スウェーデンでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

スウェーデンは183日を数えません。スウェーデンに実際に住んでいる（bosatt）場合、又は2つの暦年にまたがっても少なくとも6か月連続で滞在する場合に、全世界所得について無制限納税義務を課し、毎年4～5か月の規則的な滞在も継続的滞在となり得ます。出国後も、スウェーデンとの重要な関連が残る限り納税義務が続きます。日本は住所（生活の本拠）又は引き続き1年以上の居所で判定します。両国の居住者となった場合は、2013年の議定書で改正された日・スウェーデン租税条約第4条第2項（恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 合意）で振り分けます。

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スウェーデンで税務上の居住者とされる場合

最初の基準は、スウェーデンに居住している（bosatt）かどうか、つまりスウェーデンが実際に生活し主な住まいがある場所かどうかです。実務上、このような人は住民登録（folkbokförd）されています。日数では決まりません。スウェーデンに住むために移住した場合は、移住の日から無制限納税義務を負います。

2番目の基準は継続的滞在（stadigvarande vistelse）です。立法資料と判例によれば、2つの暦年にまたがる場合を含め、少なくとも6か月連続のスウェーデンでの滞在をいいます。短期の出国（休暇、帰省）は滞在を中断しません。スウェーデンは暦年の183日を数えません。

6か月未満の滞在でも、毎年繰り返されれば継続的滞在となり得ます。裁判所は毎年の滞在の長さ、範囲及び規則性を考慮します。毎年5か月連続の滞在は継続的滞在です（HFD 2018 ref. 30 I）。4か月とその他の訪問を合わせた場合も同様です（HFD 2019 not. 26）。約3か月とその他の訪問約1か月の場合は継続的滞在ではありません（HFD 2018 ref. 30 II、HFD 2019 not. 27）。

3番目の基準は、以前スウェーデンに住んで（bosatt）いて出国した人だけに適用されます。スウェーデンと重要な関連を有する限り、無制限納税義務を負い続けます。スウェーデン国民と、スウェーデンに合計10年以上住んでいた人については、出国後5年間はこの関連があると推定されます。

出国後5年間の重要な関連の推定は、スウェーデン国民と、スウェーデンに合計10年以上居住し又は継続的に滞在した人に適用されます。

スウェーデン国籍がない場合、推定はスウェーデンに合計10年以上居住し又は継続的に滞在した場合にだけ適用されます。わからない場合は、推定が適用され得るものとして扱います。

重要な関連は、すべての事情を総合して判断します。原則として最も重視されるのは出国後も維持するかつての恒久的な住まいで、スウェーデンにいる家族、自分の事業又はスウェーデンの会社に相当な影響力を与える持分、国籍、以前住んでいた期間も考慮されます。別荘だけでは、原則として関連は生じません。国外での長期の滞在は関連を弱めます。推定が適用されるため、関連がないことはあなたが示す必要があります。

2番目の基準は継続的滞在（stadigvarande vistelse）です。立法資料と判例によれば、2つの暦年にまたがる場合を含め、少なくとも6か月連続のスウェーデンでの滞在をいいます。短期の出国（休暇、帰省）は滞在を中断しません。スウェーデンは暦年の183日を数えません。スウェーデンに居住しているかどうかがはっきりしないため、結論はこの滞在で決まります。

スウェーデンに「住んでいる」かどうかは、事実（住居、移住、住民登録）で判断されるため、結論は確実ではなく「可能性が高い」にとどまります。

スウェーデンが実際に生活している場所（bosatt）であるため、日数にかかわらず、スウェーデンで無制限納税義務を負い（3 kap. 3 § 第1号 IL）、全世界所得に課税されます（3 kap. 8 § IL）。移住の年は、スウェーデンに定住し又は継続的滞在を始めた日から無制限納税義務を負います。その前と出国後（重要な関連が残る場合を除く）は制限納税義務です。
スウェーデンに少なくとも6か月連続で滞在しており（短期の出国は滞在を中断しません）、これは継続的滞在（stadigvarande vistelse）に当たるため、スウェーデンで全世界所得について無制限納税義務を負います（3 kap. 3 § 第2号 IL）。移住の年は、スウェーデンに定住し又は継続的滞在を始めた日から無制限納税義務を負います。その前と出国後（重要な関連が残る場合を除く）は制限納税義務です。
毎年規則的にスウェーデンに5か月以上連続で滞在しています。スウェーデン最高行政裁判所は、1年の大半を国外で暮らす人についても、このような滞在を継続的滞在としました（HFD 2018 ref. 30 I）。そのため、スウェーデンで無制限納税義務を負う可能性が高いです（3 kap. 3 § 第2号 IL）。
毎年規則的にスウェーデンに約4か月連続で滞在し、そのほかにも訪問しています。裁判所は、毎夏4か月の滞在と合計3週間以内のその他の訪問を継続的滞在としましたが（HFD 2019 not. 26）、3か月の滞在と3～5週間のその他の訪問はそうではないとしました（HFD 2018 ref. 30 II、HFD 2019 not. 27）。結論は滞在の範囲の合計によって決まり、スウェーデンはあなたを無制限納税義務者として扱う可能性があります。
スウェーデンを出国してから5年未満で、重要な関連の推定があなたに適用されます（スウェーデン国籍又はスウェーデンでの10年以上の居住）。維持している結び付きにより、スウェーデンで全世界所得について無制限納税義務を負い続けます（3 kap. 3 § 第3号、7 § IL）。
スウェーデンを出国してから5年未満で、重要な関連の推定があなたに適用されます（3 kap. 7 § IL）。関連がないことを示すまで、スウェーデンはあなたを無制限納税義務者として扱います（3 kap. 3 § 第3号 IL）。
以前スウェーデンに住んでおり、スウェーデンとの重要な関連（住居、家族、事業、スウェーデンの会社への相当な影響力など）を維持しています。スウェーデンはあなたを無制限納税義務者として扱う可能性が高いです（3 kap. 3 § 第3号、7 § IL）。判断はすべての事情を総合して行われ、国外での長期の滞在は関連を弱めます。

非居住者となる場合

スウェーデンに住んでおらず、継続的に滞在しておらず、元居住者としての重要な関連もないため、スウェーデンでは制限納税義務を負い、スウェーデン源泉の一定の所得にだけ課税されます：スウェーデンでの勤務の給与、スウェーデンの年金、役員報酬 — SINK 22.5%（2027年から20%）；スウェーデンの不動産からの所得 — 30%。
スウェーデンを出国してから5年未満で、重要な関連の推定があなたに適用されます（3 kap. 7 § IL）。結び付きを維持していないと考えていても、それを証明するのはあなたです。スウェーデン税務庁（Skatteverket）が認めるまでは、無制限納税義務者として扱われる可能性があります。証明できれば、制限納税義務となり、スウェーデンからの所得にだけ課税されます。
以前スウェーデンに住んでいましたが、重要な関連の推定はあなたに適用されません（5年以上経過したか、スウェーデン国籍もスウェーデンでの10年の居住もない）。重要な関連があるかどうかははっきりしません。関連がなければスウェーデンでは制限納税義務ですが、スウェーデン税務庁はあなたの結び付き（住居、家族、事業）を異なって評価する可能性があります。
スウェーデンに6か月連続で滞在していませんが、スウェーデンが実際に生活している場所（bosatt）かどうかがはっきりしません。そうであれば日数にかかわらず無制限納税義務を負い、そうでなければスウェーデンからの所得にだけ課税されます。住まいがどこにあるか、どこで住民登録しているかの証拠を保存してください。

スウェーデンの法令と日本の規定が食い違う点

衝突：スウェーデンでの6か月以上の滞在や毎年の長期滞在 — 日本でも居住者のまま. スウェーデンは、6か月連続の滞在、又は毎年規則的な長期の滞在により、あなたを無制限納税義務者とします。一方、国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず（所得税法施行令第15条）、日本の居住者のままとなり得ます。双方居住者となった場合は日・スウェーデン租税条約第4条第2項で判定します。日本に家族と恒久的住居を残したままの赴任や長期滞在では、日本の居住者とされることが多くなります。条約上日本の居住者であれば、スウェーデンは条約が認める範囲（例えば第15条の要件を満たさないスウェーデンでの勤務の給与）でだけ課税できます。
衝突：スウェーデンに住んでいるのに、日本でも居住者とされる場合. スウェーデンが実際に住んでいる場所（bosatt）であれば、日数にかかわらず、定住した日から無制限納税義務を負います。スウェーデンの住まいは、通常、条約上の「恒久的住居」にも当たります。恒久的住居がスウェーデンにだけあれば第4条第2項(a)によりスウェーデンの居住者となり、日本にも恒久的住居があれば重要な利害関係の中心で判定します。国外に赴いた目的が明らかに一時的で、配偶者を日本に残している、帰国後に住む家屋を保有しているなどの場合、日本では在外期間中も居所を有するものとされます（所得税基本通達2-2）。
衝突：日本に移住した後もスウェーデンとの重要な関連が残る場合. スウェーデンの元居住者は、スウェーデンと重要な関連を有する限り無制限納税義務を負い続けます。スウェーデン国民と、スウェーデンに10年以上住んでいた人については、出国後5年間はこの関連が推定されます。日本に移住して日本の居住者となれば、両国があなたの全世界所得に課税することになり、日・スウェーデン租税条約第4条第2項で判定します。恒久的住居が日本にだけあれば条約上日本の居住者となり、スウェーデンは条約が認める範囲でだけ課税できます。ただし、条約は株式の譲渡益について特別の規定を置かず、第21条第3項によりスウェーデンで生じる所得はスウェーデンでも課税できるため、10年ルール（3 kap. 19 § IL）による課税が残り得ます。その場合、日本は条約に従いスウェーデンで課された税を控除します（第22条第1項）。

そのほかの注意点

二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、スウェーデンは居住（bosatt）・6か月連続の滞在・重要な関連. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。スウェーデンは、スウェーデンに実際に住んでいる（bosatt）場合、少なくとも6か月連続で滞在する（継続的滞在）場合、又は元居住者がスウェーデンと重要な関連を維持している場合に、全世界所得について無制限納税義務を課します。同じ年に両国の居住者となった場合は、日・スウェーデン租税条約第4条第2項（2013年の議定書による改正後：恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意）で一方の国に振り分けます。
スウェーデンは183日ではなく6か月連続の滞在を数えます. スウェーデンには暦年の183日基準がありません。2つの暦年にまたがっても少なくとも6か月連続の滞在は継続的滞在で、短期の出国は滞在を中断しません。毎年4～5か月の規則的な滞在も継続的滞在となり得ます。日本の居住者の判定には日数基準がありません。日・スウェーデン租税条約第15条第2項の183日は、当該課税年度において開始し又は終了するいずれの12か月の期間について数えます。
スウェーデンでの勤務の給与：日・スウェーデン租税条約第15条. 条約上日本の居住者である人がスウェーデンで勤務した場合、スウェーデンでの滞在がいずれの12か月の期間でも合計183日以下で、給与をスウェーデンの居住者でない雇用者が支払い、スウェーデンの恒久的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます（SINK法6 a §も同じ免除を定めています）。一つでも満たさない場合、スウェーデンはスウェーデンでの勤務に対応する給与に課税し（非居住者は2026年にSINK 22.5%、2027年から20%、又は選択により通常の課税）、日本は外国税額控除（条約第22条第1項、所得税法第95条）で調整します。自由職業者については、2013年の議定書で第14条が削除されたため、スウェーデンの恒久的施設に帰せられる事業所得だけがスウェーデンで課税されます（第7条）。
二重課税の調整：日本もスウェーデンも税額控除. 日本の居住者は、条約に従いスウェーデンで課された税を、その所得に対応する日本の税額を限度として日本の所得税から控除します（条約第22条第1項、所得税法第95条）。確定申告に外国税額控除の明細書とスウェーデンで納税したことを証する書類を添付します。スウェーデンの居住者でもある場合、スウェーデンは日本で納めた税をスウェーデンの法令に従いスウェーデンの税額から控除します（第22条第2項(a)）。スウェーデンで配当の軽減税率（10%、第10条第2項）などを受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けてください。
日本で勤務するスウェーデンの居住者：6か月ルール. スウェーデンで無制限納税義務を負い、日本で被用者として少なくとも6か月勤務する場合、スウェーデンはその給与が日本で課税された範囲で課税しません（6か月ルール）。1つの国に少なくとも1年いれば、その国の法令や慣行のために課税されなかった場合でも免除されます（1年ルール）。スウェーデンへの短期の訪問は、勤務1か月につき6日（1年につき72日）を超えなければ期間を中断しません。1年ルールは公務（サービスの輸出を除く）には適用されず、いずれのルールも船舶と一定の航空機での勤務には適用されません。自由職業者には条約だけが適用されます。
年金と政府職員：日・スウェーデン租税条約第18条・第21条. 日・スウェーデン租税条約には年金に関する独立の条文がありません。民間の年金も公的年金も第21条（その他の所得）に当たり、原則として受給者の居住地国で課税されますが、年金が生じた国も課税できます（第21条第3項）。政府の職務に対する報酬と年金は、原則として支払国でだけ課税されます（第18条）。スウェーデンの国内法では、非居住者に支払われるスウェーデンの年金にSINK 22.5%（2027年から20%）が課され、国の年金には月3,799クローナの非課税額があります。日本の居住者は、スウェーデンで課された税を日本で外国税額控除により調整します（第22条第1項）。
移住・出国の年：スウェーデンも日本も年を区切ります. スウェーデンは暦年で課税しますが、無制限納税義務は、スウェーデンに定住し又は継続的滞在を始めた日から出国の日まで（重要な関連が残る場合はその間）に限られ、それ以外の期間はスウェーデンからの所得にだけ課税されます。日本も、出国の日までが居住者期間、翌日以後が非居住者期間です。同じ所得が二重に課税されないよう両国の期間を合わせてください。解消しない場合は相互協議（条約第24条）を申し立てます。
Expertskatt：外国の専門家は給与の25%が非課税. 前5暦年にスウェーデンに住んでおらず、専門家、研究者又は重要な人材としてスウェーデンの雇用者のもとに来る外国人は、研究者税委員会（Forskarskattenämnden）の決定により、最長7年間、給与の25%について課税されません。申請は勤務開始から3か月以内です。2027年1月1日からは30%、スウェーデン国民も対象、申請期限6か月が提案されています。法律が成立したかを確認してください。
スウェーデンを離れるとき：重要な関連、10年ルール. ILには個人に対する一般的な出国税はありませんが、(1) 元居住者は重要な関連を有する限り無制限納税義務を負い続け（スウェーデン国民と10年以上の居住者は5年間推定）、(2) 株式の譲渡益は出国後10暦年の間スウェーデンで課税され得ます（3 kap. 19 § IL）。日・スウェーデン租税条約には株式の譲渡益の規定がなく、第21条第3項によりスウェーデンで生じる所得はスウェーデンでも課税できるため、条約上日本の居住者となった後もこの課税が残り得ます。日本は条約に従いスウェーデンで課された税を控除します（第22条第1項）。
社会保障：日・スウェーデン社会保障協定. 日本とスウェーデンの間には社会保障協定が発効しており、同じ勤務について両国の制度に保険料を二重に納めることを防ぎます。一時派遣で自国の制度だけに加入し続けるには、派遣元の国の実施機関で適用証明書の交付を受けます。派遣期間などの要件は日本年金機構のスウェーデンのページで確認してください。
適用される条約：1983年署名の日・スウェーデン租税条約（1999年・2013年の議定書による改正後）. 日本とスウェーデンの間では、1983年1月21日にストックホルムで署名され、1983年9月18日に発効した租税条約が、1999年（1999年12月25日発効）及び2013年（2014年10月12日発効）の議定書による改正後の形で適用されます。条約の正文は英語だけです。2013年の議定書は、双方居住者の振分けを権限のある当局の合意から段階的な基準に改め（第4条第2項）、自由職業所得の第14条を削除し、相互協議に仲裁を導入しました。BEPS防止措置実施条約（MLI）は両国の対象協定ですが、スウェーデンが効力発生に必要な通告をしていないため、2026年には適用されません。居住 — 第4条；給与 — 第15条第2項（いずれの12か月で183日）；政府職員 — 第18条；年金・その他の所得 — 第21条；二重課税の排除 — 第22条；相互協議 — 第24条（3年以内）。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約（1983年1月21日ストックホルムで署名、1999年2月19日及び2013年12月5日署名の議定書による改正後）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

スウェーデンで目にする用語

bosatt: スウェーデンに実際に住んでいること。日数にかかわらず無制限納税義務が生じる（3 kap. 3 § IL）
stadigvarande vistelse: 継続的滞在。少なくとも6か月連続の滞在で、短期の出国は中断しない
väsentlig anknytning: 元居住者のスウェーデンとの重要な関連。スウェーデン国民と10年以上の居住者は出国後5年間推定される
SINK: 非居住者の特別所得税。2026年22.5%、2027年から20%
Skatteverket: スウェーデン税務庁
expertskatt: 外国の専門家の優遇。最長7年間、給与の25%が非課税

よくある質問

183日を超えるとスウェーデンの居住者になりますか？

スウェーデンは183日ではなく、少なくとも6か月連続の継続的滞在を基準とし、2つの暦年にまたがる場合も含みます。短期の出国は滞在を中断しません。毎年5か月連続の規則的な滞在は、最高行政裁判所が継続的滞在としています（HFD 2018 ref. 30 I）。スウェーデンが実際に住んでいる場所（bosatt）であれば、日数は関係ありません。

スウェーデンに出張して働く場合、給与はどこで課税されますか？

条約上日本の居住者であれば、スウェーデンでの滞在がいずれの12か月の期間でも合計183日以下で、給与をスウェーデンの居住者でない雇用者が支払い、スウェーデンの恒久的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます（条約第15条第2項）。そうでなければ、スウェーデンは非居住者の給与にSINK（2026年22.5%）を課し、日本は外国税額控除で調整します。

日本に戻った後もスウェーデンで課税されることがありますか？

あります。かつての住まいやスウェーデンの会社の相当な持分など、スウェーデンとの重要な関連が残っていれば、スウェーデンは無制限納税義務者として扱い、条約の振分けで判定します。また、株式の譲渡益は出国後10暦年の間スウェーデンで課税され得て、条約もこれを妨げないと解されます。日本はスウェーデンで課された税を控除します。

出典

法令・公式の解説

3 kap. 3 § Inkomstskattelag (1999:1229) (IL) — 次のいずれかに該当する個人は、無制限納税義務（全世界所得に課税）を負う：1) スウェーデンに居住している（bosatt）；2) スウェーデンに継続的に滞在している（stadigvarande vistas）；3) 以前スウェーデンに居住しており、スウェーデンと重要な関連（väsentlig anknytning）を有する。外国の外交・領事機関の職員にはこの規定は適用されず、3 kap. 17 § 第2号～第4号により制限納税義務を負う。
Skatteverket — «Skattskyldighet»（制限納税義務と無制限納税義務、2026年1月30日更新） — 実際の住まいがスウェーデンにあれば、スウェーデンに居住している（bosatt）ことになる（その場合は住民登録（folkbokförd）の義務がある）。継続的滞在とは、少なくとも6か月連続のスウェーデンでの滞在をいい、帰省などの短い中断は滞在を中断しない。出国後も、維持する住居、家族、相当な資産などにより重要な関連が生じ得る。無制限納税義務を負わない者は制限納税義務を負い、スウェーデンからの一定の所得にだけ課税される。
3 kap. 7 § IL（重要な関連） — 元居住者の重要な関連は、すべての事情を総合して判断する：スウェーデン国籍、スウェーデンに住んでいた期間、国外の特定の場所に永続的な住居がないこと、国外滞在が学業又は健康上の理由によること、通年の居住に適したスウェーデンの住居、スウェーデンにいる家族、スウェーデンでの事業活動、スウェーデンの事業に直接又は間接に相当な影響力を与える資産による経済的関係、スウェーデンの不動産、その他これらに類する事情。スウェーデン国民又はスウェーデンに合計10年以上居住し若しくは継続的に滞在した者は、反証しない限り、出国後5年間は重要な関連を有するものとみなされる。
3 kap. 8 § IL — 無制限納税義務を負う者は、3 kap. 9～16 §§ の非課税規定及び租税条約に従うことを条件に、スウェーデン及び国外からのすべての所得に課税される。
3 kap. 17–18 §§ IL（制限納税義務） — 無制限納税義務を負わない者は制限納税義務を負い、スウェーデンからの一定の所得にだけ課税される：SINK法の対象となる給与、年金及び報酬（通常の課税を選択した場合はILによる）、スウェーデンの恒久的施設又は不動産からの所得、スウェーデンの不動産及び居住権付き集合住宅（bostadsrätt）の譲渡益、スウェーデンの経済団体からの配当など。スウェーデンに恒久的施設を有する事業の使用料は、その恒久的施設の所得とされる。利子は列挙されていない。
§§ 5, 6 a, 7 Lag (1991:586) om särskild inkomstskatt för utomlands bosatta (SINK)（SFS 2025:1355 及び 2025:1356 による改正後） — 非居住者は、スウェーデンで行った勤務に対するスウェーデンの給与、スウェーデン国、地方自治体（kommun）又は地域（region）が支払う給与（勤務地を問わない）、スウェーデンの会社の役員報酬、スウェーデンの年金及び一定の社会給付についてSINKを納付する。税率は2025年12月31日後に受領する所得について22.5%、2026年12月31日後に受領する所得について20%（船員の所得は15%）。外国の雇用者が支払う給与は、いずれの12か月の期間においてもスウェーデン滞在が183日以下で、雇用者がスウェーデンの居住者でなく、スウェーデンの恒久的施設が負担していない場合は免除される（6 a §）。ただし、労働者派遣によりスウェーデンの役務提供先（スウェーデンで課税される事業者、国、市又は地域）の指揮監督の下で働く場合は、6 a §の免除は適用されない（6 a § 第2段）。スウェーデンでの勤務が連続15日以内かつ暦年で合計45日以内の場合を除く（6 b §）。
Skatteverket — «SINK – särskild inkomstskatt för utomlands bosatta»（2026年9月30日更新） — SINKは2026年22.5%、2027年1月1日から20%で、申告書の提出は不要。SINKに代えて、毎年ILによる通常の課税を選択できる：平均地方税と国税、経費の控除、申告義務。勤労所得の90%以上がスウェーデンで課税される場合は基礎控除が適用される。国の年金には月額3,799クローナ（2026年）の非課税額がある。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日・スウェーデン租税条約第4条第2項（2013年議定書第3条による改正後） — 双方の締約国の居住者に該当する個人は、(a) その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心がある締約国）の居住者とみなす。(b) 重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又は恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) 常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はいずれにも有しない場合には、国民である締約国の居住者とみなす。(d) 双方の締約国の国民である場合又はいずれの国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局が合意により解決する。1983年の原条約の第4条第2項は権限のある当局の合意だけを定めていたが、2013年の議定書がこの段階的な基準に置き換えた。
所得税法施行令第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
所得税基本通達 2-1～2-4 — 住所とは各人の生活の本拠をいい、客観的事実によって判定する（2-1）。国外に赴いた目的が明らかに一時的なとき（配偶者等を国内に残す、再入国後に住む家屋を保有する等）は、在外期間中も国内に居所を有するものとする（2-2）。入国後1年を経過する日まで住所がない場合はその日まで非居住者、翌日以後は居住者（2-3）。「1年以上」の起算日は入国の日の翌日（2-4）。
日・スウェーデン租税条約第21条（その他の所得） — 前各条に規定されていない所得は、居住地国においてのみ課税することができる（第1項）。ただし、他方の締約国内において生ずる所得は、当該他方の締約国においても課税することができる（第3項）。条約には年金に関する独立の条文がなく、第13条は不動産、恒久的施設の財産、船舶・航空機の譲渡益だけを扱うため、年金と株式の譲渡益はこの条による。
日・スウェーデン租税条約第22条 — 日本：日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、日本国の居住者がこの条約の規定に従ってスウェーデンにおいて租税を課される所得をスウェーデンにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるスウェーデンの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本国の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする（第1項）。スウェーデン：スウェーデンの居住者がこの条約の規定に従って日本国において租税を課される所得を取得する場合には、スウェーデンの法令に従い、日本国において納付される所得に対する租税の額と等しい額をスウェーデンの租税の額から控除する（第2項(a)）。日本国においてのみ課税される所得は、税率の算定上考慮することができる（第2項(b)）。
日・スウェーデン租税条約第15条第2項（2013年議定書第11条による改正後） — 一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬は、(a) 当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと、(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること、(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設によって負担されるものでないこと、を条件として、当該一方の締約国においてのみ課税することができる。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
日・スウェーデン租税条約第10条第2項 — 配当に対しては、その支払法人の居住地国も課税できるが、税額は配当の額の10%を超えないものとする（一定の親子会社間配当は第3項により免除）。
国税庁タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書（2部）と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
3 kap. 9–13 §§ IL（6か月ルールと1年ルール） — 雇用のために少なくとも6か月国外に滞在するスウェーデンの居住者は、その給与が勤務国で課税された範囲で、スウェーデンの税を納めない（勤務国の法令又は条約に反する場合を除く）。1つの国に少なくとも1年滞在した場合は、法令、行政上の慣行又は租税条約でない協定のためにその国で課税されなかったときでも同様である。1年ルールは、国、地域、地方自治体及びスウェーデン国教会の教区のための勤務（サービスの輸出を除く）並びに欧州議会議員には適用されず、いずれのルールもスウェーデン、デンマーク及びノルウェーの航空機又は船舶での勤務には適用されない（外国の外航船には別の例外がある）。スウェーデンへの短期の訪問（休暇、出張）は、勤務1か月につき6日、勤務1年につき72日を超えなければ期間を中断しない。
日・スウェーデン租税条約第18条（政府職員） — 政府の職務の遂行として提供される役務について一方の締約国又はその地方公共団体が支払う報酬及び年金は、原則としてその国においてのみ課税される。ただし、役務が他方の締約国内で提供され、受領者がその国の国民である居住者である場合は、他方の締約国においてのみ課税される。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
日・スウェーデン租税条約第24条（相互協議） — いずれか一方の又は双方の締約国の措置によりこの条約の規定に適合しない課税を受けたと又は受けることになると認める者は、自己が居住者である締約国の権限のある当局に対して申立てをすることができる。申立ては、条約の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内に行わなければならない。2013年の議定書は相互協議に仲裁を導入した。
11 kap. 22–23 §§ IL（expertskatt）；法制審議会（Lagrådet）に付された法案「Skatteincitament för forskning och utveckling」（2026年6月） — 外国の専門家、研究者その他の重要な人材（前5暦年にスウェーデンに居住せず又は継続的に滞在しておらず、7年以内の滞在を予定するスウェーデン国籍のない者）は、研究者税委員会（Forskarskattenämnden）の決定により、最長7年間、給与の25%について課税されない。雇用者はスウェーデンの者であるか、スウェーデンに恒久的施設を有していなければならず、申請は勤務開始から3か月以内。2027年1月1日から（2026年12月31日後に始まる勤務について）：30%、スウェーデン国民も対象、分割可能な84か月、スウェーデンに居住しなかった期間7年、申請期限6か月が提案されている。2026年11月10日時点で成立は未確認。
3 kap. 19 § IL（10年ルール） — 制限納税義務者は、譲渡の年又はその前10暦年のいずれかにスウェーデンに居住し又は継続的に滞在していた場合、株式等（delägarrätter）、スウェーデンのパートナーシップの持分などの譲渡益に課税される。外国会社の株式は、無制限納税義務の期間中に取得したものに限り対象となる。
日本年金機構「社会保障協定」（2025年10月27日更新） — 協定発効済み：ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（2025年12月1日発効）。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ（年金加入期間の通算なし）。
日本年金機構：二重加入の防止（相手国から日本に派遣される場合） — 協定により、原則として就労する国の社会保障制度にのみ加入する。5年を超えない見込みで派遣される場合は例外として派遣元の国の制度にのみ加入する（協定によっては、見込み期間にかかわらず派遣開始から5年間を免除とするものもある）。5年を超える延長は両国の合意による。免除を受けるには派遣元の国の機関が発行した適用証明書が必要。この考え方は原則として自営業者にも当てはまる。
財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2026年6月26日現在） — スウェーデン：原条約署名1983年1月21日、発効1983年9月18日；改正議定書署名1999年2月19日、発効1999年12月25日；改正議定書署名2013年12月5日、発効2014年10月12日（2014年交換公文）；BEPS防止措置実施条約通告日2018年6月22日。
Skatteverket — «Belopp och procent – inkomstår 2026» — 2026年：国の所得税 — 課税勤労所得のうち643,000クローナ超の部分に20%；地方税の平均税率 — 32.38%；資本所得税 — 30%；SINK — 22.5%；物価基礎額（prisbasbelopp）— 59,200クローナ。
45 kap. 33 §, 46 kap. 18 § IL — スウェーデンの住宅（個人住宅又は居住権付き集合住宅（bostadsrätt））の譲渡益は、その22/30が課税対象となり、資本所得税率30%の下で実質22%となる。

裁判例

スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 6034-17 (HFD 2018 ref. 30 I), 2018-05-30 — ポルトガルに移住した後、毎年5か月連続（5月～9月）とクリスマス及び2回の短期の訪問をスウェーデンで過ごす予定であった者（合計でスウェーデン182日、ポルトガル183日）は、スウェーデンに継続的に滞在しており、無制限納税義務を負う。1年の大半を国外で過ごしても、規則的な5か月の滞在で足りる。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 6736-17 (HFD 2018 ref. 30 II), 2018-05-30 — ポルトガルに移住した後、毎年6月～8月（約3か月）をスウェーデンで過ごし、不規則な訪問を合計約30日行う予定であった夫婦は、スウェーデンに継続的に滞在していない。6か月未満の滞在は長さ、範囲及び規則性で判断され、6か月以上連続の滞在は原則として継続的滞在である。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 236-19 (HFD 2019 not. 26), 2019-10-30 — ポルトガルに住み、毎年夏の約4か月（5月中旬～9月中旬）をスウェーデンで過ごし、さらに合計3週間以内の不規則な訪問を行う予定であった女性は、スウェーデンに継続的に滞在している。4か月だけでは足りないが、その他の訪問と合わせれば継続的滞在となる程度の範囲がある。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 2659-19 (HFD 2019 not. 27), 2019-10-30 — ポルトガルに住み、毎年夏の3か月、復活祭の3週間及びさらに2週間以内の不規則な訪問をスウェーデンで過ごす予定であった女性は、スウェーデンに継続的に滞在していない。滞在の範囲の合計が足りない。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 6452-23 (HFD 2024 not. 19), 2024-03-25 — 2017年に出国し（妻は2020年）、夫婦のかつての恒久的な住まいで現在は休暇に使う居住権付き集合住宅（bostadsrätt）と他の不動産の持分を維持したスウェーデン国民は、2023年及び2024年にスウェーデンと重要な関連を有していた。出国後も維持するかつての恒久的な住まいが、通常最も重視される。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 5346-19, 2020-06-08 — 恒久的な住まいを売却し、ポルトガルへの移住直前に、住んだことがなく休暇に使う予定の集合住宅を購入したスウェーデン国民の夫婦は、スウェーデンと重要な関連を有していなかった。別荘だけでは、原則としてそのような関連は生じない。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 3479-18 (HFD 2019 ref. 12), 2019-03-20 — 2004年に出国してスイスに住んでいたスウェーデン国民の夫婦は、バハマに移住した後、スウェーデンと重要な関連を有していなかった。スウェーデンの事業に対する夫の相当な影響力（2010年以後に取得したスイスのグループの支配的持分）は、国外滞在の長さによって上回られた。スウェーデンの別荘や森林はほとんど重視されない。
スウェーデン最高行政裁判所（Högsta förvaltningsdomstolen, HFD）, 1562-20 (HFD 2020 not. 44), 2020-10-22 — スウェーデンに住んでいた間に自ら設立したスウェーデンの事業会社の18.3%を持株会社を通じて間接に保有し、別荘を維持したスウェーデン国民は、他のEU加盟国に移住した後もスウェーデンと重要な関連を有し、無制限納税義務を負った。EU域内の移動の自由の主張は退けられた。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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