ブラジルでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

ブラジルには全員に共通の日数基準はありません。恒常的に住むために来た場合や、ブラジルでの雇用契約に基づく就労のための一時ビザで来た場合は到着の日から、その他の一時ビザでは入国から12か月以内に184日（連続するか否かを問わない）に達した日から居住者となります。ブラジルは年を区切り、最終出国の届出をせずに出国した人は国外での最初の12か月も居住者のままです。日本は住所（生活の本拠）又は引き続き1年以上の居所で判定します。両国の居住者となった場合、1967年の日・ブラジル租税条約第3条第2項には振分けの基準がなく、両国の権限のある当局が合意で決定します。

判定する：日本とブラジル

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ブラジルで税務上の居住者とされる場合

ブラジルには全員に共通の日数基準はありません。居住は、ブラジルに恒常的に住んでいるか、どのビザで何の目的で入国したか、一時的な滞在であれば12か月以内の184日によって決まります。居住は特定の日（到着の日又は184日目）に始まり、最終出国の日に終わるため、1年は期間に区分されます。

一時的な滞在の基準は、到着の日から12か月以内の、連続するか否かを問わない184日（183日超）の滞在です。12か月以内に184日に達しなければ、次の入国から新たな12か月の期間が始まります。居住者となるのは184日に達した日からで、年の初めからではありません。

届出（Comunicação de Saída Definitiva do País）を伴う最終出国では、出国の日から非居住者となります。届出がない場合は、一時的な出国と同じく、国外での最初の連続12か月は居住者のままで、その翌日から非居住者となります。

あなたはブラジルに恒常的に住んでおり、ブラジルの税務上の居住者（art. 2 IN SRF nº 208/2002）として全世界所得に個人所得税（IRPF）を納めます。永住ビザを有する外国人と、永住のために帰国したブラジル国民は、到着の日から居住者です。恒常的な居住は、どこに住み、家族、仕事、財産がどこにあるかという事実で判断されます。
ブラジルでの雇用契約に基づく就労のための一時ビザで入国した（又は滞在中にそのような契約を結んだ）ため、日数にかかわらず、到着の日（契約締結の日）からブラジルの税務上の居住者で（art. 2 IN SRF nº 208/2002、art. 17 RIR/2018）、全世界所得にIRPFを納めます。
12か月以内にブラジルに183日を超えて（連続するか否かを問わず）滞在したため、184日に達した日からブラジルの税務上の居住者です（art. 2 IN SRF nº 208/2002。art. 17 II RIR/2018によれば、居住者としての課税はその期間が満了した日の翌日以後の所得に及びます）。その日からブラジルは全世界所得に課税し、それより前はブラジル源泉の所得にだけ非居住者の所得として課税します。
在外のブラジル政府機関の職員として勤務しているため、ブラジルでの滞在日数にかかわらず、ブラジルの税務上の居住者のままです（art. 2 IN SRF nº 208/2002、arts. 15, 37 RIR/2018）。国営企業の職員と、大使館に現地で採用された職員は対象外です。
選択した年にブラジルから永久に出国しました。翌年2月末までに最終出国の届出をした場合、出国の日まではブラジルの税務上の居住者で、出国の日から非居住者です。居住期間についてDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出し、出国後のブラジル源泉の所得は源泉徴収で課税されます（art. 14 RIR/2018）。
最終出国の届出をせずに、又は一時的に出国し、国外での連続12か月がまだ経過していません。選択した年もブラジルの税務上の居住者のままで、全世界所得にIRPFを納めます（art. 2 IN SRF nº 208/2002、art. 14 § 3 RIR/2018）。永久に出国したのであれば、翌年2月末までに最終出国の届出をすれば、出国の日から非居住者となります。
最終出国の届出をせずに、又は一時的に出国し、選択した年に国外での連続12か月が満了しました。その日まではブラジルの税務上の居住者で、翌日から非居住者です（art. 3 IN SRF nº 208/2002、art. 14 § 3 RIR/2018）。翌年2月末日までにComunicação de Saída Definitiva do Paísを提出し、居住期間についてはDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出してください（Perguntas e Respostas IRPF 2026、問117）。

非居住者となる場合

選択した年が始まる前にブラジルから永久に出国し、最終出国の届出をしています。ブラジルの税務上の居住者ではありません（art. 3 IN SRF nº 208/2002）。ブラジルはブラジル源泉の所得にだけ源泉徴収で課税します（給与・役務 — 25%、その他の大部分の所得 — 15%、2026年からの配当 — 10%）。ブラジルに住む意思をもって戻った場合は、到着の日から再び居住者となります。
届出をせずに、又は一時的に出国し、選択した年が始まる前に国外での連続12か月が満了しています。ブラジルの税務上の居住者ではありません（art. 3 IN SRF nº 208/2002）。ブラジルはブラジル源泉の所得にだけ源泉徴収で課税します。出国の年のDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出していなければ、後から（5年以内に）罰金付きで提出できます。
一時的にブラジルに来て、12か月以内に184日に達しておらず、ブラジルでの雇用契約、永住ビザ又は居住許可もありません。ブラジルの税務上の居住者ではありません（art. 3 IN SRF nº 208/2002）。ブラジルはブラジル源泉の所得にだけ源泉徴収で課税します（給与・役務 — 25%、その他の大部分の所得 — 15%、2026年からの配当 — 10%）。
ブラジルに住んだことも滞在したこともありません。ブラジルの税務上の居住者ではありません（art. 3 IN SRF nº 208/2002）。ブラジルが課税できるのは、ブラジル源泉の所得だけで、源泉徴収によります。

ブラジルの法令と日本の規定が食い違う点

双方居住者：日・ブラジル租税条約には振分けの基準がありません. 日本とブラジルの双方があなたを居住者としています。日・ブラジル租税条約第3条第2項は、恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定する規定を置かず、権限のある当局が合意によりどちらの居住者とみなすかを決定するとだけ定めています。合意がない間は両国が全世界所得に課税し得るため、二重課税は両国の税額控除で調整します：ブラジルは条約に従い日本で課された税を控除し（第22条第1項。条約があるため相互主義の証明は不要）、日本はブラジルで課された税を外国税額控除で控除します（第22条第2項(a)、所得税法第95条）。控除で解消しない二重課税は、自己が居住者である国の権限のある当局に相互協議を申し立ててください（第25条）。
衝突：就労ビザでのブラジル赴任 — 初日からブラジルの居住者、日本でも居住者のまま. ブラジルでの雇用契約に基づく就労のための一時ビザで入国すると、日数にかかわらず到着の日からブラジルの居住者となり、その他の一時ビザでも12か月以内に184日に達すればその日から居住者となります。一方、国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず（所得税法施行令第15条）、日本の居住者のままとなり得ます。双方居住者となった場合、条約には振分けの基準がないため、権限のある当局の合意に委ねられます。

そのほかの注意点

二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、ブラジルは恒常的な居住・ビザ・12か月で184日. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。ブラジルは、ブラジルに恒常的に住んでいるか、永住ビザや雇用契約に基づく就労のための一時ビザで入国したか、その他の一時的な滞在であれば入国から12か月以内に184日に達したかで判定し、最終出国の届出をせずに出国した人は国外での最初の12か月も居住者とします。同じ年に両国の居住者となった場合、日・ブラジル租税条約第3条第2項は振分けの基準を定めておらず、両国の権限のある当局が合意で決定します。
ブラジルは入国から12か月以内の184日を数え、年を区切ります. 一時的な滞在について、ブラジルは暦年ではなく到着の日から12か月以内の日数（連続するか否かを問わない）を数えます。184日に達しなければ、次の入国から新たな12か月の期間が始まります。居住者となるのは184日目からで、7月から翌年2月までの滞在では翌年にだけ居住者となることがあります。雇用契約に基づく就労のための一時ビザであれば到着の日からです。日本の居住者の判定には日数基準がありません。日・ブラジル租税条約第14条第2項の183日は「その年を通じて」（暦年）数えます。
ブラジルでの勤務の給与：日・ブラジル租税条約第14条. 日本の居住者がブラジルで勤務する場合、ブラジルでの滞在がその年（暦年）を通じて合計183日以下で、給与をブラジルの居住者でない雇用者が支払い、雇用者のブラジルの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、その給与はブラジルで免除されます（第14条第2項）。一つでも満たさない場合、ブラジルは非居住者の給与から25%を源泉徴収し、日本は外国税額控除で調整します（条約第22条第2項(a)、所得税法第95条）。ブラジルの雇用契約に基づく就労のための一時ビザで入国すると、到着の日からブラジルの居住者となる点に注意してください。
二重課税の調整と限度税率：日本もブラジルも税額控除. 日本の居住者は、条約に従いブラジルで課された税を、その所得に対応する日本の税額を限度として日本の所得税から控除します（条約第22条第2項(a)、所得税法第95条）。条約には、配当・一定の使用料（25%）と利子（20%）についてブラジルの税を納付したものとみなす規定（みなし外国税額控除）もありますが、2026年に実際に適用されるかは確認できていません。ブラジルの源泉税は条約により、配当・利子・使用料12.5%（商標の使用料25%、映画等15%）が上限です。条約の税率の適用を受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けてください。
移住・出国の年：ブラジルも日本も年を区切ります. ブラジルの居住は特定の日（到着の日又は184日目）に始まり、最終出国の日に終わります。それ以外の期間、ブラジルはブラジル源泉の所得にだけ課税します。日本も、出国の日までが居住者期間、翌日以後が非居住者期間です。両国の期間がずれると同じ所得が二重に課税されることがあるため、期間を合わせ、解消しない場合は相互協議（条約第25条）を申し立ててください。
ブラジルを離れるとき：翌年2月末までの届出. ブラジルから永久に出国する場合（例えば日本への移住）は、翌年2月の末日までに最終出国の届出（Comunicação de Saída Definitiva do País）をしてください。出国の日から非居住者となり、居住期間についてDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出します。届出がなければ、ブラジルは国外での最初の12か月もあなたを居住者として全世界所得に課税し、日本の居住者でもあれば双方居住となって、条約上は権限のある当局の合意に委ねられます。ブラジルの所得の支払者（銀行、雇用者、年金基金）に出国を知らせ、非居住者の税率で源泉徴収されるようにしてください。
ブラジルの居住者の日本の所得：毎月の納付と投資所得15%. ブラジルの居住者は、ブラジルに送金されていなくても国外所得を申告します。日本からの給与、年金、賃料は毎月（carnê-leão）累進税率で納付し、年次申告に含めます。日本の金融投資からの利子、配当、譲渡益は年次申告で15%（Lei nº 14.754/2023）。条約に従い日本で課された税は、その所得に対応するブラジルの税額を限度として控除されます（条約第22条第1項）。
2026年の改正：月5,000レアルまで非課税、高所得者には最低税. 2026年から、居住者の所得税は月5,000レアルまでの課税所得について税額がゼロとなるよう減額されます（減額は月7,350レアルまでで消滅）。同時に、年間総所得60万レアル超の者には、配当その他の非課税所得も含めて、120万レアル以上で最大10%の最低税が課され、1つの会社からの月5万レアルを超える配当には10%の源泉徴収が課されます。非居住者に支払われる配当も2026年から10%で課税されます（条約の上限12.5%の範囲内）。
年金と政府職員：日・ブラジル租税条約第19条～第21条. 日・ブラジル租税条約第20条により、民間の退職年金及び保険年金は受給者の居住地国でのみ課税されます。政府の職務に対する報酬と年金は、その国の国民に支払われる場合、支払国でのみ課税されます（第19条）。公的な社会保障年金はこれらの条文の対象外で、第21条により両国で課税し得ると解されますが、この解釈は確認できていません。ブラジルは非居住者に支払うブラジルの年金を源泉徴収で課税し、連邦最高裁判所の判断（Tema 1.174）以降は25%ではなく累進税率によります。
社会保障：日・ブラジル社会保障協定. 日本とブラジルの間には社会保障協定が発効しており、同じ勤務について両国の制度に保険料を二重に納めることを防ぎます。一時派遣で自国の制度だけに加入し続けるには、派遣元の国の実施機関で適用証明書の交付を受けます。派遣期間などの要件は日本年金機構のブラジルのページで確認してください。
適用される条約：1967年署名の日・ブラジル租税条約（1976年の議定書による改正後）. 日本とブラジルの間では、1967年1月24日に東京で署名され、1967年12月31日に発効した租税条約が、1976年3月23日署名の議定書（1977年12月29日発効）による改正後の形で適用されます。居住の条文は第3条で、双方居住者の振分けは権限のある当局の合意によります。ブラジルはBEPS防止措置実施条約（MLI）に2025年に署名しましたが批准しておらず、2026年に条約を修正することはありません。給与 — 第14条第2項（暦年で183日）；政府職員 — 第19条；民間の退職年金 — 第20条；その他の所得 — 第21条；二重課税の排除 — 第22条；相互協議 — 第25条。

双方居住者の振り分け

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約（1967年1月24日東京で署名、1976年3月23日署名の議定書による改正後）. この条約には段階的な判定基準がありません。両国があなたを居住者とみなす場合、税務当局の相互協議で決まります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

ブラジルで目にする用語

Receita Federal: ブラジル連邦税務当局
IRPF: 個人所得税。居住者は全世界所得に課税される
carnê-leão: ブラジルで源泉徴収されない国外所得の税の毎月の納付
Comunicação de Saída Definitiva do País: 最終出国の届出。翌年2月末までに提出すれば出国の日から非居住者となる
Declaração de Saída Definitiva do País: 最終出国の年の居住期間についての申告
CPF: ブラジルの税務当局との手続に必要な納税者番号

よくある質問

日本とブラジルの両方の居住者になったら、どちらの居住者とされますか？

日・ブラジル租税条約第3条第2項は、恒久的住居や重要な利害関係の中心などの基準を置かず、両国の権限のある当局が合意で決定するとだけ定めています。合意があるまでは両国が居住者として課税し得るため、二重課税は両国の税額控除（第22条）で調整し、解消しなければ相互協議を申し立てます。

ブラジルでは184日をどう数えますか？

一時的な滞在では、暦年ではなく到着の日から12か月以内の日数（連続するか否かを問わない）を数えます。184日に達しなければ、次の入国から新たな12か月の期間が始まります。居住者となるのは184日目からで、雇用契約に基づく就労のための一時ビザであれば到着の日からです。

ブラジルから日本に移るとき、何をすればよいですか？

翌年2月の末日までに最終出国の届出（Comunicação de Saída Definitiva do País）をし、居住期間についてDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出します。届出がなければ、ブラジルは国外での最初の12か月もあなたを居住者として全世界所得に課税します。

出典

法令・公式の解説

art. 2 IN SRF nº 208/2002（residente no Brasil） — ブラジルの居住者とは、次の者をいう：ブラジルに恒常的に住む者；在外のブラジル政府機関の職員として勤務するために出国した者；永住ビザで入国した者 — 到着の日から；ブラジルでの雇用契約に基づく就労のための一時ビザ（又は「Mais Médicos」プログラムの奨学医師）で入国した者 — 到着の日から；その他の一時ビザで入国した者 — 12か月以内の滞在（連続するか否かを問わない）が184日に達した日から、又はそれより早く永住ビザ若しくは雇用契約を得た場合はその日から；非居住者の地位にあったブラジル国民で、滞在する意思をもって帰国した者 — 到着の日から；最終出国の届出をせずに一時的に又は永久に出国した者 — 不在の最初の連続12か月の間。
art. 3 IN SRF nº 208/2002（não residente） — 非居住者とは、ブラジルに恒常的に住まず、第2条に該当しない者をいう：永久に出国する者 — 出国の日から（最終出国の届出は義務）；一時的に出国した者 — 国外での連続12か月が満了した日の翌日から；一時ビザで入国し、12か月の期間内の滞在（連続するか否かを問わない）が183日以下の者；ブラジルにある外国政府機関の職員。12か月以内に184日に達しない場合は、次の入国から新たな12か月の期間を数える。
arts. 16–17 RIR/2018 (Decreto nº 9.580/2018); art. 12 Lei nº 9.718/1998 — 永住ビザを有する者は、到着の日から居住者として課税される（第16条）。一時ビザを有する者は、雇用契約に基づく就労のために来た場合は到着の日から、それ以外の場合は12か月の期間内の滞在（連続するか否かを問わない）が183日を超えた日の翌日から居住者として課税され、それまでの所得は非居住者の所得として課税される（第17条）。
art. 14 RIR/2018 (Lei nº 3.470/1958, art. 17) — 暦年の途中で永久に出国する居住者は、1月1日から出国の前日までの所得についてDeclaração de Saída Definitiva do Paísを提出する。出国後の所得は非居住者の所得として源泉徴収で課税される。この申告をせずに出国した者は、不在の最初の12か月は居住者として、13か月目からは非居住者として課税される。
arts. 9, 11, 11-A IN SRF nº 208/2002; art. 16 IN RFB nº 2.312/2026（Perguntas e Respostas IRPF 2026、問114～126） — 最終出国の届出（Comunicação de Saída Definitiva do País）は翌年2月の末日までに提出し、この期限後は提出できない。Declaração de Saída Definitiva do Paísは年次申告の期限まで（2025年の出国は2026年5月29日まで）に提出し、税額も同日までに一括で納付する。申告の遅延の罰金は165.74レアル又は税額の月1%（上限20%）。元居住者は、ブラジルのすべての所得の支払者に出国の日を知らせなければならない。
art. 47 (VII), arts. 118–120 RIR/2018; arts. 2–6 Lei nº 14.754/2023 — 居住者は、国外で受領した所得に、ブラジルに送金されたかどうかを問わず課税される。国外からの給与、年金及び賃料は、累進税率による毎月の義務的納付（carnê-leão）を行い、年次申告で精算する。国外の金融投資からの所得及び外国会社の配当は、年次申告で15%（2024年から）。優遇税制国・地域にある、又は能動的所得が60%未満の被支配外国会社の利益は、毎年12月31日に課税される。
arts. 15, 37 RIR/2018 — 在外のブラジル政府機関に勤務し外貨で報酬を受ける居住者は居住者として課税され、受領額の25%を課税標準に算入する。
arts. 741, 744–746, 760, 763, 765, 767 RIR/2018; art. 7 Lei nº 9.779/1999 — 非居住者のブラジル源泉の所得は源泉で課税される：25% — 勤務・役務からの給与その他の所得（第746条）；15% — 一般税率（第744条）、利子（第760条）、ブラジルの不動産の賃料（証明された経費控除後、第763条）、技術・管理役務（第765条）、使用料（第767条）；優遇税制国・地域の居住者には25%；ブラジルにある財産の譲渡益 — 居住者と同じ15～22.5%（第745条）。
art. 10 §§ 4–5, art. 10-A Lei nº 9.249/1995（Lei nº 15.270/2025 による改正後） — 2026年1月1日から、国外に支払われる利益及び配当には10%の源泉徴収が課される（2025年以前の期間の利益で、2025年12月31日までに分配が承認されたものを除く）。会社の実効税率にこの10%を加えた率が名目税率（原則34%）を超える場合は、受領者の選択により税額控除を受けられる。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日・ブラジル租税条約第3条第2項 — (1)の規定により双方の締約国の居住者となる者については、権限のある当局は、合意により、この条約の適用上その者が居住者であるとみなされる締約国を決定する。恒久的住居・重要な利害関係の中心・常用の住居・国籍による段階的な基準はない。
日・ブラジル租税条約第22条（1976年議定書による改正後） — ブラジル：ブラジルの居住者がこの条約の規定に従って日本国において租税を課される所得を取得するときは、ブラジルは、日本国において納付された所得に対する租税の額と等しい額をその者の所得に対する租税から控除する（第1項）。日本：日本国の居住者がこの条約の規定に従ってブラジルにおいて租税を課される所得をブラジルにおいて取得するときは、その所得について納付されるブラジルの租税の額は、その居住者に対して課される日本国の租税から控除する（第2項(a)）。配当・一定の使用料（25%）と利子（20%）についてブラジルの租税を納付したものとみなす規定（みなし外国税額控除）もある（第2項(b)・(c)）。
日・ブラジル租税条約第25条（相互協議） — 一方の締約国の居住者は、他方の締約国において執られる措置によりこの条約の規定に適合しない課税を受け又は受けるに至ると認めるときは、自己が居住者である締約国の権限のある当局に対し、その事件について申立てをすることができる。期間制限は定められていない。
art. 115 RIR/2018; art. 4 Lei nº 14.754/2023 — 外国の所得税は、源泉地国との国際協定に定めがあるか、その国がブラジルからの所得について相互主義を認める場合にだけ、その所得を含めたことによるブラジルの税額の増加分を限度としてブラジルの税額から控除される。Lei 14.754/2023 の対象となる所得について、控除しきれない額は他の年に繰り越せない。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
所得税法施行令第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
日・ブラジル租税条約第14条第2項 — 一方の締約国の居住者が他方の締約国内で行なう勤務に関して取得する報酬については、(a) その報酬の受領者がその年を通じて合計百八十三日をこえない期間当該他方の締約国内に滞在し、(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われ、(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されないことを条件として、当該他方の締約国の租税を免除する。
日・ブラジル租税条約第9条～第11条（1976年議定書第1条～第3条による改正後） — 源泉地国の税率の上限：配当12.5%、利子12.5%（政府等の受け取る利子は免除）、使用料12.5%（商標の使用料25%、映画フィルム・ラジオ・テレビ用のフィルム又はテープの使用料15%）。
国税庁タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書（2部）と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
国税庁タックスアンサー No.1926（令和8年4月1日現在） — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日～3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
Lei nº 15.191/2025（月額税率表）；arts. 3-A, 11-A Lei nº 9.250/1995（Lei nº 15.270/2025 による改正後） — 2026年からの月額税率表：2,428.80レアルまで — 非課税；以降7.5%、15%、22.5%；4,664.68レアル超 — 27.5%。2026年から、月5,000レアルまでの課税所得については税額がゼロとなるよう減額され、減額は月7,350レアルまでで段階的に消滅する（年額では60,000レアル及び88,200レアル）。
arts. 6-A, 16-A, 16-B Lei nº 9.250/1995（Lei nº 15.270/2025 による改正後） — 2026年から、年間総所得が600,000レアルを超える者に最低税：税率は所得1,200,000レアル以上で10%まで直線的に上昇する。課税標準には非課税所得と配当を含み（譲渡益、貯蓄預金の利子、一定の税制優遇証券を除く）、納付済みの所得税と法人税（「減額調整」による）を差し引く。1つの会社から1人の居住者への月50,000レアルを超える配当 — 10%の源泉徴収。
日・ブラジル租税条約第19条～第21条 — 第19条：政府の職務の遂行として提供された役務について、その国の国民である個人に支払われる報酬及び年金は、その国においてのみ課税することができる。第20条：一方の締約国の居住者である個人に支払われる民間の退職年金及び保険年金に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。第21条：一方の締約国の居住者が他方の締約国における源泉から取得する所得で前諸条の規定の適用を受けないものに対しては、両締約国において租税を課することができる。
日本年金機構「社会保障協定」（2025年10月27日更新） — 協定発効済み：ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（2025年12月1日発効）。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ（年金加入期間の通算なし）。
日本年金機構：二重加入の防止（相手国から日本に派遣される場合） — 協定により、原則として就労する国の社会保障制度にのみ加入する。5年を超えない見込みで派遣される場合は例外として派遣元の国の制度にのみ加入する（協定によっては、見込み期間にかかわらず派遣開始から5年間を免除とするものもある）。5年を超える延長は両国の合意による。免除を受けるには派遣元の国の機関が発行した適用証明書が必要。この考え方は原則として自営業者にも当てはまる。
財務省「我が国の租税条約等の一覧」（2026年6月26日現在） — ブラジル：原条約署名1967年1月24日、発効1967年12月31日；改正議定書署名1976年3月23日、発効1977年12月29日（1976年交換公文、1976年合意議事録）。BEPS防止措置実施条約の欄はない。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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