国を選ぶ住んでいる国、働いている国を20か国から選びます。欧州、北米、アジアの国々 — ドイツ、英国、米国、中国、インド、トルコなど。
質問に答える国籍、国外での勤務、生活の本拠（住所）、滞在日数、住居、家族、仕事。あなたの状況に関係する質問だけが表示されます。
結果を受け取るどの国があなたを居住者とするか、両国が居住者とする場合に租税条約がどう解決するか、日本で何が課税されるか、そしてその根拠となる法令、条約の条文、判例。

こんな方に

分かること

このサービスは、次の国の居住者判定のルールと、各国と日本との租税条約を分析します：ウクライナ、米国、ドイツ、オーストリア、スイス、英国、カナダ、オランダ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、トルコ、中国、インド、バングラデシュ、パキスタン。

海外に赴任すると、日本では非居住者になりますか？

1年以上の予定で海外の支店などに転勤し、国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就いた場合は、一般に国内に住所を有しない者と推定され、出国の翌日から非居住者になります。非居住者は日本の国内源泉所得にだけ課税されます。予定が1年未満の出張や短期赴任では居住者のままです。

日本の「居住者」とは何ですか？

国内に住所（生活の本拠）があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。住所は住居、職業、資産、家族の居住地などの客観的事実で判断され、滞在日数だけでは決まりません。日本国籍がなく、過去10年のうち日本に住んでいた期間が5年以下の居住者は「非永住者」です。

両国で居住者とされたら、どうなりますか？

両国の間に租税条約があれば、恒久的住居、利害関係の中心、常用の住居、国籍などの基準でどちらか一方の居住者と判定されます。それでも決まらない場合は、両国の税務当局が相互協議で決めます。日本の居住者として条約の特典を受けるには、税務署で居住者証明書の交付を受けます。

これは税務・法律の助言ですか？

いいえ。回答に法令がどう適用されるかを示す情報提供サービスです。税務当局や裁判所は異なる判断をすることがあります。重要な判断の前には、税理士などの専門家にご相談ください。

回答は保存されますか？料金はかかりますか？

回答は保存されません。計算はブラウザ内で行われ、どこにも送信されません。統計のために匿名の日別カウンター（例：「ドイツ → ドイツの居住者」）に＋1するだけで、IPアドレス、クッキー、識別子は使いません。利用は無料で、登録も不要です。