台湾での税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

台湾は、戸籍のない外国人を暦年に183日以上の滞在で居住者とし、台湾に戸籍がある人は31日（生活と経済的利益の中心が台湾にあれば1日）から居住者とします。居住者でも一般の所得税は台湾源泉の所得にだけ課され、日本の所得は最低税負担（基本税額）の対象となり得るだけです。日本は住所（生活の本拠）又は1年以上の居所で判定します。双方の居住者となった場合は、2015年署名の日台民間租税取決め第4条第3項で振り分けます。それでも決まらなければ、取決めによる軽減・免除は受けられません。

判定する：日本と台湾

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台湾で税務上の居住者とされる場合

台湾の居住者の基準は二つです。第一は住所と通常の居住で、財政部はこれを戸籍（戶籍）と結び付けています。戸籍は台湾の戸籍に登録された国民だけが持ちます。そのため、台湾国民にはまず戸籍の有無を尋ねます。外国人（居留証（ARC）を持つ人を含む）には第二の基準、暦年に183日の滞在だけが適用されます。

課税年度に台湾に戸籍があった場合は、滞在日数で決まります：31日以上なら居住者、1日以上30日以下なら生活と経済的利益の中心が台湾にある場合に居住者です。戸籍がなければ183日の基準だけが適用されます。

戸籍を有する人は、暦年に台湾に合計31日以上滞在すれば居住者です。日数は入国日と出国日で数え、初日は数えず、最終日は数えます。複数回の滞在は合算します。

戸籍があり滞在が1日以上30日以下の場合は、生活と経済的利益の中心が台湾にあるときだけ居住者です。その年に台湾に1日もいなかった場合は、財政部の解釈令のいずれの基準も満たしません。

台湾の税務当局は、生活と経済的利益の中心を総合的に判断します：台湾の社会保険（特に全民健康保険）に加入しているか、配偶者又は未成年の子が台湾に住んでいるか、台湾で事業を営み、財産を管理し、働き、又は取締役・経営者の地位にあるかです。

正確な日数がわかりません。生活と経済的利益の中心が台湾にあれば、1日の滞在で足ります。そうでなければ31日が必要で、日数がわからなければ地位を判定できません。

戸籍があったかどうか確かでありません。183日以上の滞在があれば戸籍にかかわらず居住者です。それより少なければ結果は戸籍の有無によります。戸籍謄本で確認してください。

その年に台湾に1日もいなければ、戸籍によっても日数によっても居住者ではありません。滞在した日があれば、結果は戸籍の有無によります。

住所（戸籍）がなければ、暦年に台湾に合計183日以上滞在した場合に台湾の居住者です。滞在の理由は問いません。すべての滞在の日数を合算し、各滞在の初日は数えず、最終日は数えます。台湾の住居、家族、仕事があっても、183日に満たなければ居住者にはなりません。

台湾に戸籍があり、その年に台湾に31日以上滞在しました。所得稅法第7条第2項第1号により台湾の税務上の居住者です。台湾は居住者に台湾源泉の所得にだけ5%～40%の税率で課税します。台湾以外の所得は一般の所得税の対象とならず、合計で年100万台湾ドル以上の場合に最低税負担（基本税額）の対象となり得るだけです。
台湾に戸籍があり、1日以上30日以下滞在し、生活と経済的利益の中心が台湾にあります。おそらく台湾の税務上の居住者です。利益の中心の判断は事実の全体によります。台湾は居住者に台湾源泉の所得にだけ5%～40%の税率で課税します。台湾以外の所得は一般の所得税の対象とならず、合計で年100万台湾ドル以上の場合に最低税負担（基本税額）の対象となり得るだけです。
台湾に戸籍があり、生活と経済的利益の中心が台湾にあります。その年に台湾に1日でも滞在していれば、台湾の税務上の居住者です。旅券の出入国記録で日数を数えてください。台湾は居住者に台湾源泉の所得にだけ5%～40%の税率で課税します。台湾以外の所得は一般の所得税の対象とならず、合計で年100万台湾ドル以上の場合に最低税負担（基本税額）の対象となり得るだけです。
その暦年に台湾に合計183日以上滞在しました。所得稅法第7条第2項第2号により、その年全体について台湾の税務上の居住者です。台湾は居住者に台湾源泉の所得にだけ5%～40%の税率で課税します。台湾以外の所得は一般の所得税の対象とならず、合計で年100万台湾ドル以上の場合に最低税負担（基本税額）の対象となり得るだけです。年の途中で最終的に出国する場合は、その年の申告を出国前に行ってください。

非居住者となる場合

台湾に戸籍がありますが、滞在は31日未満で、生活と経済的利益の中心は台湾にありません。おそらく台湾の税務上の居住者ではありません。台湾は非居住者に台湾源泉の所得にだけ、主に源泉徴収で課税します：給与18%（月額給与が44,250台湾ドル以下なら6%）、配当21%、利子・賃貸料・使用料・専門職の報酬20%です。
台湾に戸籍があり、1日以上30日以下滞在しましたが、生活と経済的利益の中心が台湾にあるかは判定できていません。なければ台湾の非居住者、あれば居住者です。税務当局は、台湾の社会保険、配偶者と未成年の子の居住地、台湾での事業、財産、仕事を考慮します。
台湾に戸籍がありますが、その年に台湾に1日もいませんでした。財政部の2012年の解釈令の基準によれば、台湾の税務上の居住者ではありません。台湾は非居住者に台湾源泉の所得にだけ、主に源泉徴収で課税します：給与18%（月額給与が44,250台湾ドル以下なら6%）、配当21%、利子・賃貸料・使用料・専門職の報酬20%です。
その年に台湾に1日もいませんでした。戸籍によっても183日の基準によっても、台湾の税務上の居住者ではありません。台湾は非居住者に台湾源泉の所得にだけ、主に源泉徴収で課税します：給与18%（月額給与が44,250台湾ドル以下なら6%）、配当21%、利子・賃貸料・使用料・専門職の報酬20%です。
台湾に戸籍がなく、その暦年の滞在が183日未満なので、台湾の税務上の居住者ではありません。台湾は非居住者に台湾源泉の所得にだけ、主に源泉徴収で課税します：給与18%（月額給与が44,250台湾ドル以下なら6%）、配当21%、利子・賃貸料・使用料・専門職の報酬20%です。台湾での勤務に対する外国の雇用主からの給与は、年90日以下の滞在であれば台湾で課税されません。

台湾の法令と日本の規定が食い違う点

双方の居住者：取決めで決まらなければ取決めの軽減は受けられません. 日本と台湾の双方があなたを居住者としています。取決め第4条第3項により、恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国民又は市民の順に判定します。「国民又は市民」は書類で決まり、日本については日本の戸籍に記載されている人、台湾については台湾の旅券を所有する権利を有する人です。双方の国民又は市民である場合（又はいずれでもない場合）は、多くの租税条約と異なり権限のある当局の合意による解決はなく、取決めによる軽減・免除を受けられません。その場合は双方の居住者のままで、二重課税は双方の国内法の外国税額控除で調整します。台湾は居住者にも台湾源泉の所得にだけ一般の所得税を課すため、二重課税は主に台湾源泉の所得（台湾での勤務の給与など）について生じます。
台湾に戸籍がある人：日本に住んでいても31日で台湾の居住者. 台湾に戸籍がある人について、財政部は、年に31日以上台湾に滞在すれば（又は生活と経済的利益の中心が台湾にあれば1日から）台湾に住所があり通常居住するものとします。そのため、日本に長く住んでいても、戸籍を残し年に31日以上台湾で過ごす限り、台湾の居住者とされ得ます。日本にも住所があれば双方居住者となり、取決め第4条第3項で判定します。

そのほかの注意点

適用される取決め：日台民間租税取決め（2017年から適用）. 日本と台湾の間には国家間の租税条約はなく、民間機関である公益財団法人交流協会（現・日本台湾交流協会）と亜東関係協会（現・台湾日本関係協会）が2015年11月26日に署名した日台民間租税取決めが、2017年1月1日から適用されています。日本では、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（外国居住者等所得相互免除法）によりその内容が実施されています。居住者の振分けは第4条第3項、給与は第15条（いずれの12か月で183日）、年金は第18条、二重課税の排除は第22条（双方とも税額控除）、相互協議は第24条（最初の通知から3年以内に申立て）です。
二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、台湾は戸籍と31日、又は183日. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。台湾は暦年ごとに、台湾に戸籍がある人は31日以上（又は1～30日で生活と経済的利益の中心が台湾）、戸籍がない人は183日以上の滞在で居住者とします。同じ年に双方の居住者となった場合は、日台民間租税取決め第4条第3項（恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国民又は市民）で振り分けます。これで決まらなければ、取決めによる軽減・免除は受けられません。
台湾は台湾以外の所得に一般の所得税を課しません. 台湾の居住者であっても、一般の所得税は台湾源泉の所得にだけ課されます。日本その他の国の所得（台湾以外での勤務の給与、配当、利子、賃料、財産の譲渡）は最低税負担（基本税額）でだけ考慮されます：世帯の申告で合計年100万台湾ドル以上であれば基本所得額に加算し、基本所得額のうち750万台湾ドルを超える部分の20%を一般の所得税額と比べ、差額を納付します。これらの所得について国外で納付した税は、基本税額の増加分の範囲で控除されます。これらの所得は税務当局の提供するデータに含まれないため、自ら申告する必要があります。
両方とも暦年ですが、日数の数え方が異なります. 日本も台湾も暦年で課税します。台湾は入国又は出国の年を区分せず、183日で居住者となればその年全体について居住者です。日本は、出国の日までを居住者期間、翌日以後を非居住者期間として扱います。台湾は旅券の入出国日で日数を数え、各滞在の初日は数えず最終日は数えます。戸籍のない人は183日以上（183日を超える必要はありません）で居住者となります。取決め第15条第2項の183日は、当該暦年において開始し又は終了するいずれの12か月の期間についても数えます。
台湾での勤務の給与：日台民間租税取決め第15条. 台湾で行った勤務の報酬は、誰がどこで支払っても台湾源泉の所得です。条約上日本の居住者である人は、当該暦年において開始し又は終了するいずれの12か月の期間においても台湾での滞在が合計183日以下で、給与を台湾の居住者でない雇用者が支払い、台湾の恒久的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます（取決め第15条第2項）。台湾の国内法でも、非居住者の年90日以下の滞在であれば外国の雇用主からの給与は課税されません。それ以外の場合、台湾は18%で課税し、日本は外国税額控除（取決め第22条第1項、所得税法第95条）で二重課税を調整します。
台湾から日本の勤務先・取引先のためにリモートで働く場合. 台湾で物理的に行う仕事は、日本の会社や取引先が支払う場合でも台湾源泉の所得です。台湾の居住者であれば、その給与に総合所得税（5～40%）を納付します。日本もあなたを居住者とする場合は、取決め第4条第3項で振り分けます。条約上日本の居住者であれば、日本は全世界所得に課税し、台湾で課された税を外国税額控除で調整します。
台湾の非居住者：源泉徴収と取決めの限度税率. 非居住者は台湾源泉の所得にだけ、主に源泉徴収で課税されます：配当21%、利子20%（債券・短期票券は15%）、賃貸料・使用料・専門職の報酬20%、給与18%（又は6%）。台湾の家屋・土地の譲渡は保有期間により45%又は35%です。条約上日本の居住者であれば、取決め第10条～第12条により配当・利子・使用料の台湾の税率は10%が限度となり、台湾で課された税は日本で外国税額控除を受けられます。
二重課税の調整：日本も台湾も税額控除. 条約上日本の居住者であれば、取決めに従い台湾で課された税を日本の所得税から差し引きます（第22条第1項、所得税法第95条）。限度はその所得に対応する日本の税額で、確定申告に外国税額控除の明細書と台湾で納税したことを証する書類を添付します。条約上台湾の居住者であれば、台湾は日本で取決めに従い納付した税を、台湾の法令に従い計算した台湾の税額を限度として控除します（第22条第2項）。取決めに適合しない課税を受けたときは、最初の通知から3年以内に申立てができます（第24条第1項）。
年金：台湾で生じる年金は台湾でも課税され得ます. 取決め第18条では、一方の地域内で生じる退職年金その他これに類する報酬（社会保障制度に基づく年金を含む）は、その地域でも課税できます。居住地の地域も課税できるため、日本の居住者が受け取る台湾の年金は台湾でも課税され得て、日本は外国税額控除で調整します。日本の年金を受け取る台湾の居住者も同様に日本で課税され得ます。
台湾を離れるとき：出国前の申告. 居住者が年の途中で最終的に出国する場合、その年の所得の申告と納税は出国前に行います（所得稅法第71条の1第2項）。源泉徴収されない台湾源泉の所得を得た非居住者が申告期限の開始前に出国する場合も、出国前に申告します（第73条第1項）。確認した資料では、個人に対する出国税は見つかりませんでした。
外国の特定専門人材に対する軽減. 特定専門人材と認められた外国人（Employment Gold Card の保有者を含む）で、就労のために初めて居留を許可され、過去5年間に台湾の戸籍も居住者の地位もなかった人は、5年間、300万台湾ドルを超える給与の半分だけに課税され、台湾以外の所得（日本の所得を含む）は最低税負担の基本所得額に含まれません。期間は、台湾に183日滞在し給与が300万台湾ドルを超えた最初の年から数えます。
社会保障：日本と台湾の間に社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧に台湾はありません。日本の会社から台湾に派遣される場合などは、日本の年金・医療保険と台湾の社会保険（全民健康保険、労工保険など）の加入の扱いを派遣前に勤務先や年金事務所に確認してください。年金加入期間の通算はできません。租税の取決めは社会保険料を対象としません。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第3項が適用されます：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め（2015年11月26日東京で署名）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

台湾で目にする用語

所得稅法: 台湾の所得税法。居住者の基準は第7条第2項
戶籍: 台湾の戸籍。国民だけが持ち、これがあれば31日の滞在で居住者となる
綜合所得稅: 総合所得税。台湾源泉の所得に5～40%
基本稅額（最低税負担）: 台湾以外の所得が年100万台湾ドル以上の場合に計算する最低税負担
居留證（ARC）: 外国人の居留証。戸籍ではなく、外国人には183日の基準だけが適用される
日台民間租税取決め: 日本台湾交流協会と台湾日本関係協会（旧称：交流協会・亜東関係協会）の間の二重課税回避の取決め。日本では外国居住者等所得相互免除法で実施

よくある質問

日本と台湾の間に租税条約はありますか？

国家間の条約はありませんが、民間機関の間の日台民間租税取決め（2015年11月26日署名）が2017年1月1日から適用されています。日本では外国居住者等所得相互免除法によりその内容が実施されています。

日本と台湾の両方の居住者になった場合はどうなりますか？

取決め第4条第3項により、恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国民又は市民の順に判定します。双方の国民又は市民である（日本の戸籍に記載され、かつ台湾の旅券を所有する権利がある）か、いずれでもない場合は、権限のある当局の合意はなく、取決めによる軽減・免除を受けられません。

台湾での勤務の給与はどちらで課税されますか？

条約上日本の居住者であれば、当該暦年において開始し又は終了するいずれの12か月の期間でも台湾での滞在が合計183日以下で、給与を台湾の居住者でない雇用者が支払い、台湾の恒久的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます（第15条第2項）。そうでなければ台湾でも課税され、日本はその税を所得税から差し引きます（第22条第1項）。

出典

法令・公式の解説

台湾所得稅法第7条第2項・第3項 — 台湾の居住者（中華民國境內居住之個人）とは、(1) 台湾に住所（住所）を有し、かつ、通常台湾に居住する個人、又は (2) 台湾に住所を有しないが、課税年度に台湾に合計183日以上滞在した個人をいう。それ以外の者は非居住者である。
台湾財政部 2012年9月27日台財稅字第10104610410號令（財政部の解説「居住者と非居住者の区分」による） — 課税年度に台湾に戸籍（戶籍）を有し、(1) 台湾に合計31日以上滞在した者、又は (2) 1日以上30日以下滞在し、生活と経済的利益の中心が台湾にある者は、台湾に住所を有し通常居住する者とする。中心は総合的に判断し（家族・社会的関係、職業、事業と財産の所在地）、例えば次の事実を考慮する：台湾の社会保険（全民健康保険、労工保険、国民年金保険又は農民保険）への加入；配偶者又は未成年の子が台湾に住んでいること；台湾で事業又は職業を営み、財産を管理し、雇用され、又は取締役・監察人・経営者の地位にあること。
財政部臺北國稅局「計算居留天數」（滞在日数の計算） — 外国人の滞在日数は、旅券の入出国日又は内政部移民署の出入国日の証明により数える：初日は数えず、最終日は数える。課税年度の複数回の滞在は合算する。
台湾財政部外国人向け解説「居住者と非居住者の区分」（2026年4月27日更新） — 同じ区分：(1) 台湾に戸籍を有し31日以上滞在した者、又は1～30日滞在し生活と経済的利益の中心が台湾にある者；(2) 住所を有せず、課税年度に183日以上滞在した者。いずれにも当たらない者は非居住者である。
台湾所得稅法第2条・第73条第1項 — 個人は台湾源泉の所得にだけ総合所得税を納付する。非居住者については源泉徴収義務者が所定の税率で源泉徴収し、申告はしない。源泉徴収されない所得は非居住者が自ら申告し、申告期限の開始前に出国する場合は出国前に申告する。
台湾所得基本稅額條例第3条第1項第5号・第4条・第12条第1項第1号・第13条 — 居住者の基本所得額には、世帯の申告で合計年100万台湾ドル以上となる台湾源泉以外の所得を加算する。基本税額は、基本所得額から所定の控除額（法律上600万台湾ドルで物価調整あり。財政部は2024年から750万台湾ドルを適用し、2026年も変更なし）を差し引いた額の20%。一般の所得税額が基本税額より少なければ差額を納付する。国外所得について国外で納付した税は、その所得による基本税額の増加分の範囲で控除される。非居住者は基本税額を納付しない。
2026年分総合所得税の税率表（財政部臺北國稅局；財政部 2025年11月27日公告） — 総合所得純額：61万台湾ドルまで5%、610,001～1,380,000は12%、1,380,001～2,770,000は20%、2,770,001～5,190,000は30%、5,190,000超は40%。2026年の免税額は1人10万1千台湾ドル、標準控除は13万6千台湾ドル（夫婦は2倍）、給与所得特別控除は22万7千台湾ドル。
台湾所得稅法第71条の1第2項 — 年の中途で台湾の住所又は居所を廃止して出国する居住者は、出国前にその年の所得を申告し納税する。配偶者が居住者で台湾に残る場合は、配偶者が申告する。
各類所得扣繳率標準第3条 — 財政部の外国人向け解説（2026年4月27日更新） — 非居住者である個人：給与18%（月額給与が月額基本給与の1.5倍以下なら6%）；配当21%；利子20%（公債・社債・金融債、短期票券、証券化商品、レポ取引の利子は15%）；賃貸料、使用料、専門職の報酬、手数料、賞金20%；退職所得（退職所得）は非課税額を超える部分に18%。外国の雇用主からの報酬で90日を超えて滞在する場合は18%で、自ら申告する。
台湾所得稅法第8条第3号 — 台湾で提供した役務（労務）の報酬は台湾源泉の所得である。例外：課税年度に台湾に合計90日以下滞在した非居住者が外国の雇用主から受ける報酬。
台湾財政部 2026年3月26日の公表（非居住者の給与に対する6%の基準） — 2026年1月1日からの月額基本給与は29,500台湾ドル。したがって、非居住者の給与は月44,250台湾ドル以下なら6%、それを超えれば18%で課税される。
国税庁「日台民間租税取決め」 — 日台民間租税取決め（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め）は、平成27年11月26日に署名され、平成28年6月に発効した。民間機関の間の取決めで、日本国が締結した国際約束ではない。日本では、平成28年度税制改正で改正された「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（昭和37年法律第144号）により実施され、同法は平成29年1月1日に施行された。平成29年に「公益財団法人交流協会」は「公益財団法人日本台湾交流協会」に、「亜東関係協会」は「台湾日本関係協会」に名称を変更した。相互協議（取決め第24条）は事務運営指針に従って行われる。
日台民間租税取決め第4条第3項 — １及び２の規定により双方の地域の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が存在する地域の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の地域内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な地域（重要な利害関係の中心がある地域）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある地域を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が存在する地域の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の地域内に有する場合又はこれをいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民又は市民である地域の居住者とみなす。(a)から(c)までの規定により居住者の地位を決定することができない場合には、当該個人は、この取決めにより認められる租税の軽減又は免除を受けることができない。
日台民間租税取決め第24条第1項 — 一方又は双方の地域の措置により取決めの規定に適合しない課税を受けたと認める者は、申立てをすることができる。当該申立ては、この取決めの規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から３年以内に、しなければならない。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日台民間租税取決め第3条第1項(g) — 一方の地域についての「国民又は市民」とは、(i) 個人については、日本国については日本国の関係法令に従って日本国の戸籍に在る個人、台湾については台湾の旅券を所有する権利を有する個人をいう。
外国居住者等所得相互免除法第3条 — （要約）双方居住者である個人は、恒久的住居が外国（台湾）にだけある場合、双方にあり人的及び経済的関係が外国とより密接な場合、利害関係の中心を決定できないか恒久的住居がいずれにもなく常用の住居が外国にだけある場合、又はそれでも決まらない場合に日本の戸籍に記載されておらず外国の旅券の交付を受けることができる場合には、日本に住所及び居所を有しないものとみなされる（第1項）。第1項に該当しない双方居住者には、同法第26条～第28条の非課税は適用されない（第2項）。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
台湾財政部「基本税額とは何か、どう計算するか」（Q&A 1733） — 基本税額＝（基本所得額－750万台湾ドル）×20%（2024課税年度から）。財政部の2025年11月27日の公告：2026年の個人の控除額は変更なし。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
日台民間租税取決め第15条第2項 — 一方の地域の居住者が他方の地域内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の地域においてのみ租税を課することができる。(a) 当該暦年において開始し、又は終了するいずれの１２箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の地域内に滞在する期間が合計１８３日を超えないこと。(b) 報酬が当該他方の地域の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(c) 報酬が雇用者の当該他方の地域内に有する恒久的施設によって負担されるものでないこと。
日台民間租税取決め第22条 — 1 日本の居住者が取決めの規定に従って台湾において租税を課される所得を台湾において取得する場合には、当該所得について納付される台湾の租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。2 台湾の居住者が日本国において取得する所得については、この取決めの規定に従って日本国において納付される当該所得に対する租税（配当については、配当に充てられる利得について納付される租税を除く。）の額は、台湾において当該居住者に対して課される租税の額から控除する。ただし、控除の額は、台湾の租税に関する法令及び規則に従って計算される当該所得に対する台湾の租税の額を超えないものとする。
台湾所得稅法第14条の4（家屋・土地の譲渡所得税）— 財政部の外国人向け解説 — 居住者：45%（保有2年以内）、35%（2～5年）、20%（5～10年）、15%（10年超）、自用住宅の優遇あり。非居住者：45%（2年以内）、35%（2年超）。
日台民間租税取決め第10条～第12条 — 他方の地域の居住者が受益者である配当、利子及び使用料に対して源泉地の地域が課する租税の額は、それぞれ総額の10%を超えないものとする。行政当局、中央銀行、輸出金融機関が受益者である利子などは源泉地で免除される。
日台民間租税取決め第18条 — 一方の地域内において生ずる退職年金その他これに類する報酬は、当該一方の地域において租税を課することができる（居住地の地域も課税でき、社会保障制度に基づく年金も含まれる）。
外國特定專業人才減免所得稅辦法第2条～第4条（2026年3月2日改正、2026年1月1日施行） — 特定専門人材と認められ、就労のために初めて台湾での居留を許可された外国人で、過去5年間台湾に戸籍がなく居住者でもなかった者：台湾に183日以上滞在し給与が300万台湾ドルを超えた最初の年から5年間、300万台湾ドルを超える給与の半分は課税されず、台湾源泉以外の所得は基本所得額に含めない。
日本年金機構「社会保障協定」（2025年10月27日更新） — 協定発効済み：ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（2025年12月1日発効）。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ（年金加入期間の通算なし）。
台湾所得稅法第15条第4項・第5項 — 居住者は台湾法人の配当を総合所得に含め、その8.5%（1申告当たり8万台湾ドルが限度）を税額から控除するか、世帯のすべての配当について28%の分離課税を選択する。
外国居住者等所得相互免除法第3条第1項第1号・第2号 — （要約）双方居住者は、恒久的住居が外国（台湾）にだけある場合、又は双方にあり人的及び経済的関係が外国とより密接な場合には、日本に住所及び居所を有しないものとみなされる。
外国居住者等所得相互免除法第3条第1項第3号 — （要約）重要な利害関係の中心を決定できない場合又は恒久的住居をいずれにも有しない場合に、常用の住居が外国（台湾）にだけあれば、双方居住者は日本の非居住者として扱われる。
外国居住者等所得相互免除法第3条第1項第4号・第2項 — （要約）常用の住居が双方にあるか、いずれにもない場合（又はそれまでの基準で決まらない場合）に、日本の戸籍に記載されておらず外国（台湾）の当局から旅券の交付を受けることができる者は、日本に住所及び居所を有しないものとみなされる。第1項に該当しない双方居住者には、同法第26条～第28条の非課税は適用されない。
日台民間租税取決め第4条第3項（末文） — (a)から(c)までの規定により居住者の地位を決定することができない場合には、当該個人は、この取決めにより認められる租税の軽減又は免除を受けることができない。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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