シンガポールでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

シンガポールは、賦課年度の前の暦年に183日以上滞在し又は勤務したか、一時的な不在を除き通常シンガポールに居住しているかで居住者を判定し、外国人にはIRASの2年・3年のルールもあります。日本は住所（生活の本拠）又は1年以上の居所で判定します。両国の居住者となった場合は1994年署名の日・シンガポール租税協定第4条第2項で振り分けます。この協定には恒久的住居の基準がなく、重要な利害関係の中心から判定します。居住者である個人がシンガポールで受領する国外源泉の所得は、通常は免税です。

判定する：日本とシンガポール

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シンガポールで税務上の居住者とされる場合

シンガポールは賦課年度の前の暦年で日数を数えます：選択した2026年については2027賦課年度です。基準は183日以上です（ちょうど183日で足ります）。シンガポールでの物理的な滞在日とシンガポールで雇用に従事した日の両方を数えます。IRASの実務では、週末・祝日と、シンガポールでの勤務中の一時的な不在（国外での休暇、出張）も日数に含めます。会社の取締役としての勤務は「雇用」として数えません。

シンガポール国民と永住者には、IRASは s. 2(1) の第一の基準、すなわち一時的な不在を除き通常シンガポールに居住しているかを適用します。外国人には、183日と、2年・3年の行政上のルールを適用します。

法律はこの基準に日数の基準を定めていません。実際にどこに住んでいるか、出国（休暇、出張、国外での短期の勤務）が一時的でシンガポールでの居住と矛盾しないかが問題となります。国外に移住すれば、この基準には当たらなくなります。

IRASの行政上のルール（法律の規定ではありません）：連続する3暦年にわたりシンガポールに継続して滞在し又は勤務する外国人は、1年目又は3年目のシンガポールでの滞在が183日未満であっても、3年すべてについて居住者とされます。

外国人の被用者に対するIRASの行政上のルール（2007年1月1日から）：シンガポールでの勤務が2暦年にまたがり、継続した勤務期間とその直前直後の滞在を合わせて183日以上であれば、両年について居住者とされます。会社の取締役、芸能人・運動家、専門職（コンサルタント、トレーナー、講師など）には適用されません。1年以上の就労許可を持つ外国人は、IRASがいったん居住者として課税しますが、最終的な精算（tax clearance）の際に滞在が183日未満であれば非居住者となります。

暦年にシンガポールに183日以上滞在し又は勤務しました。対応する賦課年度（2026年については2027賦課年度）について、シンガポールの税務上の居住者です（Income Tax Act 1947 s. 2(1)）。シンガポールは、シンガポールで得た又はシンガポール源泉の所得に0～24%の累進税率で課税します。居住者である個人がシンガポールで受領する国外源泉の所得は、シンガポールのパートナーシップを通じて受領するものを除き、通常は免税です（s. 13(7A)）。
シンガポール国民又は永住者で、通常シンガポールに住み、一時的にだけ出国しています。日数にかかわらず、シンガポールの税務上の居住者です（Income Tax Act 1947 s. 2(1)）。この結論は事実によります：国外に移住していれば、この基準は適用されません。
連続する3暦年にわたりシンガポールに継続して滞在し又は勤務しています。IRASの行政上のルールにより、1年目又は最後の年の滞在が183日未満であっても、その各年についてシンガポールの税務上の居住者です。これは法律の規定ではなく税務当局の実務です。継続した期間がそれより早く途切れれば、満たない年の地位は見直されます。
シンガポールでの雇用が2暦年にまたがり、継続した勤務期間とその直前直後の滞在を合わせて183日以上です。IRASの行政上のルールにより、両年についてシンガポールの税務上の居住者です。このルールは会社の取締役、芸能人・運動家、専門職には適用されません。

非居住者となる場合

暦年のシンガポールでの滞在が183日未満で、シンガポールの他の基準（国民・永住者についての通常の居住、外国人についての2年・3年のルール）によっても居住者となりません。シンガポールの税務上の居住者ではありません。シンガポールはシンガポール源泉の所得にだけ課税します：給与は15%又は居住者の税率表による額のいずれか多い額（年60日以内の勤務は免税。取締役、芸能人・運動家、専門職を除く）、取締役報酬その他の所得は24%です。
シンガポールでの滞在は183日未満ですが、シンガポールが通常の居住地であるか、外国人に対する2年・3年のルールが適用されるかがはっきりしません。IRASは事実（実際にどこに住んでいるか、勤務と滞在の期間）で判断し、いずれかの基準を満たせば居住者です。出入国、契約、勤務期間の記録を保存してください。

シンガポールの法令と日本の規定が食い違う点

両国の居住者：日・シンガポール租税協定はまず重要な利害関係の中心で判定します. 日本が住所又は1年以上の居所により、シンガポールが183日、通常の居住又はIRASのルールによりあなたを居住者とする場合、協定第4条第2項で振り分けます。この協定はOECDモデルと異なり、恒久的住居の基準がありません。順序は、重要な利害関係の中心（人的及び経済的関係が最も密接な国）→ これを決定できなければ常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意です。一方の国にだけ住居があることだけでは結論は決まりません。家族、仕事、資産、社会的なつながりの所在を示す資料を準備してください。
衝突：1年未満のシンガポール赴任 — 日本では居住者のまま、シンガポールでは183日で居住者. 国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず（所得税法施行令第15条）、日本の居住者のままとなり得ます。一方、シンガポールは暦年に183日以上滞在し又は勤務すれば居住者とします。双方居住者となった場合は協定第4条第2項により、家族、仕事、資産がどちらにあるか（重要な利害関係の中心）で判定します。日本に家族と住居を残した短期赴任では、日本の居住者とされることが多くなります。
衝突：シンガポールは183日未満でもあなたを居住者とします. シンガポール国民又は永住者で通常シンガポールに住んでいる場合や、外国人に対するIRASの2年・3年のルールに該当する場合、183日未満でもシンガポールの居住者となります。日本にも住所があれば双方居住者となり、日・シンガポール租税協定第4条第2項で、重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意の順に判定します。

そのほかの注意点

二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、シンガポールは183日と通常の居住. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。シンガポールは、賦課年度の前の暦年にシンガポールに183日以上滞在し又は勤務したか、一時的な不在を除き通常シンガポールに居住しているかで判定し、外国人にはIRASの2年・3年のルールもあります。同じ年に両国の居住者となった場合は、日・シンガポール租税協定第4条第2項で一方の国に振り分けます。この協定には恒久的住居の基準がなく、重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意の順です。
賦課年度：シンガポールは前年の所得に課税します. シンガポールの税は賦課年度（YA）ごとに前暦年の所得に課され、居住者の判定も同じ暦年について行います：2026年の所得と日数は2027賦課年度です。日本の課税期間も暦年なので年は一致しますが、シンガポールの書類（税額通知、証明書）には1年後のYAが記載されます。シンガポールは年を居住期間と非居住期間に分けず、暦年全体について地位を決めます。日本は、出国の日までを居住者期間、翌日以後を非居住者期間として扱います。
シンガポールは居住者である個人の国外所得に原則として課税しません. シンガポールは、シンガポールで得た又はシンガポール源泉の所得に課税し、居住者である個人がシンガポールで受領する国外源泉の所得は、シンガポールのパートナーシップを通じて受領するものを除き、通常は免税です（s. 13(7A)）。条約上シンガポールの居住者であれば、日本は日本の国内源泉所得にだけ非居住者として課税します。ただし、シンガポールが送金された部分にだけ課税する所得については、協定による日本の税の減免は、シンガポールに送金され又はシンガポールで受領された部分にだけ適用されます（協定第22条第1項）。
シンガポールでの勤務の給与：日・シンガポール租税協定第15条（継続する12か月で183日）. 条約上日本の居住者である人がシンガポールで勤務した場合、継続するいかなる12か月の期間においてもシンガポールでの滞在が合計183日以下で、給与をシンガポールの居住者でない雇用者が支払い、シンガポールの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます。一つでも満たさない場合、シンガポールはシンガポールでの勤務に対応する給与に課税し（非居住者は15%又は居住者の税率表による額のいずれか多い額。年60日以内の勤務はシンガポールの国内法で免税。取締役、芸能人・運動家、専門職を除く）、日本は外国税額控除（協定第23条第1項、所得税法第95条）で二重課税を調整します。
二重課税の調整：日本もシンガポールも税額控除. 条約上日本の居住者であれば、協定に従いシンガポールで課された税を日本の所得税から差し引きます（第23条第1項、所得税法第95条）。限度はその所得に対応する日本の税額で、確定申告に外国税額控除の明細書とシンガポールで納税したことを証する書類を添付します。条約上シンガポールの居住者であれば、シンガポールは日本の税をシンガポールの法令に従いシンガポールの税から控除します（第23条第2項）。ただし、居住者である個人の国外所得の多くはシンガポールで免税のため、日本の税は控除されずにそのまま残ります。協定に適合しない課税を受けたときは、最初の通知から3年以内に相互協議を申し立てられます（第25条第1項）。シンガポールで協定の軽減を受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けて提出します。
年金と政府職員：日・シンガポール租税協定第18条・第19条. 過去の勤務に基づく退職年金は、受給者が居住者である国でのみ課税されます（第18条）。社会保障制度に基づく年金についての特別の規定はありません。政府の役務に対する給与は原則として支払国でのみ課税されますが、役務が他方の国で提供され、受領者がその国の居住者で、その国の国民であるか又は専ら役務のために居住者となった者でない場合は、その他方の国でのみ課税されます。政府が支払う退職年金は原則として支払国で課税されますが、受給者が他方の国の居住者であり、かつ、その国の国民である場合は、その他方の国でのみ課税されます（第19条）。
シンガポールを離れるとき：税務精算（IR21）. シンガポール国民でない人がシンガポールで雇用されている場合、退職、国外への転勤、又は3か月を超える出国の際には、雇用者が少なくとも1か月前にIRASにForm IR21を提出し、IRASが税額を決定するまであなたに支払うべき金銭を留保します。IRASはこの段階で仮の居住者の地位を見直します：実際の滞在が183日未満で、2年・3年のルールも適用されなければ、非居住者として課税されます。IRASが税務清算（tax clearance）を求めない場合もあります（例えば年60日以内の勤務、年収21,000シンガポールドル未満）。IRASの一覧を確認してください。
居住者証明書. 日本で協定の特典を受けるためにシンガポールの居住者であることを示すには、IRASからシンガポールの税務上の居住者証明書を取得します。シンガポールで協定の特典を受けるために日本の居住者であることを示すには、所轄の税務署で日本の居住者証明書の交付を受けます（交付請求書と証明書2部を郵送又は来署で提出し、相手国の様式があればそれを使います）。
社会保障：日本とシンガポールの間に発効済みの社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にシンガポールはありません。日本の会社からシンガポールに派遣される場合などは、日本の年金・医療保険の加入の扱いを派遣前に勤務先や年金事務所に確認してください。年金加入期間の通算もできません。租税協定は社会保険料を対象としません。
適用される協定：1994年署名の日・シンガポール租税協定. 日本とシンガポールの間では、1994年4月9日にシンガポールで英語により署名され、1995年4月28日に発効した租税協定が適用されています（日本では1996年1月1日以後に開始する課税年度から）。2010年2月4日の改正議定書（2010年7月14日発効）は情報交換を改正しました。BEPS防止措置実施条約により前文、主要目的テストなどが適用されますが、第4条と第23条は修正されていません。居住者の振分けは第4条第2項（恒久的住居の基準なし）、給与は第15条（継続する12か月で183日）、送金課税の所得に対する減免の制限は第22条、年金は第18条、政府職員は第19条、二重課税の排除は第23条（両国とも税額控除）、相互協議は第25条（最初の通知から3年以内に申立て）です。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（1994年4月9日シンガポールで署名、2010年2月4日の改正議定書により改正）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

シンガポールで目にする用語

Year of Assessment（YA）: 賦課年度。前暦年の所得に課税（2027賦課年度＝2026年の所得）
IRAS: シンガポール内国歳入庁
resident in Singapore: ITA 1947 s. 2(1) の居住者。183日又は通常の居住
Form IR21: 外国人の被用者が退職・出国する際に雇用者が提出する税務精算の書類
s. 13(7A): 居住者である個人がシンガポールで受領する国外源泉の所得の免税
Singapore Permanent Resident（PR）: シンガポールの永住者。通常シンガポールに居住していれば日数にかかわらず居住者

よくある質問

日本とシンガポールの間にはどの租税協定が適用され、両国の居住者になった場合はどう振り分けますか？

1994年4月9日にシンガポールで署名され、1995年4月28日に発効した協定（日本では1996年1月1日以後に開始する課税年度から適用、2010年2月4日の改正議定書により改正）です。第4条第2項はOECDモデルと異なり恒久的住居の基準がなく、重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意の順に判定します。BEPS防止措置実施条約は第4条を修正していません。

シンガポールでの勤務の給与はどちらの国で課税されますか？

条約上日本の居住者であれば、継続するいかなる12か月の期間においてもシンガポールでの滞在が合計183日以下で、給与をシンガポールの居住者でない雇用者が支払い、シンガポールの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます（第15条第2項）。そうでなければシンガポールでも課税され、日本はその税を所得税から差し引きます（第23条第1項）。

日本とシンガポールの間に社会保障協定はありますか？

ありません（日本年金機構の発効済み協定の一覧にシンガポールはありません）。年金加入期間の通算もできません。

出典

法令・公式の解説

s. 2(1) Income Tax Act 1947（«resident in Singapore» の定義、(a)） — 賦課年度（year of assessment）の前年に、シンガポールに居住する個人（その者の居住の主張と矛盾しない合理的な一時的な不在を除く）は、シンガポールの居住者である。その年にシンガポールに物理的に滞在し又はシンガポールで雇用に従事した（会社の取締役としての勤務を除く）期間が183日以上である個人も居住者である。
s. 2(1) ITA 1947（«year of assessment»、«basis period» の定義）；IRAS — 前年所得課税 — 税は賦課年度（YA）ごとに前暦年の所得に課される：2027賦課年度は2026年1月1日から12月31日までの所得を対象とする。居住者の判定も同じ前暦年について行うため、選択した2026年は2027賦課年度の基準年となる。
IRAS — «Working out my tax residency»（2026年5月12日更新） — 通常シンガポールに居住し、一時的にのみ不在となるシンガポール国民又は永住者は、税務上の居住者である。外国人は、前暦年にシンガポールに183日以上滞在し又は勤務した場合、又は連続する3暦年にわたりシンガポールに継続して滞在し又は勤務する場合（その3年すべてについて。1年目と3年目が183日未満でもよい）に、その賦課年度の居住者となる。勤務が2暦年にまたがる外国人の被用者は、勤務期間とその直前直後の滞在を合わせて継続して183日以上であれば、両年について居住者となる（会社の取締役、芸能人・運動家及び専門職を除く）。日数には週末・祝日と、シンガポールでの勤務に関連する一時的な不在（国外での休暇、出張）も含める。
s. 13(7A) ITA 1947 — シンガポール国外の源泉から生じ、シンガポールで受領された所得は免税とする：(a) 非居住者である個人が受領するもの；(b) 2004年1月1日以後、居住者である個人が受領するもの（Comptroller が免税がその者に有利と認める場合）。シンガポールのパートナーシップを通じて受領する所得には適用しない。
IRAS — 非居住者の税率（2026年4月27日更新）；s. 13(6)–(7) ITA 1947 — 非居住者は、シンガポールで得た又はシンガポール源泉の所得にだけ、人的控除なしで課税される：給与は15%又は居住者の税率表による額のいずれか多い額。取締役報酬、コンサルタントの報酬、賃貸所得、年金その他の所得は24%。シンガポールでの年60日以内の勤務の給与は免税（s. 13(6)）。ただし、会社の取締役の報酬と芸能人・運動家の所得を除く（s. 13(7)）。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日・シンガポール租税協定第4条第2項 — 1の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次の原則によるものとする。(a) 当該個人は、その人的及び経済的関係が最も密接な締約国（重要な利害関係の中心がある国）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、自己が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。
国税庁タックスアンサー No.2012（令和8年4月1日現在） — 国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断する。滞在日数のみで判断しないため、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合がある。双方居住者となったときは租税条約で判定し、必要に応じ両国当局の相互協議が行われる。
所得税法施行令第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
日・シンガポール租税協定第22条第1項 — 日本国内の源泉から生じた所得につき日本において条件付きで又は無条件に租税を減免することが協定に規定されている場合において、シンガポールにおいて施行されている法令に基づきその所得の全額ではなくその所得のうちシンガポールに送金され又はシンガポール内で受領された部分に対して租税を課するときは、協定に基づき日本において認める租税の減免は、その所得のうちシンガポールに送金され又はシンガポール内で受領された部分についてのみ適用する。
所得税法第161条・第212条・第213条；国税庁タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率：給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料：20.42%、上場株式等の配当・利子等：15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
日・シンガポール租税協定第15条第2項 — 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a) 報酬の受領者が継続するいかなる十二箇月の期間においても合計百八十三日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
日・シンガポール租税協定第23条 — 1 日本の居住者が協定の規定に従ってシンガポールにおいて租税を課される所得をシンガポールにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるシンガポールの租税の額は、当該居住者に対して課される日本の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。2 シンガポールの居住者が日本において取得する所得については、外国税額の控除に関するシンガポールの法令に従い、当該所得について直接に又は源泉徴収により納付される日本の租税を当該居住者に対して課されるシンガポールの租税の額から控除する。（いずれも、一定の配当については、配当を支払う法人が納付する租税を考慮する。）
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
日・シンガポール租税協定第25条第1項 — 一方又は双方の締約国の措置により協定の規定に適合しない課税を受けたと認める者は、権限のある当局に申立てをすることができる。当該申立ては、この協定の規定に適合しない課税に係る当該措置の最初の通知の日から三年以内に、しなければならない。
国税庁タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書（2部）と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
日・シンガポール租税協定第18条・第19条 — 第18条：過去の勤務につき支払われる退職年金その他これに類する報酬及び保険年金は、受領者が居住者である締約国においてのみ課税される（社会保障制度に基づく年金についての特別の規定はない）。第19条：政府又は地方公共団体に提供される役務につき支払われる給与は、原則としてその政府の国においてのみ課税されるが、役務が他方の締約国内で提供され、受領者がその国の居住者で、その国の国民であるか又は専ら役務を提供するためにその国の居住者となった者でない場合は、その他方の国においてのみ課税される。政府等が支払う退職年金は原則として支払国においてのみ課税されるが、受領者が他方の国の居住者であり、かつ、その国の国民である場合は、その他方の国においてのみ課税される。
IRAS — シンガポール国民でない被用者の出国時の税務精算（Form IR21、2026年3月4日更新） — シンガポール国民でない被用者が退職し、国外勤務に就き、又は3か月を超えてシンガポールを離れる場合、雇用者は少なくとも1か月前にIRASにForm IR21を提出し、そのことを知った時から、IRASが税額を決定するまで被用者に支払うべき金銭をすべて留保する。
日本年金機構「社会保障協定」（2025年10月27日更新） — 協定発効済み：ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（2025年12月1日発効）。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ（年金加入期間の通算なし）。
財務省「我が国とシンガポールとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要」 — 原条約：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（1994年4月9日署名、1995年4月28日発効）。改正議定書（2010年2月4日署名、2010年7月14日発効）。BEPS防止措置実施条約は日本について2019年1月1日、シンガポールについて2019年4月1日に発効。適用規定：第6条1・3（前文）、第7条1（主要目的テスト）、第17条1（対応的調整）、第6部（仲裁）ほか。
IRAS — 2024賦課年度以後の居住者の税率（2026年4月27日更新） — 居住者の課税所得に対する累進税率：最初の20,000シンガポールドルは0%、以下2%、3.5%、7%、11.5%、15%、18%、19%、19.5%、20%、22%（320,001～500,000）、23%（500,001～1,000,000）、1,000,000シンガポールドル超は24%。
IRAS — 支払の種類と源泉徴収税率（2025年11月18日更新） — 非居住者への支払に対する源泉徴収：利子15%、使用料10%（著作者には課税標準の軽減あり）、動産の賃貸料15%、非居住者の取締役報酬24%、非居住者の専門職は総収入の15%又は純所得の24%、芸能人・運動家は総収入の15%。
IRAS — 不動産・株式・金融商品の譲渡益（2026年2月27日更新）；配当（2026年2月27日更新） — 不動産と株式の譲渡益は、売買が営業（頻繁な取引、利益を得る目的）に当たらない限り、通常はキャピタルゲインとして課税されない。シンガポール法人の one-tier 方式の配当は課税されない。居住者がシンガポールで受領する国外の配当も、通常は課税されない（シンガポールのパートナーシップを通じて受領するものを除く）。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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