DoubleTaxation日本・ポルトガル租税条約：居住者、183日ルール、税率
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約（2011年12月19日署名）
- 署名: 2011-12-19
- 発効: 2013-07-28
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- １の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、その人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心がある締約国）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。 日・ポルトガル租税条約 第4条第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：継続する12か月の任意の期間で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第14条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。 | 第7条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第17条 |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条(1)-(2) |
| 政府職員の年金 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条(1)-(2) |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2)(b) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2), (4); Protocol para. 8 |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 源泉地国は最大5%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第12条(2) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分（50%超）が不動産に由来する法人の株式：同様。 株式を含むその他の資産：居住地国のみ。 | 第13条; MLI 第9条(4) |
| その他の所得 | 居住地国のみ。 | 第20条(1) |
二重課税の排除方法
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(2)
- ポルトガル: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(1)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。