DoubleTaxation日本・ブラジル租税条約：居住者、183日ルール、税率
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約（1967年1月24日東京で署名、1976年3月23日署名の議定書による改正後）
- 署名: 1967-01-24
- 発効: 1967-12-31
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
この条約には段階的な判定基準がありません。両国があなたを居住者とみなす場合、税務当局の相互協議で決まります。
- (1)の規定により双方の締約国の居住者となる者については、権限のある当局は、合意により、この条約の適用上その者が居住者であるとみなされる締約国を決定する。（1976年の議定書は第3条を改正していない。） 日・ブラジル租税条約 第3条第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：暦年で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第14条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。 | 第5条, 第13条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第20条(1) |
| 社会保障年金 | 源泉地国も課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第20条(1) |
| 政府職員としての勤務 | 支払国のみ。 | 第19条 |
| 政府職員の年金 | 支払国のみ。 | 第19条 |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第8条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大12.5%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第9条(2) (Protocol 1976, 第1条) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大12.5%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第10条(2) (Protocol 1976, 第2条) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 源泉地国は最大12.5%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2) (Protocol 1976, 第3条) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 株式を含むその他の資産：居住地国のみ。 | 第12条 |
| その他の所得 | 源泉地国も課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第21条 |
二重課税の排除方法
- ブラジル: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(1)
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(2)(a) (Protocol 1976, 第4条)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。