は、その居住地国でのみ課税できます(第17条)。条約上UAEの居住者であれば、日本の年金は日本で課税されず(支払者に「租税条約に関する届出書」を提出)、UAEも個人の年金に課税しないため、どちらでも課税されません。ただし、政府等が公務の対価として支払う退職年金は支払国でのみ課税され、受給者が他方の締約国の居住者かつ国民である場合に限り、その国でのみ課税されます(第18条第2項)。日本の公的年金がどちらに当たるかは年金の種類によるため、支払者に確認してください。
- 移住の年:日本は年を区切り、UAEは12か月の期間で見ます. 日本は、年の中途で出国した年を居住者期間と非居住者期間に分け、出国の日までは全世界所得、その後は国内源泉所得だけに課税します。UAEは12か月の期間で判定し、基準を満たした期間について居住者証明書を発行します。条約には年を区切る規定がありませんが、UAEは個人の所得に課税しないため、重複が問題になるのは日本の課税だけです。法人税の登録をしていた場合は、事業をやめるときに登録を抹消します。
双方居住者の振り分け
両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約(2013年5月2日ドバイで署名)。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。
アラブ首長国連邦(UAE)で目にする用語
- الهيئة الاتحادية للضرائب(Federal Tax Authority)
- UAE連邦税務庁。居住者証明書を発行し、付加価値税と法人税を所管
- مقيم ضريبي(Tax Resident)
- 内閣決定2022年第85号によるUAEの税務上の居住者
- شهادة الموطن الضريبي(Tax Residency Certificate)
- UAEの居住者証明書。暦年又は選択した12か月の期間について、特定の条約その他の目的のために発行
- مكان الإقامة الدائم(permanent place of residence)
- いつでも使える住居(賃借又は所有)。UAEで働いていない場合、90日基準に必要
- مركز المصالح المالية والشخصية(centre of financial and personal interests)
- UAEの通常の居住地とともに、日数なしで居住者となる基準
- تصريح إقامة(residence permit)
- UAEの居住ビザとエミレーツID。観光ビザは含まない
よくある質問
UAEに183日いなくても居住者になりますか?
なることがあります。UAEは暦年ではなく任意の連続した12か月で日数を数え、居住許可とUAEでの住居又は仕事があれば90日で居住者とします。UAEが通常の居住地であり財務上・個人的な利害の中心でもあれば、日数は関係ありません。居住許可だけでは居住者になりません。日本にも住所があれば両国の居住者となり、日・UAE租税条約第4条第2項で判定します。
ドバイに住んで日本の会社のためにリモートで働いています。どこで課税されますか?
UAEは給与に課税しません。日本では、日本の居住者かどうかが決め手です。1年以上の予定でUAEに住み、日本に生活の本拠がなければ通常は非居住者となり、国外での勤務の給与は国内源泉所得に当たらないため、原則として日本でも課税されません(役員報酬などを除く)。日本に住所が残っていれば居住者として全額課税され、控除するUAEの税はありません。双方の居住者となった場合は条約第4条第2項で判定しますが、UAEに所得税がないため、日本の税務当局が条約上の居住者であることを問題にする可能性があります。
日本とUAEの間にはどの租税条約が適用されますか?
2013年5月2日にドバイで署名され2014年12月24日に発効した日・UAE租税条約で、2015年1月1日以後の所得に適用されます。BEPS防止措置実施条約(MLI)により2020年から主要目的テストなどが加わりましたが、第4条は変わっていません。居住者の振分けは第4条第2項で、恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍、両国の権限のある当局の合意の順です。日本とUAEの間に社会保障協定はありません。
出典
法令・公式の解説
- UAE内閣決定2022年第85号「税務上の居住者の決定について」第4条(2023年3月1日施行) — 個人は、次のいずれかに該当する場合、UAEの税務上の居住者となる。(1) 通常の又は主たる居住地と、財務上及び個人的な利害の中心がUAEにあること。(2) 関係する連続した12か月の期間にUAEに183日以上物理的に滞在すること。(3) その期間に90日以上滞在し、UAE国籍、湾岸協力会議(GCC)加盟国の国籍又はUAEの有効な居住許可を有し、かつ、UAEに恒久的な居住地を有するか、UAEで雇用され若しくは事業を行っていること。居住許可には旅行、観光、スポーツ、治療のための一時的な入国許可を含まない(第1条)。アラビア語の本文による。
- UAE財務大臣決定2023年第27号(内閣決定2022年第85号の施行)第2条~第6条(2023年3月1日施行) — 通常の又は主たる居住地とは、他の地域と比べて、定着した生活様式の一部として一時的でなく大部分の時間を過ごす地域をいい、財務上及び個人的な利害の中心とは、人的・経済的利害が最も密接な地域(仕事、家族・社会的関係、事業、財産の管理)をいう(第2条)。日数は暦日で数え、1日のうち一部でも物理的に滞在した日は1日とし、連続している必要はない(第3条)。本人の管理が及ばない例外的な事情による滞在日は、連邦税務庁が数えないことができる(第4条)。恒久的な居住地とは、継続して使用できる住宅、アパート、家具付きの部屋その他の住居をいい、賃借でもよい(第5条)。UAEでの雇用とは、UAEで設立又は承認された雇用者との契約、又は所得の全部若しくは大部分が実質的にUAEでの勤務の対価である継続的な関係をいう(第6条)。
- UAE連邦税務庁ガイド「税務上の居住者と居住者証明書」(TPGTR1、2024年10月) — 拘束力のない解説:入国日と出国日も日数に含める。ホテルは恒久的な居住地ではないが、いつでも使える賃借アパートや親族のアパートは該当する。居住許可だけでは税務上の居住者とならないが、183日基準や利害の中心の基準は居住許可がなくても満たし得る。居住者証明書は課税期間(個人は暦年)又は申請者が選ぶ過去若しくは現在の任意の12か月の期間について発行される。
- UAE政府ポータル u.ae「税制」(Taxation) — UAEは個人の所得に所得税を課さない。付加価値税5%、法人税9%。
- UAE連邦政令法2022年第47号「法人及び事業への課税」第3条・第11条・第12条;内閣決定2023年第49号第2条 — UAEで事業又は事業活動を行う個人は、暦年におけるその活動の売上高の合計が100万ディルハムを超える場合に限り法人税の納税者となる(課税所得37万5千ディルハム以下0%、超える部分9%)。給与、個人の投資所得、免許を要しない不動産投資の所得は法人税の対象外。翌年3月31日までに登録し、課税期間(暦年)終了後9か月以内に申告する。
- UAE連邦政令法2022年第47号 第12条第3項・第45条(財務省の統合版、非公式英訳) — 非居住者は、UAEの恒久的施設に帰属する所得又はUAE源泉の所得についてのみ法人税を課される。非居住者のUAE源泉所得に対する源泉税率は0%。
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約(2013年5月2日ドバイで署名);第27条 — 条約は、承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、日本では、効力発生の年の翌年の1月1日以後に課される源泉徴収税額と、同日以後に開始する各課税年度の所得について適用する。ひとしく正文である日本語、アラビア語及び英語により作成し、解釈に相違がある場合には英語の本文による。
- 財務省「BEPS防止措置実施条約の日・アラブ首長国連邦租税条約への適用」 — 日・UAE租税条約:2013年5月2日署名、2014年12月24日発効。BEPS防止措置実施条約は日本について2019年1月1日、UAEについて2019年9月1日に発効し、源泉徴収税は2020年1月1日以後の課税事象、その他の税は2020年3月1日以後に開始する課税期間から適用。適用条項:第6条第1項・第3項(前文)、第7条第1項(主要目的テスト)、第16条第1項第1文(いずれかの締約国の権限のある当局への相互協議の申立て、2019年9月1日以後の申立て)、第17条第1項(対応的調整)。
- 日・UAE租税条約 第4条第1項 — 「一方の締約国の居住者」とは、一方の締約国の法令の下において、住所、居所、本店又は主たる事務所の所在地、事業の管理の場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいい、当該一方の締約国及び当該一方の締約国の地方政府又は地方公共団体を含む。ただし、「一方の締約国の居住者」には、一方の締約国内に源泉のある所得のみについて当該一方の締約国において租税を課される者を含まない。UAEの個人についての特別の定義はない(議定書2は年金基金、公益団体、政府機関についてのもの)。
- 日・UAE租税条約 第4条第2項(a) — 1の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国(重要な利害関係の中心がある締約国)の居住者とみなす。
- 所得税法 第2条第1項第3号~第5号 — 居住者=国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者=居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者=居住者以外の個人。
- 国税庁 タックスアンサー No.2012(令和8年4月1日現在) — 国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断する。滞在日数のみで判断しないため、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合がある。双方居住者となったときは租税条約で判定し、必要に応じ両国当局の相互協議が行われる。
- 所得税基本通達 2-1~2-4 — 住所とは各人の生活の本拠をいい、客観的事実によって判定する(2-1)。国外に赴いた目的が明らかに一時的なとき(配偶者等を国内に残す、再入国後に住む家屋を保有する等)は、在外期間中も国内に居所を有するものとする(2-2)。入国後1年を経過する日まで住所がない場合はその日まで非居住者、翌日以後は居住者(2-3)。「1年以上」の起算日は入国の日の翌日(2-4)。
- UAE財務省:小規模事業者救済措置を2029年12月31日まで延長(財務大臣決定2026年第131号) — 収入300万ディルハム以下の居住者である納税者は、2029年12月31日以前に終了する課税期間について、課税所得がないものとして扱われることを選択できる。
- 所得税法 第5条・第7条;国税庁 タックスアンサー No.2010 — 非永住者以外の居住者は国内及び国外で生じたすべての所得に課税される。非永住者は国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国外から送金されたものに課税される。非居住者は国内源泉所得に限って課税される。
- 所得税法 第89条;国税庁 タックスアンサー No.2260 — 課税所得金額に対し5%(195万円未満)、10%(330万円未満)、20%(695万円未満)、23%(900万円未満)、33%(1,800万円未満)、40%(4,000万円未満)、45%(4,000万円以上)の7段階。平成25年~令和29年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税を併せて納付。令和8年度改正の防衛特別所得税は令和9年以後に適用(合計税率は不変)。
- 所得税法 第95条;国税庁 タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額(その年分の所得税額×調整国外所得金額/所得総額)を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
- 日・UAE租税条約 第22条(二重課税の回避) — 「日本国においては、二重課税は、次の方法により回避される。」(第1項)— 要旨:日本の居住者が条約の規定に従ってUAEで課税され得るUAE源泉の所得について納付したUAEの租税は、日本の租税から控除される。控除の額は、その所得に対応する日本の租税の額を限度とする。第2項はUAEについての規定。
- 日・UAE租税条約 第14条第2項;第3条第1項(l) — 一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬は、(a) 当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと、(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること、(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内の恒久的施設によって負担されるものでないこと、の要件を満たす場合には、当該一方の締約国においてのみ課税できる。自由職業所得の独立の条文はなく、「事業」に含まれる(第3条第1項(l)、第7条)。
- 国外送金等調書法 第5条;国税庁 タックスアンサー No.7456 — 居住者(非永住者を除く)で、12月31日に価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する人は、翌年6月30日までに国外財産調書を所轄税務署長に提出する。不提出等には加算税の加重や罰則がある。
- 所得税法施行令 第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 国税庁 タックスアンサー No.1926(令和8年4月1日現在) — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日~3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
- 所得税法 第161条・第212条・第213条;国税庁 タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率:給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料:20.42%、上場株式等の配当・利子等:15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
- UAE財務大臣決定2023年第247号(国際協定のための居住者証明書の発行);連邦税務庁サービス案内「税務上の居住者証明書」(2026年8月) — 連邦税務庁は、特定の租税条約のため、又は内閣決定2022年第85号によるその他の目的のために、居住者証明書(شهادة الموطن الضريبي、Tax Residency Certificate)を発行する。EmaraTaxで申請し、法人税の登録のない個人は申請手数料50ディルハムと審査手数料1,000ディルハム、10営業日。書類:エミレーツID及び/又は旅券と出入国記録、所得の証明。90日基準では住居又はUAEでの雇用・事業の証明、利害の中心の基準では財務上・個人的利害と主たる居住地の証明。事実が変われば証明書は取り消されることがある。
- 租税特別措置法 第40条の4(居住者に係る外国子会社合算税制);国税庁「令和5年度 法人税関係法令の改正の概要」 — 居住者・内国法人等が合計で50%を超えて保有する外国法人(外国関係会社)の株式等を、居住者が直接・間接に10%以上保有する場合などに、その外国関係会社の一定の所得を居住者の雑所得として合算して課税する。租税負担割合が20%以上の対象外国関係会社や、経済活動基準を満たす会社は会社単位の合算の対象外(受動的所得の部分合算はあり得る)。ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社の適用免除基準は、2024年4月1日以後に開始する事業年度から租税負担割合27%(改正前30%)。
- 所得税法 第60条の2;国税庁 タックスアンサー No.1478 — 国外転出の時に1億円以上の有価証券等を所有等し、国外転出の日前10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える居住者は、含み益に所得税が課される(国外転出時課税)。納税管理人の届出と担保提供等により5年(延長で最長10年)納税猶予。5年(10年)以内に帰国すれば課税の取消しが可能(帰国の日から4か月以内に更正の請求等)。
- ハーグ国際私法会議 — 1961年の外国公文書の認証を不要とする条約(アポスティーユ条約)締約国状況表 — UAEは同条約の締約国に含まれていない(2026年11月17日現在)ため、UAEの公文書にはアポスティーユが付されない。UAE外務省の認証を受けた後、文書を提出する国の在外公館で領事認証を受ける。
- 国税庁 タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書(2部)と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
- 日・UAE租税条約 第24条第1項(相互協議) — 条約の規定に適合しない課税を受けたと認める者は、居住者である締約国の権限のある当局に申し立てることができる(BEPS防止措置実施条約第16条第1項第1文により、いずれの締約国の権限のある当局にも申立て可能)。申立ては、条約の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内にしなければならない。
- 日・UAE租税条約 第17条・第18条第2項 — 一方の締約国の居住者が受益者である退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる(第17条、第18条第2項の規定に従う)。政府等が公務の対価として支払う退職年金は、その政府等の国においてのみ課税できるが、受領者が他方の締約国の居住者であり、かつ、その国民である場合には、当該他方の締約国においてのみ課税できる(第18条第2項)。
- UAE連邦税務庁 — 付加価値税の登録 — 課税供給と輸入が37万5千ディルハムを超えると登録義務、18万7,500ディルハムを超えると任意登録が可能。税率5%。
- 日・UAE租税条約 第4条第2項(b) — その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。
- 日・UAE租税条約 第4条第2項(c)・(d) — (c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意によりその事案を解決する(手続は第24条)。
更新日 2026-11-17. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。
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