マレーシアでの税務上の居住者判定（日本の居住者・日本人向け）

マレーシアは暦年の滞在日数だけで居住者を判定します：182日以上（1日の一部も1日と数えます）、前年又は翌年の中にある連続182日以上の滞在とつながる日数、90日以上で前の4年のうち3年に居住者又は90日以上、前の3年と翌年に居住者のいずれかです。日本は住所（生活の本拠）又は1年以上の居所で判定し、滞在日数の基準はありません。両国の居住者となった場合は1999年署名の日・マレーシア租税協定第4条第2項で振り分け、二重課税は両国の税額控除で調整します。

判定する：日本とマレーシア

無料・登録不要、約3分。日本の所得税法に基づく結論を、マレーシアの法令および租税条約と比較します。

マレーシアで税務上の居住者とされる場合

マレーシアは暦年（個人の賦課基準年）で日数を数え、基準は182日です（183日ではありません）：182日以上で居住者になります。マレーシアにいた日は1日の一部でも1日と数えるため、入国日と出国日も数えます。この基準では、国籍、ビザ、自己所有の住居は関係ありません。

マレーシアは年をまたいで期間を「つなぎ」ます。選択した年の滞在が182日未満でも、その日数が、前暦年又は翌暦年の中に完全に収まるマレーシアでの連続182日以上の滞在とつながっていれば、居住者になります（例：前年の3月1日から12月31日までマレーシアにいて、選択した年もそのまま滞在した場合）。12月31日をまたぐだけの滞在では足りません。9月から翌年4月までの滞在では、どちらの年にも連続182日がありません。マレーシアでの仕事のための出張、本人又は近親者の治療、合計14日以内の私的な旅行は、その前後にマレーシアにいれば期間を中断しません。それより長い国外での休暇は期間を中断します。私的な旅行の14日の枠は両期間で共通です。

何年にもわたってマレーシアに来る人のための第二の基準です。選択した年に90日以上滞在し、前の4年のうちいずれか3年に、マレーシアの居住者であったか90日以上滞在していれば居住者になります。組み合わせることもできます。例えば、居住者であった2年と90日以上滞在した1年です。

第三の基準は、マレーシアにほとんど又はまったくいなかった年（例えば国外での就学や長期の国外勤務）の地位を維持するものです。前の3年の各年に居住者であり、翌年も居住者であれば、その年も居住者です。そのため、その年の地位は翌年が終わるまで確定しません。

マレーシアの公務員（又は法律により設立された機関の職員）であるマレーシア国民で、選択した年にその職務のため国外にいた人、又は雇用者が全額を負担する国外での就学をしていた人には特別の規定があり、居住者とみなされます。

暦年にマレーシアに182日以上滞在しました（1日の一部も1日と数えます）。その年はマレーシアの税務上の居住者です（ITA 1967 s. 7(1)(a)）。マレーシアは、マレーシア源泉の所得に0～30%の累進税率で課税します。国外源泉の所得は、マレーシアに送金された場合にだけ課税対象となり、個人については源泉地国で課税されていれば2036年12月31日まで免税です。
選択した年の滞在は182日未満ですが、前年又は翌年の中にあるマレーシアでの連続182日以上の滞在とつながっています。その年はマレーシアの居住者です（ITA 1967 s. 7(1)(b)）。この結論は推定です：その連続182日が本当に隣の1つの年の中に収まっているか、また国外への旅行がすべて認められる一時的な不在（私的な旅行は両期間で合計14日以内）に当たるか確認してください。
マレーシアに90日以上滞在し、前の4年のうち3年にマレーシアの居住者であったか90日以上滞在していました。その年はマレーシアの居住者です（ITA 1967 s. 7(1)(c)）。前の年についての回答は、旅券の出入国記録やLHDNの書類で裏付けてください。
前の3年の各年にマレーシアの居住者であり、翌年も居住者です（又は居住者となります）。マレーシアにほとんどいなかったとしても、選択した年も居住者です（ITA 1967 s. 7(1)(d)）。この結論は翌年の地位によります：翌年に居住者とならなければ、この規定は適用されません。
マレーシアの公務員（又は法律により設立された機関の職員）であるマレーシア国民として、その職務のため国外にいたか、雇用者が全額を負担する国外での就学をしていたため、その年はマレーシアの居住者とみなされます（ITA 1967 s. 7(1B)）。

非居住者となる場合

ITA 1967 s. 7 のいずれの基準にも該当しないため、その年はマレーシアの非居住者です。マレーシアは、マレーシア源泉の所得にだけ、控除なしの一律30%で課税できます（一部の所得は源泉徴収により、日・マレーシア租税協定の限度税率で課税されます）。
回答によれば、おそらくマレーシアの非居住者ですが、質問の一つ（連続した期間、前の年又は翌年）に「わからない」と回答しています。選択した年、前の年及び翌年のマレーシアでの滞在日数を数えてください。s. 7(1)(b)～(d) のいずれかの基準により居住者となることがあります。

マレーシアの法令と日本の規定が食い違う点

衝突：1年未満のマレーシア赴任 — 日本では居住者のまま、マレーシアでは182日で居住者. 国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず（所得税法施行令第15条）、日本の居住者のままとなり得ます。一方、マレーシアは暦年に182日以上滞在すれば居住者とします。双方居住者となった場合は日・マレーシア租税協定第4条第2項で判定し、日本に家族と住居を残した短期赴任では、日本の居住者とされることが多くなります。
衝突：マレーシアは182日未満でもあなたを居住者とします. その年の滞在が182日未満でも、マレーシアは、その日数が前年又は翌年の中にある連続182日以上の滞在とつながっている場合（s. 7(1)(b)）、何年にもわたって90日以上来ている場合（s. 7(1)(c)）、その年の前後に居住者であった場合（s. 7(1)(d)）、又はマレーシアの公務員として国外にいた場合（s. 7(1B)）に、あなたを居住者とします。日本にも住所があれば双方居住者となり、日・マレーシア租税協定第4条第2項で判定します。まず恒久的住居、次に重要な利害関係の中心と常用の住居で判断し、1年の滞在日数だけでは決まりません。

そのほかの注意点

二つの異なる基準：日本は住所・1年以上の居所、マレーシアは182日と前後の年の滞在. 日本は、生活の本拠（住所）が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。マレーシアは暦年ごとに物理的な滞在だけで判定します：その年に182日以上、前年又は翌年にまたがる連続182日以上の滞在の一部、その年に90日以上で前の4年のうち3年に居住者又は90日以上、前の3年と翌年に居住者のいずれかです。同じ年に両国の居住者となった場合は、日・マレーシア租税協定第4条第2項（恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意）で一方の国に振り分けます。
マレーシアは182日で数え、1日の一部も1日です. マレーシアの基準は暦年に182日（うるう年も同じ）で、マレーシアにいた日は1日の一部でも1日と数えるため、入国日と出国日も数えます。1年の日数のほかに、その日数とつながる前年又は翌年の中の連続182日以上の期間（s. 7(1)(b)）と前の年の滞在も考慮します。日・マレーシア租税協定第15条第2項の183日は、当該暦年を通じた滞在の合計で数えます。
マレーシアは送金されない国外所得に課税しません. マレーシアの居住者でも、マレーシアの税は、マレーシアで生じる所得と、マレーシアで受領した（送金された）国外源泉の所得にだけ課されます。個人がマレーシアで2036年12月31日までに受領する国外源泉の所得は、源泉地国で課税されていれば免税です。日本は、居住者には全世界所得に課税し、条約上マレーシアの居住者とされる場合は、日本の国内源泉所得にだけ非居住者として課税します。
マレーシアでの勤務の給与：日・マレーシア租税協定第15条（暦年183日）. 条約上日本の居住者である人がマレーシアで勤務した場合、マレーシアでの滞在が当該暦年を通じて合計183日以下で、給与をマレーシアの居住者でない雇用者が支払い、マレーシアの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます。一つでも満たさない場合、マレーシアはマレーシアでの勤務に対応する給与に課税し（非居住者は30%。年60日以内の勤務はマレーシアの国内法で免税）、日本は外国税額控除（協定第22条第2項、所得税法第95条）で二重課税を調整します。
二重課税の調整：日本もマレーシアも税額控除. 条約上日本の居住者であれば、協定に従いマレーシアで課された税を日本の所得税から差し引きます（第22条第2項、所得税法第95条）。限度はその所得に対応する日本の税額で、確定申告に外国税額控除の明細書とマレーシアで納税したことを証する書類を添付します。条約上マレーシアの居住者であれば、マレーシアは日本で納めた税をマレーシアの税から控除します（第22条第1項）。ただし、マレーシアがその所得に課税する場合に限り意味があります。協定に適合しない課税を受けたときは、最初の通知から3年以内に相互協議を申し立てられます（第24条）。マレーシアで協定の軽減を受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けて提出します。
s. 7(1)(d) による地位は翌年の状況で決まります. あなたは翌年を考慮する規定によりマレーシアの居住者とされています。翌年にマレーシアの居住者とならなければ、選択した年の地位は変わります。翌年が終わった後に確認してください。協定の振分けはマレーシアの国内法上居住者であることを前提とするため、地位が確定するまでは、その結論も暫定的です。
年金と政府職員：日・マレーシア租税協定第18条・第19条. 過去の勤務に基づく退職年金は、受給者が居住者である国でのみ課税されます（第18条）。社会保障制度に基づく年金についての特別の規定はありません。政府の役務に対する給与は原則として支払国でのみ課税されますが、役務が他方の国で提供され、受領者がその国の居住者で、その国の国民であるか又は専ら役務のために居住者となった者でない場合は、その他方の国でのみ課税されます。政府が支払う退職年金は支払国でのみ課税されます（第19条）。
居住者証明書. 日本で協定の特典を受けるためにマレーシアの居住者であることを示すには、LHDNの居住者証明書（Certificate of Residence、e-Residence でオンライン申請）を取得します。マレーシアで協定の特典を受けるために日本の居住者であることを示すには、所轄の税務署で日本の居住者証明書の交付を受けます。マレーシアの支払者は、居住者であることの書面による確認があって初めて協定の税率で源泉徴収します。
社会保障：日本とマレーシアの間に発効済みの社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にマレーシアはありません。日本の会社からマレーシアに派遣される場合などは、日本の年金・医療保険とマレーシアの社会保険の両方に加入が必要となり、保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。派遣前に勤務先や年金事務所に加入の扱いを確認してください。租税協定は社会保険料を対象としません。
適用される協定：1999年署名の日・マレーシア租税協定. 日本とマレーシアの間では、1999年2月19日にクアラルンプールで英語により署名され、1999年12月31日に発効した租税協定が適用されます。2010年2月10日の改正議定書（2010年12月1日発効）は情報交換を改正し、第4条は変わっていません。BEPS防止措置実施条約により前文、主要目的テストなどが適用されますが、個人の居住者の振分け（第4条第2項）と二重課税の排除（第22条）は修正されていません。居住者の振分けは第4条第2項、給与は第15条（暦年183日）、年金は第18条、政府職員は第19条、二重課税の排除は第22条（両国とも税額控除）、相互協議は第24条です。ラブアンのオフショア事業には協定の特典が与えられません（議定書第5項）。

双方居住者の振り分け

両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます：所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定（1999年2月19日クアラルンプールで署名、2010年2月10日の改正議定書により改正）。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。

条約の詳細：所得、税率、183日ルール →

マレーシアで目にする用語

ITA 1967 s. 7: マレーシアの所得税法の居住者の規定。182日、連続した期間、90日と前の年、前後の年の4つの基準
LHDN: マレーシア内国歳入庁。居住者証明書（e-Residence）を発行
Public Ruling No. 11/2017: 個人の居住に関するLHDNの解釈通達。1日の一部も1日と数える
RPGT: マレーシアの不動産の譲渡益に対する税
賦課基準年（basis year）: 個人については暦年。居住者の判定もこの年ごとに行う
Certificate of Residence: LHDNが発行するマレーシアの居住者証明書。租税協定の適用に使う

よくある質問

日本とマレーシアの間にはどの租税協定が適用されますか？

1999年2月19日にクアラルンプールで署名され、1999年12月31日に発効した租税協定です（2010年2月10日の改正議定書により情報交換を改正）。BEPS防止措置実施条約は個人の居住者の振分け（第4条第2項）と二重課税の排除（第22条）を修正していません。

マレーシアでの勤務の給与はどちらの国で課税されますか？

条約上日本の居住者であれば、マレーシアでの滞在が当該暦年を通じて合計183日以下で、給与をマレーシアの居住者でない雇用者が支払い、マレーシアの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます（第15条第2項）。そうでなければマレーシアでも課税され（非居住者は30%）、日本はその税を所得税から差し引きます（第22条第2項）。

日本とマレーシアの間に社会保障協定はありますか？

ありません（日本年金機構の発効済み協定の一覧にマレーシアはありません）。両国の社会保険に加入が必要となり、保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。

出典

法令・公式の解説

s. 7(1) Income Tax Act 1967 (Act 53) — マレーシアの個人は、賦課基準年（個人は暦年）について次のいずれかに該当すれば居住者となる：(a) その年にマレーシアに182日以上滞在した；(b) 滞在が182日未満でも、その期間が、前年又は翌年の中にあるマレーシアでの連続182日以上の別の期間とつながっている（認められる一時的な不在は両方の期間に算入され、私的な旅行の14日の枠は両期間で共通）；(c) その年に90日以上滞在し、かつ前の4年のうちいずれか3年の各年に居住者であったか90日以上滞在した；(d) 翌年に居住者であり、かつ前の3年の各年に居住者であった。
Public Ruling LHDN No. 11/2017 «Residence Status of Individuals»（2017年12月22日）, paras 5–6 — 居住者の判定は物理的な滞在によるもので、国籍や在留許可にはよらない。1日の一部でも1日の滞在として数える（入国日と出国日も数える）。s. 7(1)(a)～(d)と s. 7(1B) の各基準について、LHDNが設例を付けて解説している。
s. 7(1)(b) ITA 1967（一時的な不在） — 一時的な不在は、その直前と直後にマレーシアにいた場合、連続した期間を中断しない：(i) マレーシアでの勤務に関するもの（出張、会議、セミナー、国外での研修）；(ii) 本人又は近親者の病気によるもの；(iii) 合計14日以内の私的な旅行。
s. 7(1B) ITA 1967; Public Ruling No. 11/2017, para 6.5 — マレーシアの公務員又は法律により設立された機関（statutory authority）に勤務するマレーシア国民は、その職務による国外勤務、又はその雇用者が全額を負担する国外での就学のためにマレーシアにいなかった年について、居住者とみなされる。民間企業の従業員や国外で現地採用された職員には適用されない。
Income Tax (Exemption) (No. 5) Order 2022, P.U.(A) 234/2022（P.U.(A) 451/2024 による改正後）；国外から受領する所得に関するLHDNのガイドライン（2024年6月20日）, paras 5.2.2.1–5.2.2.2 — 居住者である個人が2022年1月1日以後にマレーシアで受領した（現金又は電子的に送金された）国外源泉所得は、マレーシアのパートナーシップに関係するものを除き、源泉地国で課税されたこと（又はその国の税制、課税最低限若しくは優遇措置により課税されなかったこと）を条件に免税となる。P.U.(A) 451/2024（2027年1月1日施行）により、免税の期限は2026年12月31日から2036年12月31日に延長された。
s. 3 ITA 1967; LHDN «Who is taxable» — マレーシアで生じ又はマレーシアから得られる所得と、国外からマレーシアで受領する所得に課税される。居住者は累進税率で課税され、税額控除・所得控除（reliefs、s. 45A～49）を受けられる。非居住者は控除なしで一律30%。
所得税法第2条第1項第3号～第5号 — 居住者＝国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者＝居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者＝居住者以外の個人。
日・マレーシア租税協定第4条第2項 — １の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心がある国）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、自己が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。
所得税法施行令第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
日・マレーシア租税協定第15条第2項 — １の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a) 報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が当該暦年を通じて合計百八十三日を超えないこと。(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
所得税法第161条・第212条・第213条；国税庁タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率：給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料：20.42%、上場株式等の配当・利子等：15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
para 21 Sch. 6 ITA 1967（LHDN, «Tax treatment of residents and non-residents», 2025） — マレーシアでの勤務が賦課基準年に60日以内の非居住者の給与は免税（公的資金から支払われる芸能人など一部の例外あり）。それ以外の場合、非居住者は控除なしで30%を納付する。
日・マレーシア租税協定第22条 — 1 マレーシアの居住者が日本において取得する所得について日本の法令に基づき、かつ、協定に従って納付される日本の租税は、マレーシアの租税からの外国税額の控除に関するマレーシアの法令に従い、当該所得について課されるマレーシアの租税から控除する。2 日本の居住者が協定の規定に従ってマレーシアにおいて租税を課される所得をマレーシアにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるマレーシアの租税の額は、当該居住者に対して課される日本の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本の租税の額のうち当該所得に対応する部分を超えないものとする。3・4 マレーシアの税の減免を納付されたものとみなす規定（みなし外国税額控除）は、協定が効力を生ずる暦年の後7年目の年の12月31日よりも後に開始する課税年度については効力を失った。
所得税法第95条；国税庁タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額（その年分の所得税額×調整国外所得金額／所得総額）を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
日・マレーシア租税協定第24条（BEPS防止措置実施条約第16条により修正） — 一方又は双方の締約国の措置により協定の規定に適合しない課税を受けたと認める者は、いずれの締約国の権限のある当局に対しても申立てをすることができる。申立ては、協定の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内にしなければならない。
国税庁タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書（2部）と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
日・マレーシア租税協定第18条・第19条 — 第18条：過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬は、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる（社会保障制度に基づく年金についての特別の規定はない）。第19条第1項：政府又は地方公共団体に提供される役務につき支払われる給与は、その政府の国においてのみ課税される。ただし、役務が他方の締約国内で提供され、受領者がその国の居住者で、その国の国民であるか、又は専ら役務を提供するためにその国の居住者となった者でない場合は、その他方の国においてのみ課税される。第19条第2項：政府等が支払う退職年金は、支払国においてのみ課税される（議定書第2項：マレーシア政府が全額所有する機関を含む）。
LHDN: Certificate of Residence (e-Residence) — LHDNは、租税条約の適用のためにマレーシアの居住者証明書を発行する。申請はオンラインで行う。
日本年金機構「社会保障協定」（2025年10月27日更新） — 協定発効済み：ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア（2025年12月1日発効）。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ（年金加入期間の通算なし）。
Sch. 1 Part I ITA 1967 — 居住者の税率、2023～2025賦課年度（LHDN） — 居住者の税率：5,000リンギットまで0%、5,001～20,000は1%、20,001～35,000は3%、35,001～50,000は6%、50,001～70,000は11%、70,001～100,000は19%、100,001～400,000は25%、400,001～600,000は26%、600,001～2,000,000は28%、2,000,000リンギット超は30%。非居住者は30%。
Income Tax (Determination of Chargeable Income of an Individual in respect of Dividend) Rules 2025, P.U.(A) 148/2025 — 2025賦課年度から、個人（居住者・非居住者）が受け取る配当のうち年10万リンギットを超える部分は ITA 1967 Sch. 1 Part XXII により課税される。この規則は、課税所得のうち配当に帰属する部分の計算方法を定める。
Real Property Gains Tax — Schedule 5 RPGTA, Parts I・III（LHDN） — マレーシアの不動産の譲渡益に対する税：国民及び永住者は保有3年以内30%、4年目20%、5年目15%、6年目以降0%。マレーシア国籍も永住者の地位もない者は保有5年以内30%、6年目以降10%。
s. 107A, 109, 109A, 109B, 109F ITA 1967（LHDN、源泉徴収） — 非居住者への支払に対する源泉徴収：利子15%、使用料10%（s. 109）、芸能人・運動家15%（s. 109A）、財産に関する役務・技術的管理・コンサルティングの対価及び動産の賃貸料10%（s. 109B、マレーシアで提供された役務に限る）、s. 4(f) のその他の所得10%（s. 109F）、役務契約10%＋3%（s. 107A）。租税条約により税率が軽減されることがある。

更新日 2026-11-10. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。

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