フランスでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

フランスは、foyer（世帯）又は主たる滞在地、主たる職業活動、経済的利害の中心のいずれか一つがフランスにあれば、税務上の住所を有するとします（CGI第4条B）。日本は住所（生活の本拠）又は1年以上の居所で判定するため、両国の居住者となった場合は日仏租税条約第4条第2項で振り分けます。2025年2月16日以降、条約上フランスの居住者でない人はフランス法上も住所を有しません。

判定する：日本とフランス

無料・登録不要、約3分。日本の所得税法に基づく結論を、フランスの法令および租税条約と比較します。

フランスで税務上の居住者とされる場合

フランスは、次の三つの基準のどれか一つを満たせば住所を有するものとします：foyer（世帯）又は主たる滞在地がフランスにある、フランスで主たる職業活動を行う、経済的利害の中心がフランスにある。

家族がフランスに住んでいます。それがあなたの foyer なので、CGI第4条Bによりフランスに住所を有し、全世界所得にフランスで課税されます。
あなたの主たる職業活動はフランスにあります（日本などの国外の雇用主のためにフランスから行うリモートワークを含む）。CGI第4条B第1項bによりフランスに住所を有します。
あなたの経済的利害の中心はフランスにあります。CGI第4条B第1項cによりフランスに住所を有します。
フランスに家族、主な仕事、経済的利害の中心がない場合は、主たる滞在地で判断します。年に6か月を超えてフランスに滞在しているので、フランスに住所を有する可能性が高いといえます。

非居住者となる場合

CGI第4条Bのどの基準も満たしていません。フランスに住所を有しません。それでも、フランス源泉の所得（フランスで実際に行った勤務の給与を含む）はフランスで課税されます。

フランスの法令と日本の規定が食い違う点

衝突：フランスでの主な仕事だけでフランスの住所となります. フランスでは、主たる職業活動をフランスで行うこと（日本の雇用主のためにフランスから行うリモートワークを含む）だけで、住居と家族が日本にあっても住所を有するとされます。抵触は日仏租税条約第4条第2項で解決します。恒久的住居が日本にだけあれば条約上日本の居住者となり、2025年2月16日以降はフランス法上もフランスに住所を有しないことになります。それでも、フランスで実際に勤務した日の給与は、第15条第2項のすべての要件を満たさない限りフランスで課税されます。
衝突：経済的利害の中心だけでフランスの住所となります. 所得や投資の大部分がフランスにあれば、日本に住んでいてもフランスは住所を有するとします。日本法にはこのような基準はありません。日仏租税条約第4条第2項で判定し、まず恒久的住居を見ます。フランスの財産が考慮されるのはそれが所得を生む場合であり（国務院 no. 426124）、居住地の抵触があればフランスの裁判所は条約の振分け規定を適用しなければなりません（破毀院 no. 19-14.013）。
衝突：家族がフランスにいれば foyer です. 配偶者又はパートナーと子がフランスに住んでいれば、あなたが年の大半を日本で過ごしていても、フランスは住所を有するとします。日本でも住所があれば双方居住者です。条約では、恒久的住居が日本にだけあれば日本の居住者、両国にあれば家族がいるフランスに重要な利害関係の中心が傾くのが通常です。人的関係が分かれている場合は、所得と資産の所在で判断されることがあります（破毀院 no. 19-13.710）。

そのほかの注意点

2025年以降、フランス法は条約の優先を明記しています. 2025年2月16日以降、CGI第4条Bは、租税条約上フランスの居住者でない者はフランスに住所を有しないと定めています。日仏租税条約第4条第2項で日本の居住者とされれば、フランスはあなたを非居住者としてだけ課税します。
フランスでの勤務の給与：日仏租税条約第15条. 条約上日本の居住者であっても、当該課税年度中に開始し又は終了するいずれの12か月の期間でもフランス滞在が合計183日以下で、雇用者がフランスの居住者でなく、フランスの恒久的施設又は固定的施設が給与を負担していない、というすべての要件を満たさなければ、フランスで実際に勤務した日の給与はフランスで課税されます。非居住者の給与はCGI第182条Aにより源泉徴収され、日本は外国税額控除（第23条第2項(a)、所得税法第95条）で調整します。
フランスの居住者になった場合の二重課税の調整. 条約上フランスの居住者であれば、日本は国内源泉所得にだけ課税し、日本源泉の所得もフランスの申告に含めます。フランスは、多くの所得についてその所得に対応するフランスの税額を控除し（実質的に累進付免除）、配当、利子、一定の譲渡益、役員報酬、芸能人等の所得については日本で納付した税額を、フランスの税額を限度として控除します（第23条第1項(a)）。
フランスのインパトリエ制度（CGI第155条B）. 就任前の5暦年にフランスに税務上の住所がなかった場合、インパトリエ制度により、インパトリエーション手当（実額、又は手取り給与の30%の定額）と国外勤務の報酬（総報酬の50%、又は国外勤務分は20%が上限）、一定の国外の受動的所得と譲渡益の50%が、就任後8暦年目の12月31日まで非課税となります。国籍要件はなく、日本から赴任する人も対象となり得ます。
到着・出国の年. フランスに到着した年又はフランスを離れた年は、6か月の目安は適用されず、実際に居住していた期間についてだけフランスの居住者として課税されます。日本でも、出国の日までが居住者期間、翌日以後が非居住者期間となります。
社会保障：日仏社会保障協定（2007年6月発効）. 日仏社会保障協定は保険料の二重負担を防ぎ、年金の加入期間を通算できます。対象は日本側が公的年金制度・公的医療保険制度、フランス側が公的年金制度・公的医療保険制度・公的労災保険制度です。一時派遣で日本の制度だけに加入し続けるには、日本年金機構で適用証明書の交付を受けます。派遣期間などの要件、及びCSG・CRDSの取扱いは日本年金機構のフランスのページと専門家で確認してください（本パッケージでは未確認）。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます：日仏租税条約（仏文の正式題名：Convention entre la France et le Japon en vue d'éviter les doubles impositions et de prévenir l'évasion et la fraude fiscales en matière d'impôts sur le revenu、1995年3月3日パリで署名、2007年1月11日署名の改正議定書による改正後）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

フランスで目にする用語

domicile fiscal: フランスの税務上の住所。CGI第4条Bの三つの基準のいずれかで判定
foyer: 世帯。家族（配偶者・PACSのパートナー、子）が通常住む場所
centre des intérêts économiques: 経済的利害の中心：主な投資、事業の本拠、所得の大部分の源泉
régime des impatriés: 国外から赴任した人の報酬の一部を非課税とする制度（CGI第155条B）
retenue à la source（CGI第182条A）: 非居住者のフランスの給与に対する源泉税
impots.gouv.fr: フランス税務当局（DGFiP）の公式サイト

よくある質問

日本の会社のためにフランスからリモートで働くと、フランスの居住者になりますか？

フランスで主たる職業活動を行うことはCGI第4条Bの基準の一つで、それだけでフランスに住所を有するとされます。日本にも住所があれば日仏租税条約第4条第2項で判定し、日本の居住者とされれば2025年2月16日以降はフランス法上も住所を有しません。それでもフランスでの勤務の給与は、第15条第2項の要件を満たさなければフランスで課税されます。

日仏租税条約の183日はどう数えますか？

第15条第2項では、当該課税年度中に開始し又は終了するいずれの12か月の期間でもフランス滞在が合計183日を超えないことが要件です。さらに、雇用者がフランスの居住者でなく、フランスの恒久的施設又は固定的施設が給与を負担していないことが必要です。

日仏社会保障協定はありますか？

あります。2007年6月に発効し、保険料の二重負担を防ぎ、年金の加入期間を通算できます。日本側は公的年金制度と公的医療保険制度、フランス側は公的年金制度、公的医療保険制度、公的労災保険制度が対象です。

出典

法令・公式の解説

art. 4 A CGI — フランスに税務上の住所を有する個人は全世界所得に所得税を納め、その他の者はフランス源泉の所得にだけ納める。
art. 4 B CGI (as amended by art. 83 of Law no. 2025-127 of 14 Feb 2025, in force from 16 Feb 2025) — 次のいずれかに当たればフランスに住所を有する：(a) foyer（世帯）又は主たる滞在地がフランスにある、(b) フランスで主たる職業活動を行う、(c) 経済的利害の中心がフランスにある。一つで足りる。2025年2月16日以降：租税条約上フランスの居住者でない者は、フランス法上もフランスに住所を有しない。
impots.gouv.fr — «Suis-je non-résident fiscal ?» — foyer とは、本人が年の大半を国外で過ごしていても、配偶者又はPACSのパートナーと子が住む場所をいう。租税条約の基準が優先する。
BOFiP BOI-IR-CHAMP-10-20160728 — foyer＝家族が通常住む場所。主たる滞在地＝年6か月超が目安（絶対的ではない）。主たる活動＝最も多くの時間を費やす活動。経済的利害の中心＝主な投資、事業の本拠、所得の大部分の源泉。一つの基準で足りる。
art. 164 B CGI — フランスで行った職業活動からの所得は、フランス源泉の所得である。
art. 182 A CGI (version from 1 Jul 2026) — 非居住者のフランスの給与には源泉税がかかる：所定の基準額を超える部分に12%と20%。
日仏租税条約第4条第2項 — 双方の締約国の居住者に該当する個人の地位：(a) 恒久的住居（foyer d'habitation permanent）を有する締約国の居住者とみなす。双方に有する場合は、人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心）。(b) 重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はいずれの締約国にも恒久的住居を有しない場合は、常用の住居がある（séjourne de façon habituelle）締約国。(c) 双方に常用の住居を有する場合又はいずれにも有しない場合は、国民である締約国。(d) 双方の国民である場合又はいずれの国民でもない場合は、両締約国の権限のある当局が合意により解決する。
日仏租税条約第15条第2項 — 一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行う勤務の報酬は、次のすべてを満たせば居住地国でのみ課税される：(a) 当該課税年度中に開始し又は終了するいずれの12か月の期間においても、他方の締約国内に滞在する期間が合計183日を超えない（durant toute période de douze mois commençant ou se terminant au cours de l'année fiscale concernée）；(b) 報酬が他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われる；(c) 報酬が雇用者の他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されない。
日仏租税条約第23条第2項(a) — 日本：日本の居住者が条約に従いフランスで租税を課される所得をフランスで取得する場合、その所得について納付されるフランスの租税の額は、日本の租税から控除される（外国税額控除に関する日本の法令に従い、その所得に対応する日本の租税の額が限度）。
日仏租税条約第23条第1項(a)、議定書11 — フランス：日本源泉の所得はフランスの課税所得に含めたうえで、フランスの税から税額控除する。控除額は、(i) 下記(ii)以外の所得についてはその所得に対応するフランスの税額（実質的に累進付免除）、(ii) 第10条、第11条、第13条第1項～第3項、第15条第3項、第16条及び第17条の所得については日本で納付した税額（その所得に対応するフランスの税額が限度）。累進税率表による場合の対応するフランスの税額は、全体の課税所得に対して実際に納付すべき税額の割合で計算する（議定書11）。
art. 155 B CGI — impots.gouv.fr «Le régime des impatriés» — 就任前の5暦年にフランスに税務上の住所がなかった者について、インパトリエーション手当（実額、又は選択により手取り給与の30%の定額）と雇用主の利益のための国外勤務の報酬が非課税（上限：総報酬の50%、又は国外勤務分は20%）、一定の国外の受動的所得と譲渡益は50%非課税。就任後8暦年目の12月31日まで。国籍要件なし。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
日本年金機構社会保障協定：国別の発効時期と対象となる制度の一覧（2025年10月27日更新） — フランスとの協定は2007年6月発効。対象は日本側が公的年金制度・公的医療保険制度、フランス側が公的年金制度・公的医療保険制度・公的労災保険制度。加入期間の通算ができる。

裁判例

フランス国務院（Conseil d'État）, no. 450692, 2022-05-11 — 単身者の foyer は、通常住み、個人生活の中心がある場所であり、仕事や例外的な理由による一時的な他所での滞在は考慮しない。主たる滞在地は foyer がない場合にだけ問題となる。
フランス破毀院商事部（Cour de cassation, chambre commerciale）, no. 15-27.364, ECLI:FR:CCASS:2017:CO00562, 2017-04-26 — 二つの家屋、選挙人名簿への登録、相当量の電力消費、フランスの銀行だけの口座、フランスの医療保険といった事実から、フランスに foyer と利害の中心があると認定された。国外の住居を賃借しているとの第三者の陳述は、賃料の領収書がなく反証にならなかった。富裕税（ISF）事件。
フランス国務院（Conseil d'État）, no. 469771, 2024-02-05 — 家族がスイスに住むフランス企業のCEOは、主たる職業活動の基準によりフランスに住所を有するとされた。国外からの時折のリモートワークは結論を変えない。（源泉徴収に関する条約の効果についての判示は、2025年2月16日以降、法改正により覆された。）
フランス国務院（Conseil d'État）, no. 426124, 2020-10-07 — フランスに会社や不動産を所有しているだけでは経済的利害の中心は認められない。それらが所得を生むかを確認し、国外の所得と比較しなければならない。
フランス破毀院商事部（Cour de cassation, chambre commerciale）, no. 19-14.013, ECLI:FR:CCASS:2021:CO00809, 2021-11-24 — フランスがCGI第4条B（ここでは経済的利害の中心）により住所を認め、他方の国も居住者とする場合は居住地の抵触があり、裁判所は条約の振分け規定を適用しなければならない。富裕税（ISF）事件（居住の基準は同じ）。
フランス破毀院商事部（Cour de cassation, chambre commerciale）, no. 19-13.710, ECLI:FR:CCASS:2021:CO00698, 2021-10-13 — 本人が長期的に使用するためにフランスに保持していた住居は、国外にも家屋があっても条約上の恒久的住居に当たる。人的関係が両国に分かれていたため、経済的関係（所得と資産のほぼすべてがフランス）で重要な利害関係の中心が決まるとされた。富裕税（ISF）事件（基準は同じ）。

更新日 2026-11-04. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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