アルゼンチンでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

アルゼンチンは日数を数えません。外国人は、永住権を取得するか、移民法上の一時的な許可により12か月滞在した月の翌月1日から居住者となり、いずれの12か月の期間でも合計90日以内の出国は期間を中断しません。アルゼンチン国民は、居住を喪失するまでどこに住んでいても居住者です。居住者は全世界所得に所得税（Impuesto a las Ganancias）を、アルゼンチン及び国外の財産に毎年の財産税（Bienes Personales）を納めます。日本とアルゼンチンは2019年に租税条約に署名しましたが未発効で、双方居住は解決されません。二重課税はアルゼンチンの外国税額控除と日本の外国税額控除で一方的に調整されます。

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アルゼンチンで税務上の居住者とされる場合

アルゼンチンは、個人の居住を主に国籍と移民法上の地位で判定し、日数では判定しません。アルゼンチン国民は、LIG第117条により地位を喪失するまで居住者です。外国人は、永住権の取得により、又は移民法上の一時的な許可により12か月住んだ後に居住者となります。

永住権（residencia permanente）を有する外国人は、国内での日数にかかわらず、取得した月の翌月1日からアルゼンチンの居住者です。

永住権がない外国人は、移民法上の一時的な許可によりアルゼンチンに12か月滞在した後に居住者となります。いずれの12か月の期間でも合計90日以内の出国は期間を中断しません。居住は翌月1日から始まるため、12か月が12月に満了する場合は、翌年1月1日からの居住者となります。

LIG第123条は、アルゼンチンに12か月滞在した後でも、一定の外国人を居住から除外しています：外交・領事職員、国際機関の代表者、5年以内の証明された業務上の理由による滞在者、奨学金を受ける学生・研究者です。さらに、永住権のない外国人は、その滞在が永続的に居住する意思を示さないことを事前にARCAに示すことができます（LIG第116条、施行令第281条）。

アルゼンチンの居住者（国民又は外国人）は、他の国の永住権を取得するか、国外に継続して12か月滞在すると（いずれの12か月の期間でも合計90日以内の訪問は期間を中断しません）、その地位を喪失します。喪失は翌月1日から効力を生じます。日本の永住許可（在留資格「永住者」）は日本での永住者の地位に当たります。日本国民が日本に移っても、日本でそのような地位を取得するわけではないため、12か月の基準が適用されます。

他の国の居住者となった人がアルゼンチンに住み続け又は住むために戻った場合、居住の喪失は効力を生じません。LIG第122条は双方居住を解決する独自の基準を定めています（日本との間に発効した租税条約はないため、これらの基準が適用されます。RG 4236第3条）。

第122条の最初の基準：アルゼンチンに恒久的住居を維持しているかどうか。継続的に利用できる住居（所有、賃借又は提供されたもの）をいい、短期の滞在のための住居は含みません。

恒久的住居がアルゼンチンにだけあれば、第122条(a)によりアルゼンチンの居住者です。両国に住居がある場合は、重要な利害関係の中心で判定します（第122条(b)）。

重要な利害関係の中心とは、人的関係と経済的関係を総合して最も密接な国です。それらが異なる国にある場合、ARCAは人的関係を優先します（RG 4236第3条）。

重要な利害関係の中心を決定できない場合は、常習的な居住で判定します。暦年にアルゼンチンに、他方の居住地国よりも長く滞在していれば、アルゼンチンの居住者です（施行令第284条）。

両国での滞在が同じ場合は、アルゼンチン国民だけがアルゼンチンの居住者のままとなります（第122条(d)）。

アルゼンチン国民について日数は数えません。居住は、LIG第117条の喪失事由のいずれかが生じるまで続きます。

永住権を取得した年は、翌月1日からだけアルゼンチンの居住者とされ、それまでは非居住者として課税されます。

居住が始まる前は、アルゼンチン源泉の所得は非居住者の所得として課税されます（みなし純所得に対する35%の源泉徴収）。

アルゼンチンは年を区切ります。地位は事由が生じた月の翌月1日から変わります。居住の喪失はARCAに証明しなければなりません（RG 4236第2条、RG 5803/2025第25条）。

喪失の立証責任は納税者にあります（RG 4236第2条）。

ARCAは証拠の提出後にだけ登録を抹消するため、結論は「可能性が高い」です。喪失は法律上当然に生じますが、行政実務では証明が求められます。

第122条はアルゼンチンの国内法の規定です。日本との間に発効した租税条約がないため、日本があなたを居住者として扱う権利を制限しません。

重要な利害関係の中心は、人的関係と経済的関係を総合して判断し、人的関係を優先します（RG 4236第3条）。

暦年の滞在期間を比較します（施行令第284条）。

第122条の国籍基準はアルゼンチンに有利にだけ働きます。滞在が同じ他国の国民はアルゼンチンの居住者となりません。

第122条の基準(a)～(d)の順序は、法律上(b)と整合していません。文言どおりに読めば、(a)はアルゼンチンに恒久的住居を有するすべての人に当たります。公的な情報源で判例は見つかりませんでした。

住居、重要な利害関係の中心、両国での滞在日数に関する事実を確認してください。

外国人については、日数そのものは意味を持ちません。重要なのは移民法上の地位と一時的な許可による12か月です。

一時的な移民許可による12か月に関する第116条b号の規定を、もはや移民許可を必要としないこのような国民にどう適用するかは、法律に定めがありません。実際にアルゼンチンに住んでいる場合は結論が異なることがあります。専門家に相談してください。

この例外は、採用され又は勤務を始めた時点でアルゼンチンの居住者でなかった外国人にだけ適用されます。

法律は5年の数え方や5年経過後の扱いを定めておらず、業務上の理由は書類で証明する必要があります。そのため結論は「可能性が高い」です。

奨学金のほかに何らかの報酬を受ける場合、この例外は適用されません。

証明は1回だけ行います。施行令第281条第3段落によれば、期間の終了後もアルゼンチンにとどまる場合はLIG第116条の居住取得に関する規定が適用されます（同条は第116条の最終段落を引用しています）。実務での適用は確立していません。

外国人の居住は、移民法上の地位と12か月の期間で決まり、暦年の日数では決まりません。

あなたはアルゼンチン国民で、居住を喪失していません（外国の永住権を取得しておらず、アルゼンチン国外に継続して12か月滞在してもいない）。国内での日数にかかわらず、アルゼンチンの税務上の居住者です（LIG第116条(a)）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
あなたはアルゼンチンの永住権を有しており、国内での日数にかかわらず、取得した月の翌月1日からアルゼンチンの税務上の居住者です（LIG第116条(b)）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
移民法上の一時的な許可によりアルゼンチンに12か月住み、第123条の例外にも当たらないため、12か月が満了した月の翌月1日からアルゼンチンの税務上の居住者です（LIG第116条(b)）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
外国の永住権を取得し又は国外での12か月が満了した月の末日まではアルゼンチンの居住者で、翌月1日から非居住者です（LIG第117条）。したがって、選択した年にアルゼンチンの居住者であるのは年の一部だけです。その期間は全世界所得に、その後はアルゼンチンの所得にだけ課税されます（みなし純所得に対する35%の源泉徴収）。それでもアルゼンチンに住み続ける場合は、LIG第122条により居住者のままとされることがあります。
あなたはアルゼンチンの居住者でしたが、その地位を喪失したかどうかがわかりません。外国の永住権を取得したこと、又はアルゼンチン国外に継続して12か月滞在したこと（いずれの12か月の期間でも訪問は合計90日以内）を証明できるまで、ARCAはあなたを居住者として扱い、全世界所得の申告を求めます。
アルゼンチンの居住を喪失し、他の国の居住者とされていますが、アルゼンチンに住み続け、恒久的住居がアルゼンチンにあり、国外にはありません。LIG第122条(a)により、アルゼンチンの居住者のままです（又は再び居住者となります）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
アルゼンチンと他方の居住地国の双方に恒久的住居があり、重要な利害関係の中心はアルゼンチンにあります。LIG第122条(b)により、アルゼンチンの居住者のままです（又は再び居住者となります）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
重要な利害関係の中心を決定できず、暦年にアルゼンチンに他方の居住地国よりも長く滞在しました。LIG第122条(c)により、アルゼンチンの居住者のままです（又は再び居住者となります）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。
重要な利害関係の中心を決定できず、アルゼンチンと他方の居住地国での滞在期間が同じです。アルゼンチン国民であるため、LIG第122条(d)によりアルゼンチンの居住者のままです（又は再び居住者となります）。アルゼンチンは全世界所得（LIG第1条）と全世界の財産（Bienes Personales）に課税し、国外源泉の所得に対する日本の税を含む外国の所得税を、アルゼンチンの税額を限度として控除します（LIG第165条）。日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）。

非居住者となる場合

アルゼンチンの居住を喪失し（外国の永住権を取得したか、アルゼンチン国外に継続して12か月住んだ）、アルゼンチンに住んでいません。その事由が生じた月の翌月1日から非居住者です（LIG第117条）。アルゼンチンが課税するのは、アルゼンチン源泉の所得（みなし純所得に対する35%の源泉徴収、配当 — 7%）とアルゼンチンにある財産だけです。喪失はARCAに証明しなければならず、そうしなければ引き続き居住者として扱われます。
アルゼンチンの居住を喪失し、アルゼンチンに住み続けていますが、LIG第122条の基準は他方の居住地国を指しています（重要な利害関係の中心又はより長い滞在がそちらにある、又はアルゼンチン国民でない）。この場合、アルゼンチンの非居住者です。結論には争いがあります。第122条(a)は文言上アルゼンチンの恒久的住居だけで足りるとしているため、住居を維持していればARCAはあなたを居住者として扱う可能性があります。
あなたはアルゼンチン国民でなく、永住権もなく、移民法上の一時的な許可によりアルゼンチンに12か月住んでもいません（又はそれが12月にようやく満了します）。選択した年はアルゼンチンの非居住者です。アルゼンチンはアルゼンチン源泉の所得にだけ課税し、支払からみなし純所得の35%を源泉徴収します（例えば給与からは70%の35%、すなわち24.5%；課税年度内のアルゼンチン滞在が6か月を超える場合は90%の35%、すなわち31.5%）。配当は7%です。
アルゼンチンへの重要な投資を理由に帰化によってアルゼンチン国籍を取得し（Ley 346第2条第2号）、その時点でアルゼンチンの永住権を有していませんでした。Ley 27.802（2026年3月6日公布）以降、このような帰化だけではアルゼンチンの税務上の居住者にはならず（LIG第116条a号）、第116条b号の適用上は外国人として扱われます。したがって、この国籍によって居住者とはなりません。アルゼンチンが課税するのは、アルゼンチン源泉の所得（国外受益者として）とアルゼンチン国内の財産だけです。
外国の外交・領事機関又はアルゼンチンが加盟する国際機関の職員（又はその家族）として、どれだけ長く滞在してもアルゼンチンの居住者になりません（LIG第123条(a)～(b)）。アルゼンチン源泉の所得は、居住者に関する規定により課税されます。外国の外交官、領事官その他の公式代表者がその職務の遂行に関して受ける報酬は、相互主義を条件として非課税です（LIG第26条c号）。
証明された業務上の理由でアルゼンチンに滞在しており、その滞在は5年を超えないため、LIG第123条(c)により12か月を経過してもアルゼンチンの居住者になりません。アルゼンチン源泉の所得（アルゼンチンでの勤務の給与を含む）は、居住者に関する規定により、すなわち35%の源泉徴収ではなく累進税率で課税されます。アルゼンチンはあなたの国外所得に課税しません。
学業又は研究のための一時的な許可でアルゼンチンに滞在し、奨学金だけを受けているため、許可の期間中はアルゼンチンの居住者ではありません（LIG第123条(d)）。
滞在がアルゼンチンに永続的に住む意思と結び付いていないことを、事前に（12か月の期間の終了の30日前までに）ARCAに証明しているため、一時的な許可による12か月を経ても居住者とはなりません（LIG第116条、施行令第281条）。ただし、その期間の終了後もアルゼンチンにとどまる場合は居住の取得に関する規定が適用され（施行令第281条第3段落）、居住者となることがあります。

アルゼンチンの法令と日本の規定が食い違う点

衝突：両国の居住者 — 判定する条約がありません. アルゼンチンは国籍、永住権又は一時的な許可による12か月で、日数を数えずにあなたを居住者とし、日本は住所又は1年以上の居所で居住者とします。条約がないため、両国がそれぞれ全世界所得に課税し、アルゼンチンは全世界の財産にBienes Personalesも課します。アルゼンチンは、アルゼンチンにとって国外源泉の所得に対する日本の税を、アルゼンチンの税額を限度として控除しますが（LIG第165条）、アルゼンチン源泉の所得については控除しません。日本は、国外源泉所得に対するアルゼンチンの所得税を、控除限度額の範囲で外国税額控除により控除します（所得税法第95条）。アルゼンチン国内の振分け規定（LIG第122条）は、居住を喪失した人にだけ適用され、日本を拘束しません。どちらに住むかを決める前に、合計の負担を試算してください。

そのほかの注意点

日本とアルゼンチンの間に発効した租税条約はありません（2019年署名、未発効）. 日本とアルゼンチンは2019年6月27日に「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」に署名しましたが、財務省の租税条約の一覧（2026年6月26日現在）では「未発効」で、2026年には適用されません。アルゼンチン経済省の発効済み条約の一覧（2026年10月23日更新）にも日本はありません。そのため、双方居住を解決する規定も、給与の課税を制限する183日の規定も、配当・利子・使用料の税率の軽減も、相互協議もありません。二重課税は一方的にだけ調整されます：アルゼンチンでは国外源泉の所得について類似の外国税の控除（LIG第165条、条約は不要）、日本では外国税額控除（所得税法第95条）です。署名済みの条約が発効すれば状況が変わるため、発効の有無を確認してください。
二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、アルゼンチンは国籍・永住権・12か月. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。アルゼンチンも日数を数えず、アルゼンチン国民は居住を喪失するまで居住者で、外国人は永住権の取得又は移民法上の一時的な許可による12か月の滞在の翌月1日から居住者となります。条約がないため、両国の居住者となっても一方に振り分ける規定はありません。
アルゼンチン国籍があれば、日数にかかわらず居住者です. アルゼンチン国民は、どこに住んでいても、他の国の永住権を取得するか、アルゼンチン国外に12か月連続で滞在するまで（いずれの12か月の期間でも合計90日以内の訪問は期間を中断しません）、アルゼンチンの税務上の居住者のままです。日本に移住する場合、日本の永住許可（在留資格「永住者」）を得れば、その月の翌月1日から居住を喪失し、そうでなければ12か月の基準が適用されます。喪失はARCAに証明しなければなりません。
アルゼンチンでの勤務：初日から課税. アルゼンチンで行った勤務の給与はアルゼンチン源泉です。短期の滞在で免除する条約がないため、非居住者は支払額の70%とみなされる純所得に35%の最終税（24.5%；課税年度内のアルゼンチン滞在が6か月を超える場合は90%の35%、すなわち31.5%）、又はLIG第104条のその他の割合で課税されます。日本の居住者はこの所得を日本でも申告し、アルゼンチンの税を外国税額控除で控除します（所得税法第95条）。
移住・出国の年：アルゼンチンは翌月1日から、日本は出国の翌日から. アルゼンチンは暦年で居住を判定しません。外国人は永住権の取得又は一時的な許可による12か月の満了の翌月1日から居住者となり、居住者は外国の永住権の取得又は国外での12か月の満了の翌月1日から地位を失います。日本は、出国の日までが居住者期間、翌日以後が非居住者期間です。同じ所得が二重に課税されないよう両国の期間を合わせてください。条約がないため相互協議はありません。
アルゼンチンの居住を終えるには. 居住の喪失を主張する人がそれを証明しなければなりません：他の国の永住権の証明書（日本に移住する場合は在留資格「永住者」の許可）、又は国外での12か月を示す旅券、領事証明書その他の書類（宣誓翻訳とアポスティーユ付き）。書類は「Sistema Registral」でGanancias及びBienes Personalesの登録の抹消申請（コード242又は243）とともにARCAに提出し、Bienes Personalesについてはアルゼンチンに代理納税者を選任します。地位を失った後は、アルゼンチンの所得の支払者に、国外の受益者であることを知らせてください。
財産税（Bienes Personales）. アルゼンチンの居住者は、毎年12月31日に保有するアルゼンチン及び国外の財産（日本の住宅、口座、株式を含む）にBienes Personalesを納めます：2026年分は非課税最低額（法律上100,000,000ペソ、毎年物価調整。本人の住宅は350,000,000ペソまで非課税）を超える価額の0.5%及び0.75%、2027年から0.25%。非居住者はアルゼンチンにある財産にだけ、代理納税者を通じて0.5%を納めます。日本の外国税額控除（所得税法第95条）の対象は外国の所得税であり、財産税であるBienes Personalesは通常その対象になりません。
居住者と同じように課税される非居住者. 外交職員、国際機関の代表者として、5年以内の業務上の理由で、又は奨学金による学業のためにアルゼンチンにいる外国人は居住者になりませんが、アルゼンチン源泉の所得は居住者に関する規定により、すなわち35%の源泉徴収ではなく累進税率と申告により課税されます。アルゼンチンはこれらの人の国外所得（日本の所得を含む）に課税しません。
2026年から：アルゼンチンの住宅の賃料と不動産の譲渡は非課税. Ley 27.802（2026年3月6日公布）は、2026年1月1日以後の期間の居住用住宅の賃貸所得と、2026年1月1日以後に譲渡するアルゼンチンの不動産の譲渡益を所得税から非課税とし、Decreto 406/2026 は不動産の譲渡の非課税を個人（居住者及び非居住者）に及ぼしました。日本の居住者は、これらの所得を日本の法令に従い日本で申告します。アルゼンチンで非課税であっても日本の課税には影響せず、アルゼンチンの税がなければ控除するものもありません。
社会保障：日本とアルゼンチンの間に社会保障協定はありません. アルゼンチンは、日本と社会保障協定を発効させている国の一覧にありません。そのため、適用証明書によって相手国の保険料を免除されることはなく、同じ勤務について両国の制度への加入が求められることがあります。

双方居住者の振り分け

日本とこの国の間に発効している租税条約はありません。

アルゼンチンで目にする用語

Impuesto a las Ganancias: 所得税。居住者は全世界所得に5～35%で課税される
LIG: 所得税法（Ley de Impuesto a las Ganancias, t.o. 2019）。居住は第116条～第123条
ARCA: アルゼンチンの税務当局。居住の喪失はARCAに証明する
residencia permanente: 永住権。取得した月の翌月1日から居住者となる
Bienes Personales: 毎年の財産税。居住者はアルゼンチン及び国外の財産に課税される
responsable sustituto: 非居住者に代わってBienes Personalesを納付するアルゼンチンの代理納税者

よくある質問

日本とアルゼンチンの間に租税条約はありますか？

2019年6月27日に署名されましたが、財務省の租税条約の一覧（2026年6月26日現在）では未発効で、2026年には適用されません。そのため双方居住を解決する規定はなく、給与、配当、利子、使用料に対するアルゼンチンの源泉税も軽減されません。日本とアルゼンチンの間には社会保障協定もありません。

外国人はいつアルゼンチンの居住者になりますか？

永住権があれば、日数にかかわらず取得した月の翌月1日から居住者です。移民法上の一時的な許可では、12か月が満了した月の翌月1日からで、いずれの12か月の期間でも合計90日以内の出国は期間を中断しません。外交職員、5年以内の業務上の理由による滞在者、奨学金を受ける学生・研究者は居住者になりません。

日本に移るとき、アルゼンチンの居住をどう終えますか？

外国の永住権（例えば日本の在留資格「永住者」）を取得するか、アルゼンチン国外に12か月連続で滞在した月の翌月1日から居住を喪失します（いずれの12か月の期間でも合計90日以内の訪問は期間を中断しません）。喪失をARCAに証明し、Ganancias及びBienes Personalesの登録を抹消する必要があり、それまでARCAは居住者として扱います。

出典

法令・公式の解説

art. 116 inc. a)–b) Ley de Impuesto a las Ganancias (LIG), t.o. 2019 (Decreto 824/2019)（現行規定） — アルゼンチンの居住者とは、(a) アルゼンチン国民（出生又は帰化による）。ただし第117条により居住を喪失した者を除く；(b) アルゼンチンの永住権を取得した外国人、又は永住権がなくても移民法の定める一時的な許可によりアルゼンチンに12か月滞在した外国人。施行令の定める範囲内の一時的な不在は12か月の期間を中断しない。居住者の地位は、永住権を取得し又は12か月が満了した月の翌月1日から始まる。永住権のない外国人で、その滞在が永続的に居住する意思を示さない者は、施行令の定める方法でその理由を証明することができる。Ley 27.802（2026年3月6日公布、第194条）により、アルゼンチンへの重要な投資を理由に帰化によってアルゼンチン国籍を取得した外国人は、その帰化のみを理由に(a)の居住者とはされません。(b)の適用上は外国籍の者として扱われ、国籍取得時に既にアルゼンチンの永住権を有していた場合は(b)により引き続き居住者となります。
art. 281 Reglamentación LIG (Decreto 862/2019) — 第116条(b)の適用上、いずれの12か月の期間においても合計90日以下（連続するか否かを問わない）の一時的な不在は、滞在の継続性を中断しない。不在の日数は、出国の翌日から帰国の日まで（その日を含む）数える。永続的に居住する意思がないことを示す理由は、12か月の期間の終了の30日前までに、ARCAに1回だけ証明する。証明後もその期間の終了後に外国人がアルゼンチンにとどまる場合は、第116条の居住取得に関する規定が適用されます（第281条第3段落）。
art. 123 LIG t.o. 2019 — 次の者は、アルゼンチンに長く滞在しても居住者とならない：(a) 外国の外交・領事機関の構成員、その技術・事務職員（採用時に居住者でなかった外国人）及びその家族；(b) アルゼンチンが加盟する国際機関の代表者及び職員（外国人）並びにその家族；(c) 証明された業務上の理由による滞在で、5年を超えない外国人及びその家族；(d) 学業（中等、高等又は大学院教育）又は研究のための一時的な許可を有し、報酬が奨学金だけである外国人 — 許可の期間中。これらの者のアルゼンチン源泉の所得は、居住者に関する規定により課税される。
art. 117–118 LIG t.o. 2019 — 居住者は、(1) 外国の移民法に基づきその国の永住者の地位を取得した場合、又は (2) それ以前に取得していなくても、アルゼンチン国外に継続して12か月滞在した場合に、その地位を喪失する。施行令の定める範囲内の一時的な訪問はこの期間を中断しない。喪失は、外国の永住権を取得し又は12か月が満了した月の翌月1日から効力を生ずる。アルゼンチン国の公式代表として、又は国、州、市町村若しくはブエノスアイレス市から委託された職務を遂行するために国外にいる者は、継続的な不在によって居住を喪失しない（第118条）。国外に常住する意思を伴わない理由で不在の者は、その旨を証明することができ（第117条第2段落）、その場合は国外での12か月によって居住を喪失しません。ARCAによれば証明はARCAに対して行いますが、期限と方式は施行令に定めがありません。
art. 283 Reglamentación LIG (Decreto 862/2019) — 第117条の適用上、いずれの12か月の期間においても合計90日以下（連続するか否かを問わない）のアルゼンチンへの一時的な訪問は、国外での継続的な滞在を中断しない。日数は、入国の翌日から出国の日まで（その日を含む）数える。
art. 122 LIG t.o. 2019; art. 284 Reglamentación (Decreto 862/2019) — 外国の永住権を取得し又はアルゼンチンの居住を喪失し、他の国で租税上の居住者とされているが、アルゼンチンに住み続け又は住むために戻った者は、次の場合にアルゼンチンの居住者のままとなる（又は再び居住者となる）：(a) アルゼンチンに恒久的住居を維持している；(b) アルゼンチンと他の国の双方に恒久的住居を有する場合は、重要な利害関係の中心がアルゼンチンにある；(c) その中心を決定できない場合は、アルゼンチンに常習的に住んでいる、すなわち他の国よりも長くアルゼンチンに滞在している（暦年で比較する。施行令第284条）；(d) 滞在が同じ場合は、アルゼンチン国民である。居住を喪失した日から、又は帰国した月の翌月1日から適用される。
art. 3 RG AFIP 4236/2018（双方居住） — 他の国との間に租税条約がある場合はその規定による。ない場合は、恒久的住居とは、法的権原（所有者、賃借人、使用借主）を問わず本人が継続的に利用できる住居をいい、旅行、出張、学業又は余暇のための短期の滞在を除く。重要な利害関係の中心とは、人的関係と経済的関係を総合して最も密接な国をいい、それらが異なる国にある場合は人的関係を優先する。
art. 1 LIG t.o. 2019 — 居住者はアルゼンチン源泉及び国外源泉の所得に課税され、国外で実際に納付した類似の税を、国外所得を含めたことによるアルゼンチンの税額の増加分を限度として控除できる。非居住者はアルゼンチン源泉の所得にだけ課税される。
art. 119–121 LIG t.o. 2019; art. 2 RG AFIP 4236/2018 — 居住の喪失を主張する者はそれを証明しなければならない：外国の権限のある当局が発行した永住権の証明書、又は出国と所要期間の国外滞在を示す旅券、領事証明書その他信頼できる書類（宣誓翻訳とアポスティーユ付き）。喪失の日から、その者はアルゼンチンの所得について「国外の受益者」となり、源泉徴収義務者に知らせなければならない（第120条）。書類はGananciasの納税者登録の抹消申請に添付し、抹消が認められるまでは納税者としてのすべての義務が残る。
ARCA — «¿En qué casos se produce la pérdida de la residencia fiscal?»（Ley 27.743 の制度に関する質疑応答） — 居住は、外国の永住権の付与又は国外での継続的な滞在12か月の満了の月の翌月1日から喪失する。いずれの12か月の期間でも合計90日以内のアルゼンチンへの訪問は、この期間を中断しない。Ley 27.743 の資産正常化制度の中で居住者となった者については、喪失は2025年1月1日より前には生じない（Decreto 608/2024第4条）。
art. 25 RG ARCA 5803/2025（2026年3月2日施行） — 居住の喪失（LIG第117条）によりGanancias及び/又はBienes Personalesの登録を抹消するには、「Sistema Registral」で国外の住所（«Domicilio del exterior»）と国外の居住を申告し、RG 4236第2条の証拠のPDFを添付し、事由コードを選択する：242 — 他の法域での永住権の取得、243 — 国外での継続的な12か月の滞在。Bienes Personalesについては、選任を受諾した代理納税者（responsable sustituto）のCUITを記載する。
art. 102, 104 LIG t.o. 2019（国外の受益者） — 国外の受益者への支払には、法律が支払額の一定割合とみなす純所得に対し35%の最終税が課される：70% — アルゼンチンで一時的に働く者の給与（第104条(e)）；60% — 技術援助・コンサルティング、80% — 特許・ライセンス（(a)）；35% — 著作権（(b)）；43% — 預金及び一定の貸付の利子、100% — その他の貸付（(c)～(d)）；60% — アルゼンチンの不動産の賃料（(g)、実額経費の選択可）；90% — その他の所得（(i)）。したがって実効税率は支払額の24.5%、21%、28%、12.25%、15.05%（その他の貸付は35%）、21%又は31.5%。配当は7%（第97条）。
財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2026年6月26日現在） — アルゼンチン：原条約署名2019年6月27日、発効日「未発効」。
外務省報道発表「日・アルゼンチン租税条約の署名」（2019年6月28日） — 2019年6月27日、大阪において「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」の署名が行われた。条約は、両国がそれぞれの国内手続（日本は国会の承認）を完了したことを確認する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生ずる。
Ministerio de Economía de la Nación — «Convenios para evitar la doble imposición vigentes»（2026年10月23日更新） — アルゼンチンの発効済みの租税条約：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、カタール、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、英国。日本は掲載されていない。
arts. 165–175 LIG t.o. 2019（外国税額控除） — 居住者は、国外所得について国外で実際に納付した「類似の」税（純所得に対する税又は相当の経費の控除を認める税。源泉地国の最終的な源泉徴収も含む）を、その所得に対応するアルゼンチンの税額を限度として控除する。控除しきれない部分は次の5年間に繰り越され、その後は失われる。条約は不要である。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
ARCA — 手続ガイド «Residencia en el exterior: ¿Cómo acredito la pérdida de la residencia?» — 居住の喪失は事由が生じた月の翌月1日から効力を生じ、納税者が証明しなければならない：外国当局の永住権の証明書、又は出国と所要期間の国外滞在を示す旅券、領事証明書その他信頼できる書類。外国語の書類には宣誓翻訳とアポスティーユの文言を付す。
Ley 23.966, Título VI (Impuesto sobre los Bienes Personales), arts. 17, 24–26（Ley 27.541 第30条・第31条及び Ley 27.743 第63条による改正後） — 居住者（2019年から「住所」の基準はLIGの居住に置き換えられた）はアルゼンチン及び国外の財産に、非居住者はアルゼンチンの財産にだけ課税される。法律上の非課税最低額は100,000,000ペソ、納税者の住宅は350,000,000ペソまで非課税（いずれも毎年消費者物価指数で調整）。2026年の税率：超過額の0.5%及び0.75%、2027年から0.25%。非居住者については、0.5%の税をアルゼンチンの代理納税者が納付し、アルゼンチンの会社の持分については会社自身が納付する（0.5%）。
Ley 27.743, Título III (REIBP), arts. 45–58 — 2023年12月31日に居住者であり、2024年に特別制度REIBPに加入した者は、2023～2027年分のBienes Personalesを前払いしており（課税標準の5倍の0.45%）、2027年分まで非課税である。
arts. 97–99 LIG t.o. 2019; art. 26 inc. n), u)（Ley 27.802 による改正後） — 個人の配当 — 7%（最終税として源泉徴収。国外の受益者にも同じ税率）。有価証券の譲渡益 — 5%（指数連動でないペソ建て商品）又は15%（指数連動又は外貨建ての商品、非課税要件を満たさない株式）。上場株式、国債等の譲渡益は第26条(u)により非課税。アルゼンチンの不動産の譲渡（第99条、15%）は2026年1月1日から非課税で、居住用住宅の賃貸所得も同様（Ley 27.802 による改正後の第26条(n)）。
Decreto 406/2026 (Boletín Oficial 01.06.2026) — Ley 27.802 が導入した非課税の施行規則：2026年1月1日以後に発生する居住用住宅の賃貸所得は非課税。アルゼンチンの不動産の譲渡益（第99条）は、2026年1月1日から個人（居住者及び非居住者）について非課税。
所得税法第5条・第7条；国税庁タックスアンサー No.2010 — 非永住者以外の居住者は国内及び国外で生じたすべての所得に課税される。非永住者は国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国外から送金されたものに課税される。非居住者は国内源泉所得に限って課税される。
日本年金機構社会保障協定：国別の発効時期と対象となる制度の一覧（2025年10月27日更新、2026年11月7日閲覧） — 協定発効済みの24か国：ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア。アルゼンチンは掲載されていない。
art. 94 LIG t.o. 2019（Ley 27.743 による改正後）；ARCA — 2026年の第94条税率表 — 個人の累進税率：5、9、12、15、19、23、27、31、35%。税率区分は年2回（1月と7月）消費者物価指数で調整される。2026年の年間税率表（ARCA）：課税所得2,336,953.69ペソまで5%、…、70,984,968.25ペソ超35%。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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