ジョージアでの税務上の居住者判定(日本の居住者・日本人向け)
ジョージアは、選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間に183日以上滞在した人を、その年全体について居住者とします。財務大臣は高額資産保有者に、183日なしで1年ごとの居住者の地位を付与することもできます。ジョージアの居住者はジョージア源泉の所得にだけ20%で課税され、国外の所得は非課税ですが、ジョージアから国外の顧客のために行うリモートワークはジョージア源泉の所得です(小規模事業ステータスの個人事業主は収入の1%)。日本は住所(生活の本拠)又は引き続き1年以上の居所で判定し、日数基準はありません。両国の居住者となった場合は、2022年から適用されている日・ジョージア租税条約第4条第2項(恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 合意)で振り分けます。
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ジョージアで税務上の居住者とされる場合
ジョージアは暦年の中だけで日数を数えるのではありません。選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間(例えば前年7月1日から今年6月30日まで)にジョージアに183日以上いた人が居住者です。1日の一部も1日と数えます。ジョージアから休暇、治療、出張又は学業のために出かけた日もジョージアの日数に加え、休養又は治療だけを目的とするジョージア滞在、通過、外交官の地位での滞在は数えません。前年について既に居住者とされた日数は、再び数えません。地位はその年全体に及びます。
ジョージアは暦年の中だけで日数を数えるのではありません。選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間(例えば前年7月1日から今年6月30日まで)にジョージアに183日以上いた人が居住者です。1日の一部も1日と数えます。ジョージアから休暇、治療、出張又は学業のために出かけた日もジョージアの日数に加え、休養又は治療だけを目的とするジョージア滞在、通過、外交官の地位での滞在は数えません。前年について既に居住者とされた日数は、再び数えません。地位はその年全体に及びます。
ジョージアは暦年の中だけで日数を数えるのではありません。選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間(例えば前年7月1日から今年6月30日まで)にジョージアに183日以上いた人が居住者です。1日の一部も1日と数えます。ジョージアから休暇、治療、出張又は学業のために出かけた日もジョージアの日数に加え、休養又は治療だけを目的とするジョージア滞在、通過、外交官の地位での滞在は数えません。前年について既に居住者とされた日数は、再び数えません。地位はその年全体に及びます。
日数のほか、ジョージアの財務大臣は、高額資産保有者(high net worth individual)や、財務大臣が定めるその他の場合の外国人に、課税年度について居住者の地位を付与することができます。地位は、選択した年について交付された居住者証明書で証明されます。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
日数のほか、ジョージアの財務大臣は、高額資産保有者(high net worth individual)や、財務大臣が定めるその他の場合の外国人に、課税年度について居住者の地位を付与することができます。地位は、選択した年について交付された居住者証明書で証明されます。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
日数のほか、ジョージアの財務大臣は、高額資産保有者(high net worth individual)や、財務大臣が定めるその他の場合の外国人に、課税年度について居住者の地位を付与することができます。地位は、選択した年について交付された居住者証明書で証明されます。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
選択した年に国外でジョージアの公務に従事していた(例えば大使館や領事館で)ジョージア国民は、日数にかかわらずジョージアの居住者です。
- 暦年にジョージアに183日以上滞在しました。その年全体についてジョージアの税務上の居住者です(ジョージア税法典第34条第2項)。ジョージアの居住者は、ジョージア源泉の所得にだけ課税され(20%。配当と利子は源泉で5%)、国外源泉の所得は非課税です。ただし、ジョージアの居住者としてジョージアから国外の顧客に提供する役務と、ジョージアで実際に行う勤務は、ジョージア源泉の所得です。
- 暦年のジョージア滞在は183日未満ですが、その年に終了する連続した12暦月の期間に183日以上滞在しました。ジョージア税法典第34条第2項により、その年全体についてジョージアの居住者です。この結論は推定です:前年について既に居住者とされた根拠となった日数は再び数えないため(第34条第8項)、それらの日を除いても183日に達するか確認してください。ジョージアの居住者は、ジョージア源泉の所得にだけ課税され(20%。配当と利子は源泉で5%)、国外源泉の所得は非課税です。ただし、ジョージアの居住者としてジョージアから国外の顧客に提供する役務と、ジョージアで実際に行う勤務は、ジョージア源泉の所得です。
- ジョージアの財務大臣が、この年についてあなたに居住者の地位を付与しました(ジョージア税法典第34条第6項又は第6²項。例えば高額資産保有者として)。したがって、日数にかかわらずジョージアの居住者です。地位は付与された年についてだけ有効で、翌年には改めて申請が必要です。ジョージアの居住者は、ジョージア源泉の所得にだけ課税され(20%。配当と利子は源泉で5%)、国外源泉の所得は非課税です。ただし、ジョージアの居住者としてジョージアから国外の顧客に提供する役務と、ジョージアで実際に行う勤務は、ジョージア源泉の所得です。
- 選択した年に国外でジョージアの公務に従事していたジョージア国民として、日数にかかわらず、その年全体についてジョージアの居住者です(ジョージア税法典第34条第2項)。
非居住者となる場合
- ジョージア税法典第34条のいずれの基準にも該当しないため、この年はジョージアの非居住者です。ジョージアは、あなたのジョージア源泉の所得にだけ課税できます。ジョージアでの勤務に対する給与は20%(ジョージアでの勤務がその年に30日以内で、雇用者が非居住者であり、ジョージアにある雇用者の恒久的施設が負担していなければ課税されません)。配当と利子は5%、使用料は5%、その他の支払は源泉で10%です。
- 回答によれば、おそらくジョージアの非居住者ですが、選択した年に終了する12暦月の期間の日数を回答していません。日数を数えてください:そのような期間のいずれかで183日以上(ジョージアから休暇、仕事、学業又は治療のために出かけた日を含む)になれば、その年全体についてジョージアの居住者です。
ジョージアの法令と日本の規定が食い違う点
- 衝突:ジョージアに183日以上 — それでも日本の居住者のままの場合. ジョージアは、その年に183日以上滞在したことを理由に、あなたをその年全体について居住者とします。一方、日本は日数で判定しません。国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、国内に住所を有しない者とは推定されず(所得税法施行令第15条)、配偶者を日本に残している、帰国後に住む家屋を保有しているなど国外に赴いた目的が明らかに一時的な場合は、在外期間中も日本に居所を有するものとされます(所得税基本通達2-2)。両国の居住者となった場合は日・ジョージア租税条約第4条第2項で判定します:恒久的住居が日本にだけあれば日本、ジョージアにだけあればジョージア、両国にあれば重要な利害関係の中心(家族、仕事、資産)、それも決まらなければ常用の住居と国籍です。各段階の証拠(賃貸借契約、家族の居住地、勤務先、各国での日数)を保存してください。
- 衝突:暦年で183日未満でもジョージアの居住者となり得ます. ジョージアは、暦年の滞在が183日未満でも、その年に終了するいずれかの12暦月の期間に183日以上滞在した場合、財務大臣が居住者の地位を付与した場合(高額資産保有者)、又は国外でジョージアの公務に従事するジョージア国民である場合に、あなたをその年全体について居住者とします。例えば前年7月にジョージアに移り今年1月に日本に戻った人は、両方の年についてジョージアの居住者となり得ます。日本でも住所又は1年以上の居所があれば居住者です。双方居住者の判定は日・ジョージア租税条約第4条第2項によります:まず恒久的住居、次に重要な利害関係の中心と常用の住居で、一つの年の日数だけでは決まりません。
そのほかの注意点
- 二つの異なる基準:日本は住所・1年以上の居所、ジョージアは12か月で183日. 日本は、生活の本拠(住所)が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。ジョージアは、選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間に183日以上滞在した人を、その年全体について居住者とします。ほかに、財務大臣が居住者の地位を付与した人(高額資産保有者など)と、国外でジョージアの公務に従事するジョージア国民も居住者です。同じ年に両国の居住者となった場合は、日・ジョージア租税条約第4条第2項(恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意)で一方の国に振り分けます。
- ジョージアの183日の数え方. ジョージアの基準は、選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間の183日以上で、満たせば暦年全体について居住者となります。ジョージアにいた日は1日の一部でも1日と数えます。ジョージアから治療、休暇、出張又は学業のために出かけた期間もジョージアの日数に加え、休養又は治療だけを目的とするジョージア滞在、通過、外交官の地位での滞在は数えません。前年について居住者とされた根拠となった日数は、再び数えません。日本の居住者の判定には日数基準がありません。日・ジョージア租税条約第14条第2項の183日は、当該課税年度において開始し又は終了するいずれの12か月の期間について数えます。
- ジョージアは居住者の国外所得に課税しません — ただしジョージアからのリモートワークはジョージア源泉です. ジョージアの居住者である個人は、ジョージア源泉の所得にだけ課税されます。国外の所得(例えば日本法人の配当、日本の銀行の利子、日本の不動産の賃貸料、日本で実際に行った勤務の給与)は非課税です。しかし、ジョージアで実際に行う勤務と、ジョージアの居住者がジョージアから他国の顧客に提供する役務はジョージア源泉で、20%(小規模事業ステータスの個人事業主は1%)で課税されます。日本は居住者(非永住者を除く)の全世界所得に課税します。条約上日本の居住者であれば、ジョージアの所得も日本で申告し、ジョージアの税を外国税額控除で差し引きます(条約第22条第2項、所得税法第95条)。
- ジョージアの領土主義課税と日・ジョージア租税条約第4条第1項. 条約第4条第1項ただし書は、一方の国の国内に源泉のある所得についてのみその国で課税される者を「居住者」に含めません。ジョージアは居住者である個人の国外所得を免除するため、ジョージアの居住者が条約上の「居住者」に当たるかという疑問が生じます。OECDモデル租税条約のコメンタリー(第4条パラグラフ8.3、非公式の情報源)によれば、このただし書は全面的な納税義務を負わない者(例えば外交官)を対象とし、領土主義を採る国の居住者を除外するものではありません。ジョージア税法典第34条の居住者は、居住者であることを理由に課税され(例えば、ジョージアから国外の顧客に提供する役務は居住者だからジョージア源泉となります)、非居住者と同じ扱いではないため、条約上の居住者として第4条第2項が通常どおり適用されます。日本の当局がこの点を明示した資料は見つかりませんでした。
- ジョージアでの勤務の給与:日・ジョージア租税条約第14条. 条約上日本の居住者である人がジョージアで勤務した場合、ジョージアでの滞在が当該課税年度において開始し又は終了するいずれの12か月の期間においても合計183日以下で、給与をジョージアの居住者でない雇用者が支払い、ジョージアの恒久的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます(第14条第2項)。ジョージアの国内法でも、非居住者の雇用者から支払われる年30日以内のジョージアでの勤務の給与は非課税です。要件を一つでも満たさない場合、ジョージアはジョージアでの勤務に対応する給与に20%で課税し、日本は外国税額控除(条約第22条第2項、所得税法第95条)で調整します。
- ジョージアの居住者として日本の雇用者・顧客のためにリモートで働く場合. 条約上ジョージアの居住者であれば、ジョージアで実際に行う勤務の給与はジョージアでだけ課税され(第14条第1項)、日本に恒久的施設を有しない事業・役務の所得もジョージアでだけ課税されます(第7条第1項)。顧客や雇用者が日本にいても同じです。日本の国内法でも、非居住者の給与は国内において行う勤務に基因するものだけが国内源泉所得です(所得税法第161条第1項第12号イ)。ただし、日本法人の役員報酬は原則として国外での勤務でも国内源泉所得で、条約第15条により日本でも課税できます。ジョージアではこれらの所得はジョージア源泉で、20%、又は小規模事業ステータス(個人事業主として登録が必要)なら1%です。個人であるあなたは、日本で誤って源泉徴収された税をジョージアで控除できません(ジョージア税法典第124条は企業だけに控除を認めています)。日本の支払者には非居住者であること(国外での勤務の給与は国内源泉所得でないこと)を伝え、条約で減免される日本源泉の所得については「租税条約に関する届出書」を提出してください。
- 日本の居住者のジョージアの所得:外国税額控除と条約の限度税率. 条約上日本の居住者であれば、条約に従いジョージアで課された税を、その所得に対応する日本の税額を限度として日本の所得税から控除します(第22条第2項、所得税法第95条)。確定申告に「外国税額控除に関する明細書」とジョージアで課税されたことを証する書類(ジョージア歳入庁に様式第3号で請求する納税証明書)を添付します。ジョージアの配当・利子の源泉徴収5%は条約の限度(第10条・第11条)の範囲内です。使用料はジョージアで課税されず(第12条第1項)、ジョージアに恒久的施設のない事業の所得も同様のため(第7条)、それらから源泉徴収された税は外国税額控除の対象とならず(条約上の限度税率を超える部分は対象外)、ジョージアで還付を請求します(様式第2号)。小規模事業ステータスの1%の税は、所得税の一形態として収入金額を課税標準とするものであり、所得税法施行令第221条第2項第3号・第4号により外国所得税に含まれると考えられます。
- ジョージアの居住者:日本が課税できるのは日本の所得だけです. 条約第4条第2項によりジョージアの居住者となれば、日本では非居住者として、国内源泉所得にだけ、条約の範囲内で課税されます(所得税法第5条・第7条)。例えば、日本の不動産の賃貸料(第6条)、日本での勤務の給与で第14条第2項の要件を満たさないもの、日本法人の役員報酬(第15条)、日本の配当(5%、控除される配当は10%まで、第10条)、日本の利子(5%まで、第11条)です。使用料と、日本に恒久的施設のない事業の所得は日本で課税されません(第12条、第7条)。限度税率や免除を受けるには、支払日の前日までに支払者経由で「租税条約に関する届出書」を提出します。ジョージアは日本の税を、ジョージアが課税する所得についてだけ控除します(第22条第1項)。居住者である個人の国外所得は非課税のため、日本の税は通常そのまま最終的な負担になります。
- 年金:受給者の居住地国でのみ課税(日・ジョージア租税条約第17条). 退職年金その他これに類する報酬は、受益者の居住地国でのみ課税されます(第17条)。第17条は社会保障制度に基づく年金を除外しておらず、OECDモデル租税条約のコメンタリー(第18条パラグラフ24、非公式の情報源)も過去の勤務に関連する社会保障年金を年金の条文に含めています。そのため、条約上ジョージアの居住者が受け取る日本の公的年金・企業年金は、政府の役務に基づくものを除き、日本では課税されません。日本の公的年金は非居住者についても国内源泉所得なので(所得税法第161条第1項第12号ロ)、源泉徴収を受けないよう「租税条約に関する届出書」を提出します。ジョージアは居住者の国外源泉の年金に課税しないため、結果として両国とも課税しないことがあります。政府の役務に対する給与と、政府又はその基金から支払われる年金は、原則として支払国でのみ課税され、受給者が他方の国の居住者かつ国民である場合はその国でのみ課税されます(第18条)。ジョージアの国家年金と積立年金制度からの年金は、ジョージアでは非課税です。
- 社会保障:日本とジョージアの間に社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にジョージアはありません。年金加入期間の通算や、派遣中の二重加入の免除はできません。ジョージアには一般的な社会保険料がなく、強制的なのは積立年金制度(雇用主2%・被用者2%)ですが、対象はジョージア国民と永住許可を有する外国人だけです。永住許可のない日本人がジョージアで雇用されても、通常はこの拠出は生じません。永住許可を得て加入した後にそれを失った場合は、年金資産を一時金で受け取れます。社会保険料は租税条約の対象外です。
- 財務大臣が付与するジョージアの居住者の地位(高額資産保有者). ジョージアが183日なしで付与する居住者の地位(例えば高額資産保有者に)は、証明書の課税年度についてだけ有効で、毎年書類を添えて改めて申請します。この地位は日本の居住者であることを妨げません:生活の本拠が日本にあれば日本の居住者でもあり、日・ジョージア租税条約第4条第2項(恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居)で判定します。実際にジョージアで暮らさずに得た地位では、ジョージアに恒久的住居も重要な利害関係の中心もありません。税務コンサルタントによれば(非公式の情報源)、2023年からの要件は、過去3年間に資産300万ラリ超又は年間所得200,000ラリ超、ジョージアに50万米ドル以上の財産、さらに在留許可又は25,000ラリのジョージア源泉の所得です。
- いずれの国の居住者でもないジョージア国民. いずれの国についても居住地が判定されず、ジョージア国籍を有する場合は、ジョージアの税務当局に申請してジョージアの居住者となることができます(ジョージア税法典第34条第6¹項)。居住者証明書を得て租税条約を適用するために役立つことがあります。
- 日本に移ったジョージア人など:非永住者の課税. 日本の国籍を有しない居住者で、過去10年以内に日本に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下の人は非永住者です。非永住者は、国外源泉所得については日本で支払われたもの又は日本に送金されたものだけが課税されます(所得税法第7条)。ジョージアは居住者でなくなった後もジョージア源泉の所得(ジョージアの不動産の賃貸料、ジョージア法人の配当など)に課税し、日本で課税される場合は外国税額控除で調整します(非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限ります)。日本に住所を有する者と推定されるのは、国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合などです(所得税法施行令第14条)。
- 移住の年:日本は年を区切り、ジョージアは区切りません. 日本は、年の中途で出国した年を居住者期間と非居住者期間に分け、出国の日までは全世界所得、その後は国内源泉所得だけに課税します。納税管理人を指定せずに出国する場合は、出国の時までに準確定申告をします。ジョージアは地位を暦年全体について与え、12か月の移動期間により、年の中途に移った年から居住者とすることがあります。日・ジョージア租税条約には年を区切る規定がありません。ただし、ジョージアは居住者である個人の国外所得に課税しないため、重複が問題になるのは主に、日本の居住者である期間に得たジョージア源泉の所得(例えば出国前のジョージアでの勤務)で、日本はこれに外国税額控除を適用します。
- 日本からジョージアへ:日本の国外転出時課税、ジョージアに出国税はありません. 国外転出の時に1億円以上の有価証券等を有し、過去10年以内に日本に5年を超えて住所又は居所を有していた居住者は、含み益に所得税が課されます(国外転出時課税、所得税法第60条の2)。納税管理人の届出と担保の提供により5年(延長で最長10年)納税が猶予され、その間に帰国すれば課税を取り消せます。移住後に株式を売却した場合、条約上ジョージアの居住者であれば、不動産の多い法人の株式を除き、譲渡収益はジョージアでだけ課税でき(第13条第5項)、ジョージアは居住者の国外源泉の譲渡益に課税しません。条約に国外転出時課税を調整する規定はありません。ジョージアには個人に対する出国税はありません。
- 居住者証明書、ジョージアでの還付と相互協議. ジョージアの居住者として日本で条約を適用するには、ジョージア歳入庁に、その年についての居住者証明書(様式第4号)を請求するか、日本の様式への証明を受け、支払日の前日までに支払者経由で「租税条約に関する届出書」を提出します。日本の居住者としてジョージアで条約を適用するには(例えば使用料や役務の対価から条約上認められない源泉徴収を受けた場合)、税務署で日本の居住者証明書の交付を受け、ジョージア語の認証翻訳を付けて、ジョージアの源泉徴収義務者に(様式第1号)又は還付請求とともに(様式第2号)提出します。アポスティーユは不要で、歳入庁は30日以内に決定します。条約に適合しない課税を受けた場合は、最初の通知から3年以内に、いずれかの国の権限のある当局に相互協議を申し立てることができます(第24条第1項)。
- 学生と事業修習者(第19条). 専ら教育又は訓練を受けるために他方の国に滞在する学生又は事業修習者は、滞在の直前に一方の国の居住者であれば、生計、教育又は訓練のために国外から受け取る給付について、滞在先の国で課税されません。事業修習者は最初に訓練を開始した日から2年が限度です。日・ジョージア租税条約には、教授・研究者の短期滞在の免除規定はありません。
- 両国の国籍を有する場合:権限のある当局の合意. 恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居のいずれでも決まらず、日本とジョージアの両方の国籍を有する場合は、国籍の基準が使えず、両国の権限のある当局が合意により解決します(第4条第2項(d))。いずれかの国の権限のある当局に、最初の通知から3年以内に申し立てます(第24条第1項)。合意があるまでは、両国が居住者として課税する可能性があるため、日本では外国税額控除でジョージアの税を調整してください。
- 適用される条約:2021年署名の日・ジョージア租税条約(2022年分から適用). 日本とジョージアの間では、2021年1月29日にトビリシで署名され2021年7月23日に発効した租税条約が、2022年1月1日以後に開始する課税年度から適用されています。それまで適用されていた1986年の日ソ租税条約は、この条約に置き換えられました。正文は英語だけで、財務省・外務省の日本語文は訳文です。条約は主要目的テストと特典制限(第28条)を含む新しい形式で、BEPS防止措置実施条約(MLI)の対象協定ではありません。居住者の振分けは第4条第2項、事業所得は第7条(自由職業所得の独立の条文なし)、給与は第14条(いずれの12か月で183日)、役員報酬は第15条、年金は第17条、政府職員は第18条、学生は第19条、二重課税の排除は第22条(両国とも税額控除)、相互協議は第24条(最初の通知から3年以内に申立て、仲裁なし)です。
双方居住者の振り分け
両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます:所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約(2021年1月29日トビリシで署名)。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。
ジョージアで目にする用語
- შემოსავლების სამსახური (Revenue Service)
- ジョージア歳入庁。居住者証明書(様式第4号)や条約による還付(様式第2号)を扱う
- საგადასახადო კოდექსი
- ジョージア税法典。第34条が居住者の基準:その年に終了する連続12暦月で183日以上、国外でのジョージアの公務、財務大臣による地位の付与
- საშემოსავლო გადასახადი
- 個人所得税。ジョージア源泉の所得に20%。居住者の国外源泉の所得は非課税
- მცირე ბიზნესის სტატუსი
- 小規模事業ステータス。個人事業主がジョージア源泉の収入の1%(年500,000ラリ超の月からは3%)を納める。コンサルティング等は対象外
- high net worth individual
- 高額資産保有者。資産300万ラリ超又は年間所得200,000ラリ超の人に、申請により1課税年度ごとに居住者の地位が付与される
- საქართველოში არსებული წყარო
- ジョージア源泉。ジョージアでの勤務、ジョージアで提供する役務、ジョージアの居住者が国外の顧客に提供する役務など(税法典第104条)
よくある質問
ジョージアに183日いなくても居住者になりますか?
なることがあります。ジョージアは暦年ではなく、選択した年に終了するいずれかの連続した12暦月で183日を数えるため、前年7月から今年6月までの滞在でも今年の居住者となり得ます。財務大臣が高額資産保有者に居住者の地位を付与した場合も、日数は関係ありません。日本にも住所があれば両国の居住者となり、日・ジョージア租税条約第4条第2項で判定します。
ジョージアに住んで日本の会社や顧客のためにリモートで働くと、どこで課税されますか?
条約上ジョージアの居住者であれば、ジョージアで実際に行う勤務の給与と、日本に恒久的施設のない事業・役務の所得はジョージアでだけ課税されます(条約第14条第1項、第7条)。ジョージアではこれらはジョージア源泉の所得で、20%(小規模事業ステータスなら1%)です。日本法人の役員報酬は日本でも課税できます(第15条)。日本での源泉徴収を避けるには「租税条約に関する届出書」を提出してください。
日本の年金はジョージアに住んでいるとどうなりますか?
条約上ジョージアの居住者であれば、日本の公的年金・企業年金は、政府の役務に基づくものを除き、ジョージアでだけ課税されます(条約第17条)。ジョージアは居住者の国外源泉の年金に課税しないため、「租税条約に関する届出書」を提出すれば、どちらの国でも課税されないことがあります。日本とジョージアの間に社会保障協定はありません。
出典
法令・公式の解説
- ジョージア税法典 第34条(2010年9月17日法律第3591号) — その年に終了するいずれかの連続した12暦月の期間にジョージアに実際に183日以上滞在した個人、又はその年に国外でジョージアの公務に従事していた個人は、その課税年度(暦年)全体についてジョージアの居住者となる(第2項)。治療、休暇、出張又は学業のための国外滞在の期間はジョージアでの滞在期間に含める(第3項)。外交官若しくは領事官の地位、国際機関の職員若しくは外国の公務員(ジョージア国民を除く)としてのジョージア滞在、通過、及び治療又は休養を目的とするジョージア滞在は算入しない(第4項)。1日の一部も1日と数える(第5項)。地位は課税期間ごとに判定し、前の課税期間に居住者とされた根拠となった日数は、後の課税期間には算入しない(第8項)。
- ジョージア税法典 第34条第6項、第6¹項及び第6²項 — 第2項の場合のほか、ジョージアの財務大臣が定める条件及び手続により、高額資産保有者(high net worth individual)にジョージアの居住者の地位を付与することができ(第6項)、財務大臣が定めるその他の場合には外国人にも付与することができる(第6²項)。いずれの国についても居住地が判定されないジョージア国民は、税務当局に申請すればジョージアの居住者とされる(第6¹項)。
- 高額資産保有者への居住者の地位の付与に関するジョージア財務大臣・法務大臣の2010年12月31日共同命令第991号・第250号(2023年6月12日廃止) — 高額資産保有者とは、証明された資産が300万ラリを超える者、又は過去3年間の年間所得が200,000ラリを超える者をいう。在留許可(又はジョージア国民の身分証明書)を有する場合、又はその課税年度にジョージア源泉の所得を25,000ラリ以上得る場合に居住者の地位が付与される。地位は課税期間ごとに居住者証明書により付与される。命令は2023年6月12日に廃止された。税務コンサルタントによれば、現行の規則(2023年)では、ジョージアに50万米ドル以上の不動産を有するという要件が加わった。
- ジョージア財務大臣令第60号(2023年3月1日付。税法典第34条第6項に基づく。2023年3月2日公布、2023年4月15日施行)— 非公式の情報源:BDO Georgia「Tax Newsletter」2023年4月号;REVERA「Clarifications from the Georgian Tax Service on the procedure for obtaining a tax resident certificate based on wealth」 — 非公式の情報源(税務コンサルタント。公式の条文は見つからなかった)。高額資産保有者:申請前3年間に、証明された資産が3,000,000ラリを超えるか、年間所得が200,000ラリを超える者。さらに、(1) 在留許可、居住カード若しくはジョージア国民の身分証明書を有するか、又は (2) 申請前の直近の課税年度にジョージア源泉の所得を25,000ラリ以上得たことを証明すれば、居住者と認められる。いずれの場合も、ジョージアに50万米ドル相当額(ラリ建て)以上の財産を有していなければならない。REVERAが紹介する歳入庁の実務では、地位は申請した年についてだけ得られる。
- ジョージア税法典 第82条第1項「ფ」(英訳では(u))及び第104条 — 居住者である個人の所得(譲渡益を含む)で、ジョージアに源泉のないものは所得税が免除される。ジョージア源泉(第104条):ジョージアでの勤務;ジョージアで提供される役務、及びジョージアの居住者が他国の受領者に提供する役務(国外の恒久的施設を通じて提供されるものを除く、第1項「c.g」);ジョージアの居住者が支払う配当、利子、使用料、年金又は奨学金;ジョージアにある不動産からの所得;ジョージアでの活動からのその他の所得。金銭を受け取る場所は関係ない(第2項)。
- ジョージア税法典 第79条~第81条 — 所得税の納税義務者は、居住者と、ジョージア源泉の所得を有する非居住者である。課税期間は暦年。税率は20%(第81条第1項)。居住用に賃貸する住宅の賃貸料は経費を控除せず5%(第81条第2項)。住宅(附属する土地を含む)又は自動車の売却益で非課税とならないものは5%(第81条第3項)。
- ジョージア税法典 第130条、第131条、第132条及び第134条 — 源泉徴収:配当5%(最終課税);利子5%(最終課税)。ジョージアの認可を受けた金融機関が支払う利子は課税されない;居住者に支払う使用料20%。恒久的施設を有しない非居住者に対しては:使用料5%;その他のジョージア源泉の支払10%;個人に支払う給与と賃貸料20%;優遇税制国に登録された者に対しては15%(利子、使用料その他の支払)。10%の源泉徴収を受けた非居住者は、翌年4月1日までに申告書を提出して、経費を考慮した税額の再計算を受けることができる(第134条第3項)。
- ジョージア税法典 第82条第1項「შ」(英訳では(y)) — 非居住者がジョージアで行った勤務に対する給与は、ジョージアでの勤務がその課税年度に30暦日以内で、雇用者が非居住者であり、その費用がジョージアにある雇用者の恒久的施設に帰せられない場合には、免除される。
- 所得税法 第2条第1項第3号~第5号 — 居住者=国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者=居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者=居住者以外の個人。
- 日・ジョージア租税条約 第4条第2項 — 1の規定によって双方の締約国の居住者に該当する個人については、次のとおりその地位を決定する。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が存在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国(重要な利害関係の中心がある締約国)の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が存在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意によって当該事案を解決する。
- 所得税法施行令 第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 所得税基本通達 2-1~2-4 — 住所とは各人の生活の本拠をいい、客観的事実によって判定する(2-1)。国外に赴いた目的が明らかに一時的なとき(配偶者等を国内に残す、再入国後に住む家屋を保有する等)は、在外期間中も国内に居所を有するものとする(2-2)。入国後1年を経過する日まで住所がない場合はその日まで非居住者、翌日以後は居住者(2-3)。「1年以上」の起算日は入国の日の翌日(2-4)。
- 国税庁 タックスアンサー No.2012(令和8年4月1日現在) — 国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断する。滞在日数のみで判断しないため、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合がある。双方居住者となったときは租税条約で判定し、必要に応じ両国当局の相互協議が行われる。
- 日・ジョージア租税条約 第14条第1項・第2項 — 一方の締約国の居住者が勤務について取得する給料、賃金その他これらに類する報酬に対しては、勤務が他方の締約国内において行われない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。他方の締約国内で勤務が行われる場合でも、(a) 当該課税年度において開始し、又は終了するいずれの十二箇月の期間においても、報酬の受領者が当該他方の締約国内に滞在する期間が合計百八十三日を超えないこと、(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われること、(c) 報酬が当該他方の締約国内に雇用者が有する恒久的施設によって負担されないこと、のすべてを満たせば、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
- ジョージア税法典 第84条~第90条(零細事業と小規模事業) — 零細事業:従業員がなく年間総収入が30,000ラリまでの個人は所得税を納付しない(第84条・第86条)。小規模事業:個人事業主のステータス(第88条・第89条)。給与を除くジョージア源泉の収入の1%。その年の総収入が500,000ラリを超えた月からは3%。2暦年にわたり収入が500,000ラリを超えるとステータスを失う。政府は一定の活動を除外できる(第90条)。
- 所得税法 第5条・第7条;国税庁 タックスアンサー No.2010 — 非永住者以外の居住者は国内及び国外で生じたすべての所得に課税される。非永住者は国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国外から送金されたものに課税される。非居住者は国内源泉所得に限って課税される。
- 日・ジョージア租税条約 第22条(二重課税の除去) — ジョージア(第1項):(a) ジョージアの居住者が条約の規定に従って日本で租税を課することができる所得を取得する場合には、日本で納付される日本の租税の額を当該居住者の所得に対するジョージアの租税の額から控除する。ただし、控除の額は、その所得に対してジョージアの規則及び税率に従って課されたであろうジョージアの租税の額を超えない。(b) 条約によりジョージアで免除される所得は、残余の所得に対する税額の算定に当たり考慮に入れることができる。日本(第2項):日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令の規定に従い、日本の居住者が条約に従ってジョージアで租税を課される所得を取得する場合には、その所得について納付されるジョージアの租税の額を当該居住者に対して課される日本の租税の額から控除する。ただし、控除の額は、日本の租税の額のうちその所得に対応する額を超えない。
- 所得税法 第95条;国税庁 タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額(その年分の所得税額×調整国外所得金額/所得総額)を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
- 日・ジョージア租税条約 第4条第1項 — 「一方の締約国の居住者」とは、一方の締約国の法令の下において、住所、居所、本店又は主たる事務所の所在地、事業の管理の場所その他これらに類する基準によって当該一方の締約国において租税を課されるべきものとされる者をいう。ただし、「一方の締約国の居住者」には、一方の締約国内に源泉のある所得についてのみ当該一方の締約国において租税を課されるべきものとされる者を含まない。
- OECDモデル租税条約第4条コメンタリー パラグラフ8.3 — 非公式の情報源:モデル条約のウェブ転載(jfix.github.io/mtc-webbook。2017年版でも同文) — 第4条第1項第2文は、その目的、すなわち国内で全面的な納税義務を負わない者(例えば外交官)を除外するという目的に照らして解釈すべきである。そうでなければ、領土主義(源泉地主義)を採用する国のすべての居住者が条約の適用範囲から除外されることになるが、それは明らかに意図されていない。
- 日・ジョージア租税条約 第7条第1項 — 一方の締約国の企業の利得に対しては、その企業が他方の締約国内にある恒久的施設を通じて当該他方の締約国内において事業を行わない限り、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。条約には自由職業所得の独立の条文がなく、個人の事業・役務の所得もこの条による。
- 所得税法 第161条第1項第12号 — 国内源泉所得には、(イ) 俸給、給料、賃金その他人的役務の提供に対する報酬のうち、国内において行う勤務その他の人的役務の提供(内国法人の役員として国外において行う勤務その他の政令で定める人的役務の提供を含む)に基因するもの、(ロ) 公的年金等(政令で定めるものを除く)、(ハ) 退職手当等のうち居住者であった期間に行った勤務等に基因するもの、が含まれる。
- 日・ジョージア租税条約 第15条(役員報酬) — 一方の締約国の居住者が他方の締約国の居住者である法人の取締役会又はこれに類する機関の構成員の資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。
- ジョージア税法典 第124条 — ジョージア国外で納付した所得税を控除できるのは企業(enterprise)だけで、ジョージアに源泉のない所得について、ジョージアで課されたであろう税額を限度とする。税法典は個人について一方的な外国税額控除を定めていない。
- 所得税法 第161条・第212条・第213条;国税庁 タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率:給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料:20.42%、上場株式等の配当・利子等:15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
- 日・ジョージア租税条約 第10条第2項・第3項、第11条第2項・第3項、第12条第1項 — 配当:支払法人の居住地国でも課税できるが、受益者が他方の締約国の居住者である場合は配当の額の5%を超えない(第10条第2項)。支払法人の課税所得の計算上控除される配当は10%まで(同条第3項)。利子:源泉地国でも課税できるが5%を超えない(第11条第2項)。他方の締約国、その地方政府・地方公共団体、中央銀行若しくはこれらが全面的に所有する機関が受益者である利子、又はこれらが保証・保険・間接融資した債権の利子は、居住地国でのみ課税(同条第3項)。使用料:受益者の居住地国においてのみ課税(第12条第1項)。
- 所得税法施行令 第221条(外国所得税の範囲) — 外国所得税とは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により個人の所得を課税標準として課される税をいう(第1項)。個人の所得を課税標準として課される税と同一の税目に属する税で、個人の特定の所得につき、徴税上の便宜のため、所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課されるもの(第2項第3号)や、個人の特定の所得につき、所得を課税標準とする税に代え、収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税(同項第4号)も外国所得税に含まれる。納付後に任意に還付を請求できる税などは含まれない(第3項)。
- ジョージア財務大臣令第633号(2011年12月28日)「二重課税防止条約の適用及び非居住者への税の還付について」第1条~第5条(様式第1号~第4号) — 源泉での条約の特典は、ジョージアの源泉徴収義務者が様式第1号と受益者の居住者証明書により適用する。条約の税率を超えて源泉徴収された税の還付は、非居住者が様式第2号により、税法典の期間(還付請求権の時効3年)内に請求する。いずれも受益者の国の権限のある当局が発行した居住者証明書とジョージア語の認証翻訳が必要で、アポスティーユや領事認証は不要。歳入庁は30暦日以内に決定する。ジョージアで納付した税の証明書は様式第3号で請求する。ジョージアの居住者は様式第4号でジョージアの居住者証明書を請求し、又は歳入庁が外国の様式に居住者であることを証明する(第5条)。
- 日・ジョージア租税条約 第17条(退職年金) — 次条2の規定が適用される場合を除くほか、一方の締約国の居住者が受益者である退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
- OECDモデル租税条約第18条コメンタリー パラグラフ24~26 — 非公式の情報源:モデル条約のウェブ転載(jfix.github.io/mtc-webbook) — 過去の勤務に関連して支払われる社会保障制度の年金は年金の条文に(パラグラフ24)、政府の役務に関するものは政府職員の条文に(パラグラフ25)、その他の社会保障給付はその他の所得の条文に(パラグラフ26)当たる。
- 日・ジョージア租税条約 第18条(政府職員) — 政府又は地方政府・地方公共団体に提供される役務について支払われる給料、賃金等は、支払国においてのみ課税する。ただし、役務が他方の締約国内で提供され、受領者が当該他方の締約国の国民であるか、専ら当該役務を提供するため居住者となった者でない当該他方の締約国の居住者である場合は、当該他方の締約国においてのみ課税する(第1項)。政府等が支払い、又は政府等が設立し若しくは拠出した基金から支払われる退職年金は、支払国においてのみ課税する。ただし、受給者が他方の締約国の居住者であり、かつ、その国民である場合は、当該他方の締約国においてのみ課税する(第2項)。
- ジョージア税法典 第82条第1項「b」及び「b³」 — 国家年金、国の補償、予算から支払われる国の奨学金・手当、並びに積立年金制度への拠出金、その運用益及び同制度からの年金(法律で定める場合の拠出金の返還を除く)は、所得税が免除される。
- 日本年金機構 社会保障協定:国別の発効時期と対象となる制度の一覧(2025年10月27日更新、2026年11月13日閲覧) — 協定発効済みの24か国:ドイツ、英国、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア。ジョージアは掲載されていない。
- ジョージア積立年金法(On Funded Pensions)第1条、第3条及び第34¹条 — 法律は、ジョージア国民と、ジョージアの永住許可を有する外国人及び無国籍者に適用される。拠出:課税給与に対し雇用主2%・被用者2%;自営業者4%(任意加入);国は年間所得24,000ラリまで2%、24,000ラリから60,000ラリまで1%。ジョージア国籍又は永住許可を失った加入者は、自己の年金資産を一時金で受け取ることができる。
- 所得税法施行令 第14条 — 国内に居住することとなった個人が、①国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②日本国籍を有し、国内に生計を一にする配偶者その他の親族を有するなど、国内で継続して1年以上居住すると推測するに足りる事実がある場合には、国内に住所を有する者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 国税庁 タックスアンサー No.1926(令和8年4月1日現在) — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日~3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
- 所得税法 第60条の2;国税庁 タックスアンサー No.1478 — 国外転出の時に1億円以上の有価証券等を所有等し、国外転出の日前10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える居住者は、含み益に所得税が課される(国外転出時課税)。納税管理人の届出と担保提供等により5年(延長で最長10年)納税猶予。5年(10年)以内に帰国すれば課税の取消しが可能(帰国の日から4か月以内に更正の請求等)。
- 日・ジョージア租税条約 第13条 — 他方の締約国内にある不動産の譲渡収益は、当該他方の締約国において課税できる(第1項)。法人の株式又は同等の持分(組合・信託財産の持分を含む)の価値の50%以上が、譲渡に先立つ365日の期間のいずれかの時点において他方の締約国内の不動産により直接又は間接に構成される場合、その譲渡収益は当該他方の締約国において課税できる。ただし、公認の有価証券市場で取引され、譲渡者とその特殊関係者の所有が5%以下の場合を除く(第4項)。それ以外の財産の譲渡収益は、譲渡者の居住地国においてのみ課税(第5項)。
- ジョージア税法典 第125条 — 非居住者に国際的な二重課税防止条約の特典を与える手続、及びジョージアで納付された税を還付する手続は、ジョージア財務大臣令で定める。
- 国税庁 タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書(2部)と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
- 日・ジョージア租税条約 第24条第1項(相互協議) — 一方又は双方の締約国の措置によりこの条約の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることとなると認める者は、両締約国の法令に定める救済手段とは別に、いずれかの締約国の権限のある当局に対して申立てをすることができる。申立ては、この条約の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から三年以内にしなければならない。成立した合意は、両締約国の法令上の期間制限にかかわらず実施される(第2項)。条約に仲裁の規定はない。
- 日・ジョージア租税条約 第19条(学生) — 専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者で、現に他方の締約国の居住者であるもの又は滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものが、その生計、教育又は訓練のために受け取る給付(当該一方の締約国外から支払われるものに限る)は、当該一方の締約国において課税されない。事業修習者については、最初に訓練を開始した日から2年を超えない期間に限る。
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約(2021年1月29日トビリシで署名)第29条・第30条 — 英語により本書二通を作成した(英語のみが正文。財務省・外務省の日本語文は訳文)。外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ(第29条第1項)、日本では、課税年度に基づいて課される租税については効力発生の年の翌年1月1日以後に開始する各課税年度の租税、それ以外の租税については翌年1月1日以後に課される租税について適用する(同条第2項)。1986年1月18日に東京で署名された日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の租税条約は、この条約が適用される租税について日本とジョージアとの間で適用されなくなる。
- 財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在) — ジョージア:原条約 署名2021年1月29日、発効2021年7月23日(和文・英文・概要へのリンクあり)。
- ジョージア税法典 第23条第7項、第8項及び第10項(国際会社) — 国際会社ステータス(ジョージア政府が一定の活動に付与)を有する会社の従業員の給与は5%で課税される。国際会社の配当は課税されない。会社の利益税は5%。
- ジョージア税法典 第153条 — 所得税の申告書は翌年4月1日までに提出する。提出するのは、所得が源泉で課税されなかった居住者である個人と、ジョージア源泉の所得が源泉で課税されなかった恒久的施設を有しない非居住者である。事業を廃止する個人事業主は30営業日以内に申告書を提出する。
- 日・ジョージア租税条約 第4条第2項(a) — 1の規定によって双方の締約国の居住者に該当する個人は、その使用する恒久的住居が存在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、その人的及び経済的関係がより密接な締約国(重要な利害関係の中心がある締約国)の居住者とみなす。
- 日・ジョージア租税条約 第4条第2項(b) — その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が存在する締約国の居住者とみなす。
- 日・ジョージア租税条約 第4条第2項(c)・(d) — (c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、当該個人が国民である締約国の居住者とみなす。(d) 当該個人が双方の締約国の国民である場合又はいずれの締約国の国民でもない場合には、両締約国の権限のある当局は、合意によって当該事案を解決する(手続は第24条)。
更新日 2026-11-17. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。
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