DoubleTaxation日本・マレーシア租税条約：居住者、183日ルール、税率
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定（1999年2月19日クアラルンプールで署名、2010年2月10日の改正議定書により改正）
- 署名: 1999-02-19
- 発効: 1999-12-31
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- １の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心がある国）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、自己が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。 日・マレーシア租税協定 第4条第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：暦年で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第15条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得、または滞在が暦年で183日に達する場合に課税。 | 第7条, 第14条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第18条 |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第19条(1)-(2) |
| 政府職員の年金 | 支払国のみ。 | 第19条(1)-(2) |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大15%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2)(b), (3) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2)-(4) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第12条(2), (5) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分が不動産に由来する法人の株式：同様。 その他の資産：一定の条件で源泉地国も課税できます（条文参照）。 | 第13条 |
| その他の所得 | 源泉地国も課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第21条(3) |
二重課税の排除方法
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(2)
- マレーシア: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(1)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。