ポルトガルでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

ポルトガルは、その年に開始し又は終了するいずれかの12か月の期間に183日を超える滞在（ポルトガルで宿泊した日をすべて数えます）、又は常居所として維持する意思を推認させる住居のいずれかで居住者とします。日本は住所（生活の本拠）又は1年以上の居所で判定し、滞在日数の基準はありません。両国の居住者となった場合は2011年署名の日・ポルトガル租税条約第4条第2項で振り分け、二重課税は両国の税額控除で調整します。

判定する：日本とポルトガル

無料・登録不要、約3分。日本の所得税法に基づく結論を、ポルトガルの法令および租税条約と比較します。

ポルトガルで税務上の居住者とされる場合

ポルトガルは、暦年だけでなく、その年に開始し又は終了するいずれの12か月の期間についても日数を数え、183日を超える（184日以上）ことが必要です。ポルトガルで宿泊した日は、その日の一部しかいなかった場合も1日と数えます。

183日以下でも、その12か月の期間のいずれかの日に、常居所として維持し使用する現在の意思を推認させる状況の住居をポルトガルに有していれば居住者となります。休暇用の住居やセカンドハウス、将来帰国したときに使う予定の住居では足りません。裁判所は、実際にどこに住み、家族、仕事、経済的なつながりがどこにあるかを見ます。

その年に開始し又は終了する12か月の期間に、ポルトガルに183日を超えて滞在しました（宿泊した日をすべて数えます）。あなたはポルトガルの税務上の居住者で（CIRS第16条第1項(a)）、全世界所得にIRSが課されます。移住の年は滞在の初日から（前年のいずれかの日に居住者だった場合は1月1日から）、出国の年はポルトガルでの最後の日まで居住者となります。ただし、第16条第14項により出国の年の全期間について居住者のままとなる場合があります。
常居所として維持し使用する現在の意思を推認させる状況の住居をポルトガルに有していました。183日以下でも、滞在の初日からポルトガルの税務上の居住者です（CIRS第16条第1項(b)）。結論は事実関係によります。住居を所有又は賃借しているだけでは、そこに住む現在の意思がなければ足りません。
ポルトガル国のために国外で公的な職務又は任務を遂行しています。ポルトガルでの滞在日数にかかわらず、ポルトガルの税務上の居住者です（CIRS第16条第1項(d)）。
12月31日に、ポルトガルの居住者である事業体又はポルトガルに本店若しくは実質的管理の場所を有する事業体の業務に従事する船舶又は航空機の乗組員でした。その年はポルトガルの税務上の居住者です（CIRS第16条第1項(c)）。

非居住者となる場合

いずれの12か月の期間でも183日以下で、常居所として維持するポルトガルの住居がなく、ポルトガルの公務や乗組員の地位もありません。ポルトガルの税務上の居住者ではありません。ポルトガルはポルトガル源泉の所得（例えば、ポルトガルで行った勤務の給与（25%の分離課税）やポルトガルの不動産の賃貸料）にだけ課税します。
183日を超えていませんが、ポルトガルの住居が常居所として維持する意思を示すかどうかは明らかではありません。税務当局と裁判所は事実（実際にどこに住んでいるか、家族、仕事、資産）に基づいて判断し、その意思があると認められれば居住者となります。どこに住んでいるかの証拠を保存し、出国するときは税務当局に住所の変更を届け出てください。

ポルトガルの法令と日本の規定が食い違う点

衝突：1年未満のポルトガル赴任 — 日本では居住者のまま、ポルトガルでは183日超で居住者. 国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず（所得税法施行令第15条）、日本の居住者のままとなり得ます。一方、ポルトガルは、年をまたぐものを含むいずれかの12か月の期間に183日を超えて滞在すれば居住者とします。双方居住者となった場合は日・ポルトガル租税条約第4条第2項で判定し、日本に家族と住居を残した短期赴任では、日本の居住者とされることが多くなります。
衝突：ポルトガルに維持する住居 — 183日以下でも居住者となり得ます. ポルトガルは、常居所として維持し使用する現在の意思を推認させる住居をポルトガルに有していれば、短期の滞在でも居住者とします。このような住居は、条約上も通常「その使用する恒久的住居」に当たります。恒久的住居がポルトガルにだけあれば第4条第2項(a)によりポルトガルの居住者となり、日本にも恒久的住居があれば重要な利害関係の中心で判定します。

そのほかの注意点

二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、ポルトガルは12か月で183日超・住居. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。ポルトガルは、その年に開始し又は終了するいずれかの12か月の期間に183日を超えて滞在した場合、常居所として維持する意思を推認させる住居をポルトガルに有していた場合、12月31日にポルトガルの事業体の船舶・航空機の乗組員であった場合、又はポルトガル国のために国外で公務を行っている場合に居住者とします。同じ年に両国の居住者となった場合は、日・ポルトガル租税条約第4条第2項（恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意）で一方の国に振り分けます。
ポルトガルはいずれの12か月でも183日を数え、宿泊した日を1日とします. ポルトガルの基準は、その年に開始し又は終了するいずれかの12か月の期間に183日を超えることで、7月から翌年6月までの滞在で両方の暦年について居住者となることがあります。ポルトガルで宿泊した日はすべて数えます。日本の課税期間も暦年ですが、日本の居住者の判定には日数基準がありません。日・ポルトガル租税条約第14条第2項の183日も、当該課税年度において開始し又は終了するいずれの12か月の期間について数えます。
ポルトガルでの勤務の給与：日・ポルトガル租税条約第14条. 条約上日本の居住者である人がポルトガルで勤務した場合、ポルトガルでの滞在がいずれの12か月の期間でも合計183日以下で、給与をポルトガルの居住者でない雇用者が支払い、ポルトガルの恒久的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます。一つでも満たさない場合、ポルトガルはポルトガルでの勤務に対応する給与に課税し（非居住者は25%の分離課税）、日本は外国税額控除（条約第22条第2項、所得税法第95条）で調整します。
二重課税の調整：日本もポルトガルも税額控除. 条約上日本の居住者であれば、条約に従いポルトガルで課された税を日本の所得税から差し引きます（第22条第2項(a)、所得税法第95条）。限度はその所得に対応する日本の税額で、条約に従いポルトガルで課税される所得はポルトガル源泉とみなされます（同項(c)）。条約上ポルトガルの居住者であれば、ポルトガルが日本の税をポルトガルの税から控除し（第22条第1項(a)、CIRS第81条）、条約上ポルトガルで免除される所得は税率の算定に考慮され得ます（同項(b)）。ポルトガルで条約の軽減を受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けて提出します。
年金と政府職員：日・ポルトガル租税条約第17条・第18条. 退職年金その他これに類する報酬は、受給者の居住地国でのみ課税されます（第17条）。第17条は社会保障制度に基づく年金を除外していないため、ポルトガルの居住者が受け取る日本の年金は、政府の役務に基づくものを除き、原則としてポルトガルでだけ課税されます。政府の役務に対する給与と、政府又はその基金から支払われる年金は、原則として支払国でのみ課税されます。ただし、給与は役務が他方の国で提供され、受給者がその国の居住者で、その国の国民であるか又は専らその役務のために居住者となった者でない場合に、年金は受給者が他方の国の居住者かつ国民である場合に、その他方の国でのみ課税されます（第18条）。
移住・出国の年：ポルトガルも日本も年を区切ります. ポルトガルは、移住の年は滞在の初日から、出国の年は最後の滞在日まで居住者とし（CIRS第16条第3項・第4項）、それぞれの期間について別々に申告します。例外が二つあります。出国の年にポルトガルに183日を超えて滞在した場合は、出国後のその年の所得が日本でポルトガルの税率の60%以上の税率で課税されることを証明しない限り（日本はEU・EEA外）、その年の全期間について居住者のままとなります（第16条第14項・第15項）。翌年にポルトガルに戻った場合も、その年の全期間について居住者とされます（第16条第16項）。日本も、年の中途で出国した年は居住者期間と非居住者期間に分けて課税します。
IFICI（「NHR 2.0」）：要件を満たす新規居住者に20%. 過去5年間のいずれの年にもポルトガルの居住者でなく、対象となる活動（研究・高等教育、投資優遇契約を結んだ企業での資格職、対象企業又は輸出企業での高度専門職、研究開発職員、認定スタートアップなど）に従事する場合、その活動から生ずる給与所得・事業所得（純額）に10年間20%で課税されます。国外源泉の所得の大部分は非課税とされ、税率の算定にだけ含まれます（CIRS第81条第4項）。居住者となった年の翌年1月15日までに登録します。期限後の登録は登録の年からのみ効力を生じます。
非常居住者（NHR）制度：新規の適用は終了. NHR制度は2024年から廃止されました。既に登録している人には10年間の残りの期間について引き続き適用され、経過措置により、2024年より前の所定の書類を有し2024年末までに居住者となった人にも適用されます。登録が重要です。最高行政裁判所は、NHRの登録申請が制度を利用するための要件であり、期限後の申請は登録の年からのみ効力を生ずると判断しています。
日本からポルトガルに戻る元居住者（CIRS第12条のA）とIRS Jovem. 以前ポルトガルの居住者だったことがあり、過去5年間は居住者でなく、2026年までに再び居住者となる場合、給与所得・事業所得の50%が5年間IRSの課税対象から除外されます（2024年以後に居住者となった人は25万ユーロを基準とする上限あり）。ここでの「居住者」はCIRS第16条の居住者です。それらの年のいずれかの一部の期間にポルトガルに滞在していても、第16条の基準をいずれも満たしていなければ、同制度の適用は妨げられません（STA、2026年4月29日の判例統一判決）。35歳以下の納税者は代わりにIRS Jovem（第12条のB）を選択できますが、第12条のA、NHR、IFICIとは併用できません。
ポルトガルを離れるとき：一般的な出国税はなく、暗号資産だけ. ポルトガルのIRS法典には、国外に移る個人の株式その他の資産に対する一般的な出国税はありません。例外は有価証券に当たらない暗号資産で、居住者でなくなることが譲渡とみなされます（CIRS第10条第1項(k)・第25項。365日以上保有したものは対象外）。居住者の地位の変更は60日以内に届け出て、納税代理人を選任するか電子通知に加入してください（LGT第19条）。
居住者証明書と登録. 日本で条約の特典を受けるためにポルトガルの居住者であることを示すには、Portal das Finanças でポルトガルの居住者証明書を請求します（即時に電子発行）。ポルトガルで条約の特典を受けるために日本の居住者であることを示すには、所轄の税務署で日本の居住者証明書の交付を受けます。ポルトガルの税務当局とやり取りするにはポルトガルの納税者番号（NIF）が必要です。住所は最新にしておいてください。住所の変更は届け出るまで効力がなく、居住者の地位の変更は60日以内に届け出なければなりません。
社会保障：日本とポルトガルの間に社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にポルトガルはありません。ポルトガルで働く場合はポルトガルの社会保険料（一般制度の被用者11%・雇用者23.75%、自営業者は役務提供による所得の70%に21.4%）がかかり、日本の会社から派遣されて日本の年金・医療保険にも加入し続ける場合は、保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。社会保険料は租税条約の対象外です。
適用される条約：2011年署名の日・ポルトガル租税条約（2014年分から適用）. 日本とポルトガルの間では、2011年12月19日にリスボンで署名され2013年7月28日に発効した租税条約が、2014年1月1日以後に開始する課税年度から適用されています（第28条）。それまで両国間に租税条約はありませんでした。BEPS防止措置実施条約により主要目的テストなどが適用されますが、個人の居住者の振分け（第4条第2項）は修正されていません。居住者の振分けは第4条第2項、給与は第14条（いずれの12か月で183日）、年金は第17条、政府職員は第18条、二重課税の排除は第22条（両国とも税額控除）、相互協議は第24条（最初の通知から3年以内に申立て）です。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約（2011年12月19日署名）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

ポルトガルで目にする用語

residência fiscal: ポルトガルの税務上の居住。CIRS第16条の基準で判定
residência habitual: 常居所。住み続ける意思のある住居があれば183日以下でも居住者となる（CIRS第16条第1項(b)）
IRS / CIRS: ポルトガルの個人所得税／IRS法典
IFICI（「NHR 2.0」）: 要件を満たす新規居住者の給与所得・事業所得に10年間20%で課税する制度
NIF: ポルトガルの納税者番号
Portal das Finanças: ポルトガル税務当局のポータル。居住者証明書を即時に電子発行

よくある質問

日本とポルトガルの間にはどの租税条約が適用されますか？

2011年12月19日にリスボンで署名され2013年7月28日に発効した租税条約が、2014年1月1日以後に開始する課税年度から適用されています。それまで両国間に租税条約はありませんでした。BEPS防止措置実施条約は個人の居住者の振分け（第4条第2項）を修正していません。

ポルトガルでの勤務の給与はどちらの国で課税されますか？

条約上日本の居住者であれば、ポルトガルでの滞在がいずれの12か月の期間でも合計183日以下で、給与をポルトガルの居住者でない雇用者が支払い、ポルトガルの恒久的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます（第14条）。一つでも満たさない場合はポルトガルでも課税され、日本はその税を所得税から差し引きます（第22条第2項(a)）。

日本とポルトガルの間に社会保障協定はありますか？

ありません。ポルトガルで働く場合はポルトガルの社会保険料（一般制度の被用者11%・雇用者23.75%）がかかり、日本の年金・医療保険にも加入し続ける場合は保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。

出典

法令・公式の解説

art. 16(1)–(2) Código do IRS (CIRS) — ある年に次のいずれかに該当する者は、その年のポルトガルの居住者となる：(a) その年に開始し又は終了するいずれかの12か月の期間に、連続するか否かを問わず183日を超えてポルトガルに滞在した；(b) 滞在がそれ以下でも、その期間のいずれかの日に、常居所として維持し使用する現在の意思を推認させる状況の住居をポルトガルに有していた；(c) 12月31日に、ポルトガルの居住者である事業体又はポルトガルに本店若しくは実質的管理の場所を有する事業体の業務に従事する船舶又は航空機の乗組員であった；(d) ポルトガル国のために国外で公的な職務又は任務を遂行した（欧州議会議員を含む。第16条第13項）。滞在日とは、ポルトガルでの宿泊を含む日をいい、1日の全部か一部かを問わない。
art. 16(3)–(5) CIRS (partial-year residence) — (a)又は(b)に該当する場合は、ポルトガルでの滞在の初日から居住者となる。ただし、前年のいずれかの日に居住者であった場合は1月1日から居住者となる。居住者の地位はポルトガルでの最後の滞在日に終了する（第16条第14項・第16項の場合を除く）。居住者の判定は世帯の構成員ごとに個別に行う。
art. 16(14)–(16) CIRS (year of departure) — 出国の年にポルトガルに183日を超えて滞在し、かつ、出国後に、居住者のままであれば課税され非課税とならない所得を得る場合は、出国の年の全期間について居住者のままとなる。ただし、その所得が居住を理由として他のEU・EEA加盟国で類似の所得税を課されること、又はその他の国でポルトガルの税率の60%以上の税率で課税されることを証明した場合を除く。居住者でなくなった年の翌年に再び居住者となった場合も、その年の全期間について居住者とする。
art. 15 CIRS — 居住者は国外で得た所得を含むすべての所得に課税され、非居住者はポルトガルで得た所得にのみ課税される。一部の期間だけ居住者である年は、それぞれの地位をその期間に適用する。
art. 18(1)(a), (h), (l) CIRS — ポルトガル源泉の所得には、ポルトガルで行われた勤務の給与所得又はポルトガルの居住者若しくはポルトガルに恒久的施設を有する者が支払う給与所得、ポルトガルにある不動産から生ずる所得及びその譲渡益、ポルトガルの事業体が支払う年金が含まれる。
art. 71(1), (4), (17) CIRS — 分離課税の源泉徴収：非居住者がポルトガルで得る給与所得、事業・自由職業所得及び年金は25%、ポルトガルの事業体が支払う大部分の投資所得は28%、身元不明の第三者名義の口座に支払われる所得又は指定された低税率国・地域が関係する所得は35%。
art. 19(1), (3)–(8), (15) Lei Geral Tributária (LGT) — 租税上の住所は常居所の所在地であり、税務当局に届け出なければならず、住所の変更は届け出るまで効力を生じない。居住者の地位の変更は60日以内に届け出る。国外の居住者（及び6か月を超えて不在となる居住者）は、ポルトガルに居住する納税代理人を選任しなければならない。EU・EEAの場合は任意であり、電子通知サービス（Morada Única Digital／Portal das Finanças の通知）に加入すれば不要となる。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日・ポルトガル租税条約第4条第2項 — １の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、その人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心がある締約国）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。
所得税法施行令第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
日・ポルトガル租税条約第14条第2項 — 一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までの要件を満たす場合には、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる：(a) 当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと；(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること；(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設によって負担されるものでないこと。
日・ポルトガル租税条約第22条第2項 — 日本国：(a) 日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令の規定に従い、日本国の居住者がこの条約に従ってポルトガルにおいて租税を課される所得をポルトガル内において取得する場合には、当該所得について納付されるポルトガルの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えない。(c) 日本国の居住者が受益者である所得であってこの条約に従ってポルトガルにおいて租税を課されるものは、ポルトガル内の源泉から生じたものとみなす。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
日・ポルトガル租税条約第22条第1項 — ポルトガル：(a) ポルトガルの居住者がこの条約に従って日本国において租税を課される所得を取得する場合には、ポルトガルは、日本国において納付される日本国の租税の額を当該居住者の所得に対するポルトガルの租税の額から控除する。控除の額は、控除前に算定されたポルトガルの租税の額のうち日本国において租税を課される所得に対応する部分を超えない。(b) この条約に従ってポルトガルにおいて租税が免除される所得は、残余の所得に対する租税の額の算定に当たって考慮に入れることができる。
art. 81(1)–(2), (4) CIRS — 外国税額控除は、納付した外国所得税の額とその所得に対応するポルトガルの税額のいずれか少ない額を限度とする。租税条約がある場合は、条約が源泉地国に認める税額を超えない。IFICIの適用者：国外源泉の給与所得、事業所得、投資所得、不動産所得及び譲渡益は非課税とされるが、税率の算定には含まれる。
国税庁タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書（2部）と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
日・ポルトガル租税条約第17条 — 次条２の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
日・ポルトガル租税条約第18条 — 一方の締約国又はその地方政府、自治州若しくは地方公共団体に対し提供される役務につき、それらが支払う給料、賃金その他これらに類する報酬は、当該一方の締約国においてのみ課税する。ただし、役務が他方の締約国内において提供され、かつ、当該個人が当該他方の締約国の居住者であって、その国民であるか又は専ら当該役務を提供するため居住者となった者でない場合には、当該他方の締約国においてのみ課税する（第1項）。それらが支払い、又はそれらが拠出し若しくは設立した基金から支払われる退職年金その他これに類する報酬は、当該一方の締約国においてのみ課税する。ただし、当該個人が他方の締約国の居住者であり、かつ、その国民である場合には、当該他方の締約国においてのみ課税する（第2項）。事業に関連して提供される役務の報酬には第14条から第17条までを適用する（第3項）。
arts. 57(1), (6) and 60(1) CIRS; art. 143 CIRS — IRSは暦年を単位として課される（第143条）。前年分の所得の年次申告書（Modelo 3）は4月1日から6月30日までに電子申告する（第60条第1項）。同じ年に二つの居住上の地位があった場合は、それぞれについて申告書を提出する（第57条第6項）。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
art. 58-A Estatuto dos Benefícios Fiscais (IFICI), added by Lei n.º 82/2023 — 過去5年間のいずれの年にもポルトガルの居住者でなかった新規居住者で、指定された対象活動（高等教育・研究、投資優遇契約を結んだ企業での資格職、対象企業又は輸出企業での高度専門職、研究開発職員、認定スタートアップなど）に従事する者は、居住者として登録した年から連続する10年間、それらの活動から生ずるカテゴリーA・Bの所得（純額）に20%の税率で課税されることができる。旧NHR制度の適用者及び帰国者制度の利用者は対象外で、利用は1回限り。
Portaria n.º 352/2024/1 of 23 Dec 2024, art. 2(1) — IFICIの登録申請は、居住者となった年の翌年1月15日までに行う。期限後の申請は、登録の年から残りの期間について効力を生ずる（EBF第58条のA第7項）。
art. 236(3)–(5) Lei n.º 82/2023 (State Budget 2024) — transitional NHR rules, reproduced under art. 16 CIRS — NHR制度（旧CIRS第16条第8項～第12項）は2024年から廃止された。既に登録している者、2023年12月31日までに居住の要件を満たした者、及び2024年より前の所定の書類（雇用契約、賃貸借契約、学校の在籍、居住査証など）を有し2024年12月31日までに居住者となってNHRの登録を申請した者には、10年間の残りの期間について引き続き適用される。期限後の登録は登録の年からのみ効力を生ずる。
art. 12-A CIRS (regime for former residents) — 給与所得及び事業所得の50%を5年間課税対象から除外する（上限はCIRS第68条のAの第1区分の上限額25万ユーロを基準とし、2024年以後に居住者となった者に適用）。対象は、2026年までに第16条第1項・第2項の居住者となり、過去5年間のいずれの年にも居住者でなかったが、それ以前に居住者であったことがあり、納税義務を適正に履行している者。NHRとの併用不可。
art. 12-B CIRS (IRS Jovem) — 被扶養者でない35歳以下の納税者は、所得を得た最初の10年間、カテゴリーA・Bの所得の一部免除を選択できる：1年目100%、2～4年目75%、5～7年目50%、8～10年目25%（上限は55×IAS）。NHR・IFICIの適用者及び第12条のAの利用者は対象外。
art. 10(1)(k) and (25) CIRS — 有価証券に当たらない暗号資産については、ポルトガルの居住者でなくなることを有償の譲渡とみなす（出国時のみなし譲渡）。365日以上保有した暗号資産は譲渡益課税の対象外（第10条第22項）。第10条には、個人の株式その他の資産に対する同様の出国時課税は見当たらない。
Autoridade Tributária e Aduaneira (DSRI), note of 14 Dec 2021 on certification of tax residence — 2022年1月1日以後、租税条約の適用のためのポルトガルの居住者証明書は、Portal das Finanças（「Pedir Certidão」→「Residência Fiscal」）で電子的に請求し、即時に発行される。税務当局は、条約の特典を受けるためにポルトガルの居住を証明する唯一の書類であるとしており、外国の様式に押印する代わりにこの証明書を添付する。
日本年金機構社会保障協定：国別の発効時期と対象となる制度の一覧（2025年10月27日更新、2026年11月7日閲覧） — 協定発効済みの24か国：ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア。ポルトガルは掲載されていない。
gov.pt — Social Security contributions paid by employers — 一般制度の被用者：雇用者23.75%、被用者11%、合計34.75%。
Instituto da Segurança Social — Guia Prático «Trabalhador Independente» (published 16 May 2025) — 自営業者：関連所得の21.4%（個人事業者（ENI）は25.2%）。関連所得は役務提供による所得の70%（物品販売による所得の20%）。
日・ポルトガル租税条約第28条 — この条約は、遅い方の通告が受領された日の後三十日目の日に効力を生ずる。源泉徴収される租税に関しては効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に生ずる事実について、その他の租税に関しては効力を生ずる年の翌年の一月一日以後に開始する各課税年度について適用する。
財務省プレスリリース「ポルトガル共和国との租税条約が署名されました」（平成23年12月20日） — 2011年12月19日にリスボンで署名。日本とポルトガルの間には、これまで租税条約は存在せず、本条約は新たに締結するもの。
財務省「我が国とポルトガルとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要」 — 対象となる租税条約：2011年12月19日署名、2013年7月28日発効。BEPS防止措置実施条約は日本について2019年1月1日、ポルトガルについて2020年6月1日に発効。適用される規定は第6条1、第7条1（主要目的テスト）、第9条4、第13条4、第15条、第17条1（双方居住者に関する第4条は含まれない）。源泉徴収される租税は2021年1月1日以後、その他の租税は2020年12月1日以後に開始する課税期間から適用。
日・ポルトガル租税条約第24条第1項 — 一方又は双方の締約国の措置によりこの条約に適合しない課税を受けたと認める者は、国内法上の救済手段とは別に、自己が居住者である締約国（無差別待遇の事案は国籍国）の権限のある当局に申立てをすることができる。申立ては、この条約に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から三年以内にしなければならない。
art. 68 CIRS (general rates) — IRSの累進税率表。現行の条文は2026年11月4日の Decreto-Lei n.º 212/2026 で最終改正された（税率12.2%～48%）。さらに連帯付加税として、8万～25万ユーロの部分に2.5%、25万ユーロ超の部分に5%が課される（第68条のA）。
art. 72(1)(b)–(c), (2), (6) CIRS — 特別の比例税率：源泉徴収の対象とならない非居住者のその他の所得及び有価証券の譲渡益（純額）は28%、居住用不動産の賃貸所得は25%、非居住者のポルトガルの恒久的施設に帰属する所得並びに源泉徴収の対象とならない給与所得及び年金は25%。居住者はこれらの大部分を他の所得と合算する選択ができる。

裁判例

ポルトガル北部中央行政裁判所（Tribunal Central Administrativo Norte, TCAN）租税部, 01219/21.6BEPRT, 2025-01-30 — 租税上の住所（LGT第19条）とIRS上の居住者は異なる概念である。2019年分を誤ってポルトガルの居住者として申告した納税者は、自らの申告を覆すことができた。ブラジルの税務書類により本人と夫がブラジルに住んでいたことが示され、183日基準も住居基準も満たさないとして、ブラジル源泉所得に対する賦課は取り消された。
ポルトガル南部中央行政裁判所（Tribunal Central Administrativo Sul, TCAS）租税部, 443/20.3BELRA, 2025-11-27 — CIRS第16条第1項(b)は、住居のほかに、それを常居所として維持する現在の意思を要件とする。常居所とは、人が通常生活し、家族、社会、職業及び経済上の利益の中心がある場所をいう。ポルトガルの同じ住居を維持し、短期の国外滞在のたびにそこへ戻っていた納税者は居住者とされた。後に発行された外国の居住者証明書はそれ以前の年について何も証明せず、非居住の立証責任は納税者にあった。
ポルトガル行政仲裁センター（CAAD）の租税仲裁, 226/2023-T, 2024-01-02 — 213日のポルトガル滞在の後、2016年8月1日に中国での契約が始まったサッカー監督（それ以前の出国は立証されていない）は、その後の所得に対する中国の税がポルトガルの税の60%未満であったため、CIRS第16条第14項・第15項により2016年の全期間について居住者のままとされた。2017年については、家族が住むポルトガルの住居を所有していても、本人に常居所として使用する現在の意思がなければ居住者とはならず（居住者の判定は個人ごと、第16条第5項）、2017年分の賦課は取り消された。
ポルトガル最高行政裁判所（Supremo Tribunal Administrativo, STA）租税部大法廷, 084/25.9BALSB (uniformisation of case law), 2026-01-28 — CIRS第16条第10項（2023年の文言）に基づく非常居住者としての登録申請は、NHR制度を利用するための要件である。実体的な要件を満たすだけでは足りない。
ポルトガル最高行政裁判所（Supremo Tribunal Administrativo, STA）租税部, 0842/23.9BESNT, 2024-05-29 — NHRの登録は確認的なもので、税務当局による付与ではない。第16条第8項の要件（居住者となった年について判断）を満たしていれば3月31日の期限後でも申請できるが、その場合は登録の年以後についてのみ制度が適用される。
ポルトガル最高行政裁判所（Supremo Tribunal Administrativo, STA）租税部大法廷, 0214/25.0BALSB (uniformisation of case law), 2026-04-29 — 帰国者制度（CIRS第12条のA。本件では当時の規定により「過去3年」、現在は5年）の「居住者でなかった」という要件の居住は、CIRS第16条に定める税務上の居住をいう。税務当局は、それらの年のいずれかにおいて第16条の基準のいずれかが満たされていたことを証明した場合に限り、同制度の適用を拒否できる。納税者がその年の一部の期間、183日未満ポルトガルに滞在したというだけでは足りない。同制度の適用を拒否した仲裁判断は取り消された。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

判定する