DoubleTaxation日本・台湾租税条約：居住者、183日ルール、税率
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め（2015年11月26日東京で署名）
- 署名: 2015-11-26
- 発効: 2016-06-13
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- １及び２の規定により双方の地域の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が存在する地域の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の地域内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な地域（重要な利害関係の中心がある地域）の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある地域を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が存在する地域の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の地域内に有する場合又はこれをいずれの地域内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民又は市民である地域の居住者とみなす。(a)から(c)までの規定により居住者の地位を決定することができない場合には、当該個人は、この取決めにより認められる租税の軽減又は免除を受けることができない。 日台民間租税取決め 第4条第3項
- （要約）双方居住者は、恒久的住居が外国（台湾）にだけある場合、又は双方にあり人的及び経済的関係が外国とより密接な場合には、日本に住所及び居所を有しないものとみなされる。 外国居住者等所得相互免除法 第3条第1項第1号・第2号
- （要約）重要な利害関係の中心を決定できない場合又は恒久的住居をいずれにも有しない場合に、常用の住居が外国（台湾）にだけあれば、双方居住者は日本の非居住者として扱われる。 外国居住者等所得相互免除法 第3条第1項第3号
- 一方の地域についての「国民又は市民」とは、(i) 個人については、日本国については日本国の関係法令に従って日本国の戸籍に在る個人、台湾については台湾の旅券を所有する権利を有する個人をいう。 日台民間租税取決め 第3条第1項(g)
- （要約）常用の住居が双方にあるか、いずれにもない場合（又はそれまでの基準で決まらない場合）に、日本の戸籍に記載されておらず外国（台湾）の当局から旅券の交付を受けることができる者は、日本に住所及び居所を有しないものとみなされる。第1項に該当しない双方居住者には、同法第26条～第28条の非課税は適用されない。 外国居住者等所得相互免除法 第3条第1項第4号・第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：継続する12か月の任意の期間で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第15条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得、または滞在が継続する12か月の任意の期間で183日に達する場合に課税。 | 第7条, 第14条 |
| 年金 | 源泉地国も課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第18条 |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第19条(1)-(2) |
| 政府職員の年金 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第19条(1)-(2) |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条 |
| 配当 | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2)-(4) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第12条(2) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分（50%超）が不動産に由来する法人の株式：同様。 株式を含むその他の資産：居住地国のみ。 | 第13条 |
| その他の所得 | 源泉地国も課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第21条(3) |
二重課税の排除方法
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(1)
- 台湾: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第22条(2)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。