インドネシアでの税務上の居住者判定(日本の居住者・日本人向け)
インドネシアは、入国の日から12か月以内に183日を超えて滞在した人を居住者とし、1日の一部も1日と数えます。日数にかかわらず、インドネシアに居住している人(いつでも使用できる住居、主たる活動の中心又は日常の生活がインドネシアにある人)や、インドネシアに滞在し居住する意思のある人(KITAP、183日を超えるITAS、契約、住宅の賃貸借契約)も居住者で、居住者の国内外の所得に5%~35%の税率で課税します。日本は住所(生活の本拠)又は1年以上の居所で判定するため、両国の居住者となることがあります。1982年署名の日・インドネシア租税協定第4条第2項には段階的な振分け基準がなく、両国の権限のある当局が合意で決定し、二重課税は両国の税額控除で調整します。
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インドネシアで税務上の居住者とされる場合
インドネシアは、入国の日から12か月以内に183日を超える滞在、つまり184日以上を数えます。連続でも断続でもよく、1日の一部も1日と数えるため、入国日と出国日も数えます。この12か月は暦年とは関係ありません。国籍、ビザ、住居の有無はこの基準に影響しません。
インドネシア国民には特別な規定があります:国外に住む国民は、法定の要件を満たし、インドネシア国税総局(DJP)から証明書の交付を受けた場合に限り、インドネシアの非居住者となります。
12か月以内に国外に183日を超えて滞在し、国外に恒常的に住み、他の国の税務上の居住者であり、インドネシアの税を完納したインドネシア国民は、非居住者の要件を満たす旨のDJPの証明書の交付を受けられます。交付を受ければ、インドネシアを恒久的に離れたものとみなされ、インドネシアに住居を残していても出国の日から非居住者となります。
インドネシアの法律の第一の基準は、日数を数えない、インドネシアでの居住(tempat tinggal)です:一時的な滞在の場所ではない、いつでも使用できる住居(所有、賃借又は提供されたもの)にインドネシアで住んでいるか、インドネシアで日常の習慣的な生活を営んでいれば居住者です。旅行中のホテルや短期の賃貸はこの基準に当たりません。
居住の第二の形は主たる活動の中心(pusat kegiatan utama)です:個人的・社会的・経済的又は財務的な活動がインドネシアに集中していれば、日数にかかわらず居住者です。そのため、あなたの重要な利害関係の中心がどこにあるかをお聞きします。
居住の第二の形は主たる活動の中心(pusat kegiatan utama)です:個人的・社会的・経済的又は財務的な活動がインドネシアに集中していれば、日数にかかわらず居住者です。そのため、あなたの重要な利害関係の中心がどこにあるかをお聞きします。
第三の基準:選択した年にインドネシアに滞在し、そこに居住する意思があれば、滞在日数が少なくても入国の日から居住者です。居住の意思は、KITAP、183日を超える有効期間のVITAS又はITAS(ゴールデンビザを含む)、インドネシアで183日を超えて勤務又は活動を行う契約、183日を超える住宅の賃貸借契約、家族の転居などの書類で証明されます。
第三の基準:選択した年にインドネシアに滞在し、そこに居住する意思があれば、滞在日数が少なくても入国の日から居住者です。居住の意思は、KITAP、183日を超える有効期間のVITAS又はITAS(ゴールデンビザを含む)、インドネシアで183日を超えて勤務又は活動を行う契約、183日を超える住宅の賃貸借契約、家族の転居などの書類で証明されます。
インドネシアの法律の第一の基準は、日数を数えない、インドネシアでの居住(tempat tinggal)です:一時的な滞在の場所ではない、いつでも使用できる住居(所有、賃借又は提供されたもの)にインドネシアで住んでいるか、インドネシアで日常の習慣的な生活を営んでいれば居住者です。旅行中のホテルや短期の賃貸はこの基準に当たりません。
居住の第二の形は主たる活動の中心(pusat kegiatan utama)です:個人的・社会的・経済的又は財務的な活動がインドネシアに集中していれば、日数にかかわらず居住者です。そのため、あなたの重要な利害関係の中心がどこにあるかをお聞きします。
居住の第二の形は主たる活動の中心(pusat kegiatan utama)です:個人的・社会的・経済的又は財務的な活動がインドネシアに集中していれば、日数にかかわらず居住者です。そのため、あなたの重要な利害関係の中心がどこにあるかをお聞きします。
第三の基準:選択した年にインドネシアに滞在し、そこに居住する意思があれば、滞在日数が少なくても入国の日から居住者です。居住の意思は、KITAP、183日を超える有効期間のVITAS又はITAS(ゴールデンビザを含む)、インドネシアで183日を超えて勤務又は活動を行う契約、183日を超える住宅の賃貸借契約、家族の転居などの書類で証明されます。
インドネシア国民には特別な規定があります:国外に住む国民は、法定の要件を満たし、インドネシア国税総局(DJP)から証明書の交付を受けた場合に限り、インドネシアの非居住者となります。
12か月以内に国外に183日を超えて滞在し、国外に恒常的に住み、他の国の税務上の居住者であり、インドネシアの税を完納したインドネシア国民は、非居住者の要件を満たす旨のDJPの証明書の交付を受けられます。交付を受ければ、インドネシアを恒久的に離れたものとみなされ、インドネシアに住居を残していても出国の日から非居住者となります。
インドネシアの法律の第一の基準は、日数を数えない、インドネシアでの居住(tempat tinggal)です:一時的な滞在の場所ではない、いつでも使用できる住居(所有、賃借又は提供されたもの)にインドネシアで住んでいるか、インドネシアで日常の習慣的な生活を営んでいれば居住者です。旅行中のホテルや短期の賃貸はこの基準に当たりません。
居住の第二の形は主たる活動の中心(pusat kegiatan utama)です:個人的・社会的・経済的又は財務的な活動がインドネシアに集中していれば、日数にかかわらず居住者です。そのため、あなたの重要な利害関係の中心がどこにあるかをお聞きします。
第三の基準:選択した年にインドネシアに滞在し、そこに居住する意思があれば、滞在日数が少なくても入国の日から居住者です。居住の意思は、KITAP、183日を超える有効期間のVITAS又はITAS(ゴールデンビザを含む)、インドネシアで183日を超えて勤務又は活動を行う契約、183日を超える住宅の賃貸借契約、家族の転居などの書類で証明されます。
- あなたは12か月以内にインドネシアに183日を超えて滞在しました(1日の一部の日もすべて数えます)— インドネシアの税務上の居住者です(Pasal 2 ayat (3) huruf a angka 2 UU PPh)。居住者の地位は入国の日から始まり、年の途中でインドネシアに来た場合や恒久的に離れた場合は、その年の一部の期間だけ居住者です(Pasal 2A UU PPh)。インドネシアは居住者の国内外の所得に5%~35%の税率で課税し、年次申告書(SPT Tahunan)は翌年3月31日までに提出します。
- あなたはインドネシアに居住しています — いつでも使用できる住居に住んでいるか、そこで日常の習慣的な生活を営んでいます — そのため、滞在日数にかかわらずインドネシアの税務上の居住者です(Pasal 2 ayat (3) huruf a angka 1 UU PPh、Pasal 2 ayat (2) PMK 18/PMK.03/2021)。居住しているかどうかは税務当局が事実関係に基づいて判断するため、結論は「可能性が高い」です。インドネシアは居住者の国内外の所得に5%~35%の税率で課税します。
- あなたの主たる活動の中心 — 個人的・社会的・経済的又は財務的な活動 — はインドネシアにあり、インドネシアに居住しているものとされるため、滞在日数にかかわらずインドネシアの税務上の居住者です(Pasal 2 ayat (2) huruf b PMK 18/PMK.03/2021)。活動の中心はすべての事情を総合して判断するため、結論は「可能性が高い」です。インドネシアは居住者の国内外の所得に5%~35%の税率で課税します。
- あなたは選択した年にインドネシアに滞在し、そこに居住する意思があります — 滞在が184日未満でも、入国の日からインドネシアの税務上の居住者です(Pasal 2 ayat (3) huruf a angka 3 UU PPh)。居住の意思は書類で裏付ける必要があるため、結論は「可能性が高い」です:KITAP、183日を超える有効期間のVITAS又はITAS、183日を超える契約又は住宅の賃貸借契約、家族の転居(Pasal 2 ayat (4) PMK 18/PMK.03/2021)。居住者となるのは入国の日以後のその年の一部の期間です(Pasal 2A UU PPh)。
- あなたは、もうインドネシアに住んでいないインドネシア国民ですが、インドネシア国税総局(DJP)の«Surat Keterangan WNI Memenuhi Persyaratan Menjadi Subjek Pajak Luar Negeri»(非居住者の要件を満たす旨の証明書)を受けていません。PER-23/PJ/2025(Pasal 6 ayat (1) huruf c、Pasal 7 ayat (2)・(4))及びPMK 18/PMK.03/2021(Pasal 3)によれば、国外にいる国民は、この証明書を含むすべての要件を満たして初めて非居住者となり、それまではDJPがあなたをインドネシアの居住者として扱います — 年次申告(SPT Tahunan)と全世界所得への課税を伴います。この結論には争いがあります。UU PPh第2条第(4)項a号は、インドネシアに居住しない個人を非居住者としています。日本もあなたを居住者とする場合、地位は日・インドネシア租税協定により決まります(PER-23/PJ/2025第11条)。インドネシアの居住者の地位を終えるには、税務上の居住者証明書 — 例えば日本の税務署が発行する居住者証明書(DJPは英語の証明書を求めます)— を添えてDJPに申請し、居住者であった期間の税を完納してください。証明書が発行されると、インドネシアを出国した日から非居住者となります(PER-23/PJ/2025第8条)。
非居住者となる場合
- あなたはPasal 2 ayat (3) UU PPhのどの基準にも該当せず、インドネシアの居住者ではありません。インドネシアが課税できるのはインドネシア源泉の所得だけで、主に支払者が総額の20%を源泉徴収します(Pasal 26 UU PPh)。日本の税務署が発行する居住者証明書を添付したDGT様式を支払者に提出すれば、日・インドネシア租税協定の限度税率(配当15%、利子10%、使用料10%)が適用されます。
- 回答によれば、あなたはインドネシアの居住者ではない可能性が高いですが、インドネシアでの居住、重要な利害関係の中心又はインドネシアに居住する意思について「わからない」又は「同じくらい」と回答しました。これらの基準のいずれか一つでも満たせば、日数にかかわらず居住者となります。在留許可(KITAP、ITAS)、契約、住宅の賃貸借契約などの書類を確認してください。
- インドネシアの税務当局が、インドネシア国民であるあなたが非居住者の要件を満たすことを確認する証明書を交付したため、あなたは出国の日からインドネシアの居住者ではありません(Pasal 2 ayat (4) huruf c UU PPh、Pasal 3–6 PMK 18/PMK.03/2021)。インドネシアは、インドネシア源泉の所得にだけ非居住者として課税します。要件を満たしている間はこの地位が維持されますが、再び12か月以内にインドネシアに183日を超えて滞在すれば居住者に戻ります。
インドネシアの法令と日本の規定が食い違う点
- 双方居住者:日・インドネシア租税協定には振分けの基準がありません. 日本とインドネシアの双方があなたを居住者としています。多くの租税条約と異なり、日・インドネシア租税協定第4条第2項は恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定する規定を置かず、両国の権限のある当局が合意によりどちらの居住者とみなすかを決定するとだけ定めています。インドネシアの国税総局長規則も、双方居住者の地位は条約により決定すると定めています。合意がない間は両国がともに居住者として全世界所得に課税し得るため、二重課税は日本の外国税額控除(協定第23条第1項、所得税法第95条)とインドネシアの税額控除(第23条第3項)で調整します。控除で解消しない二重課税は、協定に適合しない課税の最初の通知の日から3年以内に、居住者である国の権限のある当局(日本では国税庁)に相互協議を申し立てます(第25条)。住居、家族、勤務、資産の所在、出入国記録の資料を保存してください。
- 衝突:1年未満のインドネシア赴任 — 日本の居住者のまま、インドネシアでも12か月で183日超で居住者. 国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定でなければ、日本では国内に住所を有しない者と推定されず(所得税法施行令第15条)、日本の居住者のままとなり得ます。インドネシアは、入国の日から12か月以内に183日を超えて滞在すれば、国籍や在留資格にかかわらず居住者とします。この12か月は暦年をまたぐため、日本での年の区切りと一致しません。協定には振分けの基準がないため両国の居住者となり、双方が全世界所得に課税し得ます。インドネシアで納めた税は日本で外国税額控除を受け、解消しない二重課税は相互協議を申し立てます。
- 衝突:インドネシアは183日以下でも居住者とすることがあります. インドネシアでの滞在が184日未満でも、インドネシアに居住している(いつでも使用できる住居がある、日常の生活を営んでいる)、主たる活動の中心がインドネシアにある、又はインドネシアに居住する意思がある(KITAP、183日を超えるITAS、契約、住宅の賃貸借契約)場合、インドネシアはあなたを入国の日から居住者とします。日本では、国外に赴いた目的が明らかに一時的で、配偶者などを国内に残し、帰国後に住む家屋を保有しているような場合、生活の本拠は日本にあるとされ居住者のままです(所得税基本通達2-1~2-2)。両国の居住者となれば、協定第4条第2項により両国の当局の合意に委ねられます。インドネシアの在留許可そのものが決め手になるわけではありません。
そのほかの注意点
- 適用される協定:1982年署名の日・インドネシア租税協定(BEPS防止措置実施条約による修正後). 日本とインドネシアの間には、1982年3月3日に東京で署名され、1982年12月31日に発効した租税協定が適用されます(1983年分から適用、改正議定書なし)。BEPS防止措置実施条約は、日本では2021年1月1日以後の源泉徴収と2021年6月26日以後に開始する課税期間から適用され、主要目的テストや不動産化体株式の規定を加えましたが、個人の双方居住者の扱い(第4条第2項)は変えていません。この協定の第4条第2項は、恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定する規定を置かず、双方の居住者に該当する者は両国の権限のある当局が合意で振り分けるとだけ定めています。
- 二つの異なる基準:日本は住所・1年以上の居所、インドネシアは12か月で183日超・居住・居住の意思. 日本は、生活の本拠(住所)が日本にあるか、日本に引き続き1年以上居所があるかで居住者を判定し、滞在日数の基準はありません。インドネシアは、入国の日から12か月以内に183日を超えて滞在した場合、日数にかかわらずインドネシアに居住している場合(いつでも使用できる住居、主たる活動の中心又は日常の生活がインドネシアにある場合)、又はインドネシアに滞在し居住する意思がある場合(KITAP、183日を超えるITAS、契約、住宅の賃貸借契約)に居住者とします。インドネシアの日数は暦年ではなく入国から数え、居住者の地位は入国の日から始まります。同じ人が両国の居住者となることがあり、その場合は日・インドネシア租税協定第4条第2項により両国の当局の合意で振り分けます。
- 日数の数え方の違い:インドネシアは入国から12か月、協定第15条は暦年. インドネシアは、入国の日から12か月以内に183日を超えて滞在したかを数えます。この12か月は二つの暦年にまたがることがあり、インドネシアにいた日は1日の一部でも1日と数え、入国日と出国日も数えます。日本は滞在日数ではなく、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況などの客観的事実で生活の本拠を判断します。日・インドネシア租税協定の給与の183日(第15条第2項)と自由職業の183日(第14条第1項)は「当該年を通じて」、つまり暦年ごとに数えます。同じ滞在でも、インドネシアの国内法、日本の判定、協定とで数え方が異なります。
- 移住・出国の年:インドネシアも日本も年を区切ります. インドネシアの居住者の納税義務は、インドネシアに来た日(又は居住する意思を持った日)に始まり、恒久的に離れた日に終わり、課税年度の一部の期間だけの場合はその期間を課税年度に代えます(Pasal 2A UU PPh)。日本でも、出国の日までが居住者期間、翌日以後が非居住者期間となり、納税管理人を指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をします。インドネシアでは、年の一部の期間の申告書をその期間の終了後3か月以内に提出します。両国が同じ期間について居住者とする場合は、協定第4条第2項により両国の当局の合意に委ねられます。
- 両国とも居住者の全世界所得に課税します. インドネシアの居住者は、インドネシア国内及び国外の所得に5%~35%の累進税率で課税され、年次申告書を翌年3月31日までに提出します。日本の居住者(非永住者以外)も国内及び国外のすべての所得に課税され、所得税の税率は5%~45%(これに復興特別所得税2.1%)です。両国の居住者である間は、両国が全世界所得に課税し得るため、協定第23条の税額控除と、必要に応じ相互協議で二重課税を調整します。
- インドネシアの外国人専門家:4年間はインドネシア源泉の所得だけに課税. インドネシアの居住者となった外国人で、科学・技術・数学の資格を有し知識移転の義務を負う専門家や研究者、特定の職位の外国人労働者は、DJPに申請すれば、居住者となって最初の4課税年度、インドネシア源泉の所得にだけ課税されます。国外所得について源泉地国との租税条約を適用する外国人には適用されないため、日本源泉の所得に日・インドネシア租税協定の軽減を受けるかどうかと比べて選ぶ必要があります。日本の居住者でもある間は、日本は引き続き全世界所得に課税します。
- インドネシアでの勤務の給与:日・インドネシア租税協定第15条. インドネシアで実際に勤務して得る給与はインドネシア源泉の所得で、非居住者にはインドネシアの支払者が総額の20%を源泉徴収します(Pasal 26 UU PPh)。日本の居住者がインドネシアで勤務する場合、インドネシアでの滞在が当該年(暦年)を通じて合計183日以下で、給与をインドネシアの居住者でない雇用者が支払い、雇用者のインドネシアの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、その給与は日本でだけ課税されます(第15条第2項)。一つでも満たさない場合、インドネシアはインドネシアでの勤務に対応する給与に課税し、日本は外国税額控除で調整します。自由職業の所得は、インドネシアに固定的施設を有するか当該年を通じ183日を超えて滞在すれば、インドネシアでも課税されます(第14条)。協定の適用には、日本の税務署の居住者証明書を添付したDGT様式をインドネシアの支払者に提出します。なお、インドネシアが入国から12か月で183日超などを理由にあなたを居住者とすると、協定上は双方居住者となり、両国の当局の合意がない間は第15条の免除をインドネシアで受けられないことがあります。
- 二重課税の調整:日本もインドネシアも税額控除、みなし外国税額控除は事実上なし. 日本の居住者は、インドネシアで協定に従い課された税を日本の所得税から控除します(協定第23条第1項(a)、所得税法第95条)。限度はその所得に対応する日本の税額で、確定申告に外国税額控除の明細書とインドネシアで納税したことを証する書類を添付します。協定第23条第2項のみなし外国税額控除は、1967年外国投資法第1号などインドネシアの特定の優遇措置で減免された税を前提としており、財務省の資料でも、先方の国内法の改正により事実上適用がないとされています。インドネシアの居住者でもある場合、インドネシアは日本で納めた税を、その所得に対応するインドネシアの税額を限度として控除します(第23条第3項、Pasal 24 UU PPh)。インドネシアで協定上の軽減を受けるには、日本の税務署で居住者証明書の交付を受けます。
- インドネシアの非居住者:インドネシア源泉の所得に20%の源泉徴収、協定で軽減. インドネシアの非居住者は、インドネシア源泉の所得にだけ課税され、支払者が総額の20%を源泉徴収して課税が完結します(Pasal 26 UU PPh)。日・インドネシア租税協定により、配当は15%(議決権のある株式の25%以上を所有する法人は10%)、利子は10%、使用料は10%に軽減され、過去の勤務による退職年金は居住地国でのみ課税されます。インドネシアの土地・建物の譲渡(2.5%)と賃貸(10%)の最終税は協定で制限されません。協定の税率の適用を受けるには、支払の前に、日本の税務署の居住者証明書を添付したDGT様式をインドネシアの支払者に提出します。日本の居住者として、インドネシアで課された税は日本で外国税額控除を受けられます。
- インドネシアの居住者になった後の日本源泉の所得. 日本の非居住者となりインドネシアの居住者となった場合、日本は国内源泉所得にだけ課税し、支払者が原則20.42%で源泉徴収します。日・インドネシア租税協定により、配当は15%(一定の親子会社間は10%)、利子と使用料は10%に軽減されます。軽減を受けるには、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で税務署に提出します。日本の不動産の賃料や譲渡益には日本でも課税されます。インドネシアは居住者の全世界所得に課税し、日本で協定に従い納めた税をインドネシアの税額から控除します(協定第23条第3項)。
- 年金、政府職員、教授・学生:協定第18条~第22条. 過去の勤務につき支払われる退職年金その他これに類する報酬は、受給者が居住者である国においてのみ課税されます(第18条)。協定に規定のない所得も居住地国でのみ課税されるため(第22条)、日本の公的年金が第18条に当たらない部分があっても、インドネシアの居住者が受ける年金は、政府職員の年金を除き、日本では課税されません。日本での源泉徴収の免除を受けるには「租税条約に関する届出書」を提出します。政府の職務に対する報酬と政府職員の年金は、原則として支払国でのみ課税されます(第19条)。大学などで教育・研究を行う教授・教員は2年以内の滞在であれば派遣元の国でのみ課税され(第20条)、学生・事業修習者は最初の到着から5課税年度、海外からの送金や年間60万円(日本の場合)までの報酬が免税です(第21条)。
- インドネシア国民:非居住者となるにはDJPの証明書が必要です. インドネシア国民は、日本に住んでいても、インドネシア国税総局(DJP)から非居住者の要件を満たす旨の証明書の交付を受けるまでは、インドネシアの居住者として扱われ続けることがあります。要件は、12か月以内に国外に183日を超えて滞在し、国外に恒常的に住み、他の国の税務上の居住者であり、インドネシアの税を完納していることです。日本の居住者であることは、所轄の税務署で交付を受ける居住者証明書(英語)でDJPに証明できます。
- 社会保障:日本とインドネシアの間に社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にインドネシアはありません。そのため、日本の会社から派遣される場合などは、日本の年金・医療保険とインドネシアの社会保険(BPJS)の両方に加入が必要となり、保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。派遣前に勤務先や年金事務所に加入の扱いを確認してください。社会保険料は租税協定の対象ではありません。
双方居住者の振り分け
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定(1982年3月3日東京で署名). この条約には段階的な判定基準がありません。両国があなたを居住者とみなす場合、税務当局の相互協議で決まります。
インドネシアで目にする用語
- UU PPh
- インドネシアの所得税法(1983年法律第7号とその改正)。個人の居住者の基準は第2条
- subjek pajak dalam negeri
- インドネシアの税務上の居住者。非居住者は subjek pajak luar negeri
- DJP(Direktorat Jenderal Pajak)
- インドネシア国税総局。納税と申告は Coretax システムで行う
- KITAS / KITAP
- インドネシアの一時滞在許可/永住許可。183日を超える有効期間の許可はインドネシアに居住する意思の証拠となる
- SPT Tahunan
- 個人の年次所得税申告書。翌年3月31日までに提出する
- Surat Keterangan Domisili(SKD)
- インドネシアの税務上の居住者証明書。租税協定の適用に使い、DJPが電子的に発行する
よくある質問
日本とインドネシアの間にはどの租税協定が適用されますか?
1982年3月3日に東京で署名され、1982年12月31日に発効した租税協定です(1983年分から適用、改正議定書なし)。BEPS防止措置実施条約が主要目的テストなどを加えましたが、個人の双方居住者の扱い(第4条第2項)は変わっていません。
日本とインドネシアの両方で居住者になったら、どちらの国の居住者とされますか?
日・インドネシア租税協定第4条第2項は、恒久的住居や重要な利害関係の中心などの判定基準を置かず、両国の権限のある当局が合意で決定するとだけ定めています。合意があるまでは両国が居住者として課税し得るため、日本の外国税額控除とインドネシアの税額控除で調整し、解消しない二重課税は最初の通知から3年以内に相互協議を申し立てます。
インドネシアでの勤務の給与はどちらの国で課税されますか?
協定上日本の居住者であれば、インドネシアでの滞在が当該年(暦年)を通じて合計183日以下で、給与をインドネシアの居住者でない雇用者が支払い、インドネシアの恒久的施設又は固定的施設が負担していなければ、日本でだけ課税されます(第15条第2項)。そうでなければインドネシアでも課税され(非居住者は20%)、日本はその税を所得税から差し引きます(第23条第1項)。
出典
法令・公式の解説
- Pasal 2 ayat (3) huruf a、ayat (4) UU PPh(UU 7/1983、UU 6/2023第111条による改正後) — インドネシアの居住者(subjek pajak dalam negeri)とは、国籍を問わず、次のいずれかに該当する個人をいう:(1) インドネシアに居住する(bertempat tinggal);(2) 12か月以内にインドネシアに183日を超えて滞在する;(3) 1課税年度にインドネシアに滞在し、かつ、インドネシアに居住する意思を有する。非居住者とは、インドネシアに居住しない個人、12か月以内のインドネシアでの滞在が183日以下の外国人、及び12か月以内に国外に183日を超えて滞在し財務大臣が定める要件を満たすインドネシア国民をいう。
- Penjelasan Pasal 2 ayat (3) huruf a UU PPh(公式の逐条解説) — 183日を超える滞在は連続している必要はなく、入国の日から12か月以内にインドネシアに滞在した日をすべて数える。インドネシアに居住する意思があるかどうかは、事実関係に基づいて判断する。
- Pasal 2 PMK 18/PMK.03/2021 — 「インドネシアに居住する」とは、(a) 一時的な滞在の場所ではない、いつでも使用できるインドネシアの場所(所有、賃借又は提供されたもの)に住むこと、(b) 個人的・社会的・経済的又は財務的な活動の主たる中心(pusat kegiatan utama)がインドネシアにあること、又は (c) インドネシアで日常の習慣的な生活(職業や趣味を含む)を営むことをいう。183日は12か月以内で数え、連続でも断続でもよく、1日の一部も1日と数える。居住の意思は、永住許可(KITAP)、183日を超える有効期間のビザ又は一時滞在許可(VITAS、ITAS)、インドネシアで183日を超えて勤務・事業その他の活動を行う契約、その他の書類(183日を超える住宅の賃貸借契約、家族の転居の書類など)で証明する。
- Pasal 2 ayat (4) huruf c UU PPh;Pasal 3–6 PMK 18/PMK.03/2021;Pasal 6–8 PER-23/PJ/2025 — 12か月以内に国外に183日を超えて滞在するインドネシア国民は、次の要件を順に満たせば非居住者となる:国外に恒常的に住み、通過のための滞在ではないこと;インドネシアにも住居がある場合は、主たる活動の中心(家族、収入源、団体の所属)が国外にあること;主たる活動の中心もインドネシアにある場合は、国外で日常の生活を営んでいること。さらに、他の国の税務上の居住者であること(英語の証明書で、有効期間の終了が申請の6か月前より後のもの)、居住者であった期間の税を完納していること、及びインドネシア国税総局(DJP)から「非居住者の要件を満たすインドネシア国民であることの証明書」(Surat Keterangan WNI Memenuhi Persyaratan Menjadi Subjek Pajak Luar Negeri)の交付を受けることが必要(30日以内に決定し、期限内に回答がなければ承認とみなす)。この国民はインドネシアを恒久的に離れたものとみなされ、出国の日から非居住者となる。
- PER-23/PJ/2025(2025年12月9日)、Pasal 3、4、11 — インドネシア国税総局長規則:居住者の基準を確認し、「インドネシアにいる」とは物理的にその領域内にいることをいうと定める。居住者は所得が基礎控除額を超えると納税義務者となる。インドネシアの居住者であると同時にインドネシアと租税条約を締結している国の居住者でもある個人の居住者の地位は、その条約により決定する(Pasal 11)。
- Pasal 2A ayat (1)、(6) UU PPh(UU 10/1994による改正後) — 居住者の納税義務は、出生、インドネシアへの到着又はインドネシアに居住する意思を持った時に始まり、死亡又はインドネシアを恒久的に離れた時に終わる。納税義務が課税年度の一部の期間だけにある場合は、その一部の期間を課税年度に代える。
- Pasal 4 ayat (1)、Pasal 17 ayat (1) huruf a UU PPh(UU 7/2021「HPP」による改正後) — 居住者はインドネシア国内及び国外の所得に累進税率で課税される(2022課税年度から):6,000万ルピアまで5%、6,000万~2億5,000万ルピア15%、2億5,000万~5億ルピア25%、5億~50億ルピア30%、50億ルピア超35%。本人の年間の基礎控除(PTKP)は5,400万ルピア。
- Permenkumham 22/2023;PMK 82/2023(「ゴールデンビザ」) — ゴールデンビザ(Golden Visa)は投資家向けの5年又は10年の在留許可:会社を設立して250万米ドル(5年)又は500万米ドル(10年)を投資するか、35万米ドル(5年)又は70万米ドル(10年)を国債、上場株式又は預金に投資する。独自の税制はなく、183日を超える有効期間の在留許可はインドネシアに居住する意思の証拠となる。
- Pasal 26 UU PPh(UU 6/2023第111条による改正後) — 非居住者のインドネシア源泉の所得(配当、利子、使用料、賃料その他の財産の使用による所得、勤務・役務・活動の報酬、賞金、年金その他の定期的な支払)には、支払者が総額の20%を源泉徴収し、これで課税が完結する(最終税)。租税条約により税率が軽減されることがある。
- Pasal 2、4–5、8–9 PMK 112/2025 — インドネシアの居住者はCoretaxシステムで電子的に税務上の居住者証明書(Surat Keterangan Domisili、SKD)の交付を受ける:その年に居住者であり、納税者番号(NPWP)を有し、直近の年次申告書を提出していることが要件で、証明書は国・年・所得の支払者ごとに自動的に発行され、発行年の12月31日まで有効。インドネシアの支払者が租税条約を適用するには、非居住者は居住地国の税務当局の確認を受けたDGT様式(又は、確認に代えて氏名・発行日・署名のある英語の居住者証明書を添付したもの)を提出する。有効期間は最長12か月。その者がインドネシアの居住者である場合や条約の濫用がある場合は、条約は適用されない。
- 日・インドネシア租税協定(所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定、1982年3月3日東京で署名) — 1982年3月3日に東京で英語により署名。批准書の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、効力発生の年の翌年1月1日以後に開始する各課税年度において生ずる所得について適用する(第29条)。発効日1982年12月31日(財務省「我が国の租税条約等の一覧」)——したがって1983年分から適用。議定書(同日署名)と1982年交換公文(第3条の「他の権利」、200海里水域の漁業)が附属する。改正議定書はない。
- 財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在) — インドネシア:原条約 署名日1982年3月3日、発効日1982年12月31日(1982年交換公文)。BEPS防止措置実施条約 通告日2020年4月28日、2020年11月26日。
- 財務省「我が国とインドネシアとの間の租税条約に対する本条約の適用関係の概要」 — BEPS防止措置実施条約は、日本国について2019年1月1日、インドネシアについて2020年8月1日に発効。適用される規定:第4条1(双方居住者で個人以外のものの振分け)、第6条1(前文)、第7条1(主要目的テスト)、第9条4(不動産化体株式)、第12条1・2、第13条2・4、第15条、第17条1(対応的調整)。日本国においては、源泉徴収される租税は2021年1月1日以後に生ずる課税事象、その他の租税は2021年6月26日以後に開始する課税期間から適用。インドネシアにおいては、源泉徴収される租税は2021年1月1日以後、その他の租税は2022年1月1日以後に開始する課税期間から適用。
- 日・インドネシア租税協定 第4条第2項 — 1の規定により双方の締約国の居住者に該当する者については、両締約国の権限のある当局は、合意により、この協定の適用上その者が居住者であるとみなされる締約国を決定する。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍による判定基準は定められていない。BEPS防止措置実施条約第4条1は、この規定のうち個人以外の者に関連する部分に限って代わるもので、個人については変わらない。
- 所得税法 第2条第1項第3号~第5号 — 居住者=国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者=居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者=居住者以外の個人。
- 日・インドネシア租税協定 第23条 — 日本国:日本国以外の国において納付される租税を日本国の租税から控除することに関する日本国の法令に従い、日本国の居住者が協定に従ってインドネシアにおいて租税を課される所得をインドネシアにおいて取得する場合には、その所得について納付されるインドネシアの租税の額は、日本国の租税の額から控除する。控除の額は、日本国の租税の額のうちその所得に対応する部分を超えない(第1項(a))。第2項は、1967年外国投資法第1号等によりインドネシアの租税が免除又は軽減された配当・利子・使用料について、10%又は15%で納付されたものとみなす(みなし外国税額控除)。インドネシア:日本国において租税を課される所得をインドネシアの課税標準に含ませることができ、その所得について納付される日本国の租税の額は、その所得に対応するインドネシアの租税の額を限度としてインドネシアの租税から控除する(第3項)。
- 所得税法 第95条;国税庁 タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額(その年分の所得税額×調整国外所得金額/所得総額)を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
- 日・インドネシア租税協定 第25条第1項・第2項 — いずれか一方の又は双方の締約国の措置により協定の規定に適合しない課税を受け又は受けることになると認める者は、国内法上の救済手段とは別に、自己が居住者である締約国の権限のある当局に申立てをすることができる。申立ては、協定の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内にしなければならない。権限のある当局は、申立てを正当と認めるが満足すべき解決を与えることができない場合には、他方の締約国の権限のある当局との合意によって事案を解決するよう努める。成立したすべての合意は、両締約国の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず、実施されなければならない。
- 国税庁 タックスアンサー No.2012(令和8年4月1日現在) — 国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断する。滞在日数のみで判断しないため、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合がある。双方居住者となったときは租税条約で判定し、必要に応じ両国当局の相互協議が行われる。
- 所得税法施行令 第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 所得税基本通達 2-1~2-4 — 住所とは各人の生活の本拠をいい、客観的事実によって判定する(2-1)。国外に赴いた目的が明らかに一時的なとき(配偶者等を国内に残す、再入国後に住む家屋を保有する等)は、在外期間中も国内に居所を有するものとする(2-2)。入国後1年を経過する日まで住所がない場合はその日まで非居住者、翌日以後は居住者(2-3)。「1年以上」の起算日は入国の日の翌日(2-4)。
- 日・インドネシア租税協定 第15条第2項 — 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a) 報酬の受領者が当該年を通じて合計百八十三日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。(b) 報酬が当該他方の締約国の居住者でない雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
- 日・インドネシア租税協定 第14条第1項、第5条5 — 自由職業その他の独立の性格を有する活動の所得は、他方の締約国内に通常使用することのできる固定的施設を有せず、かつ、当該年を通じ合計183日を超える期間他方の締約国内に滞在しない限り、居住地国においてのみ課税される。固定的施設を有する場合又はその期間滞在する場合は、固定的施設に帰せられる部分又はその期間を通じ他方の締約国内で取得した部分に限り、他方の締約国で課税できる(第14条第1項)。企業が使用人その他の職員を通じてコンサルタントの役務又は建築・建設・据付工事に関連する監督の役務を提供する場合、単一の工事又は複数の関連工事について一課税年度に合計6か月を超えるときは恒久的施設を有するものとされる(第5条5)。
- 国税庁 タックスアンサー No.1926(令和8年4月1日現在) — 国内の会社の給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には国内に住所を有しない者と推定され非居住者となる。年の中途の転出で納税管理人を指定した場合は居住者期間の全所得と非居住者期間の国内源泉所得を翌年2月16日~3月15日に申告し、指定しないで出国する場合は出国の時までに準確定申告をする。国内不動産の賃貸料は原則20.42%で源泉徴収される。
- Pasal 16 ayat (2)、Pasal 169 ayat (1)、Pasal 170 ayat (1) PMK 81/2024 — 納税者番号(NPWP)は、登録された住民(penduduk)は有効化された住民番号(NIK)、それ以外の者はDJPが付与する16桁の番号。個人の年次所得税申告書(SPT Tahunan PPh)は課税年度終了後3か月以内(3月31日まで)、年の一部の期間の場合はその期間の終了後3か月以内に提出する。2025年1月1日からCoretaxシステムで行う。
- 所得税法 第5条・第7条;国税庁 タックスアンサー No.2010 — 非永住者以外の居住者は国内及び国外で生じたすべての所得に課税される。非永住者は国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国外から送金されたものに課税される。非居住者は国内源泉所得に限って課税される。
- 所得税法 第89条;国税庁 タックスアンサー No.2260 — 課税所得金額に対し5%(195万円未満)、10%(330万円未満)、20%(695万円未満)、23%(900万円未満)、33%(1,800万円未満)、40%(4,000万円未満)、45%(4,000万円以上)の7段階。平成25年~令和29年分は基準所得税額の2.1%の復興特別所得税を併せて納付。令和8年度改正の防衛特別所得税は令和9年以後に適用(合計税率は不変)。
- Pasal 4 ayat (1a)–(1b) UU PPh(UU 7/2021「HPP」による改正後);Pasal 3–4 PP 55/2022;Pasal 442–447 PMK 81/2024 — インドネシアの居住者となった外国人で一定の資格を有する者は、居住者となった日から4課税年度、インドネシア源泉の所得(インドネシアでの勤務に対し国外で支払われる報酬を含む)にだけ課税される:特定の職位の外国人労働者、又は科学・技術・数学の資格(証明書、学位又は5年以上の経験)を有し知識移転の義務を負う外国人研究者。Coretaxを通じてDJPに申請し、直近2年の年次申告書を提出していることが必要。国外所得について源泉地国との租税条約を適用する外国人には適用されない。
- 財務総合政策研究所「財政金融統計月報」第854号(租税特集)表47「我が国の締結した租税条約」 — インドネシア:発効日S57.12.31、限度税率 配当15%(親子会社間10%)・利子10%・使用料10%、日本国でのみなし外国税額控除「あり」に注4。注4:先方の国内法の改正により、事実上みなし外国税額控除の適用がない。みなし外国税額控除とは、条約の規定により、日本国での外国税額控除の適用上、条約の相手国において経済開発を目的とする税制上の特別措置等により減免された税額を納付したものとみなして控除する制度である。
- Pasal 24 UU PPh(UU 36/2008による改正後) — 居住者が国外の所得について国外で納付し又は納付すべき税額は、同じ課税年度の納付すべき税額から控除できる。ただし、所得税法により計算した納付すべき税額を超えない。控除限度は源泉国ごとに計算する:株式・証券は発行者の所在国、利子・使用料・動産の賃料は支払者の所在国、不動産の賃料は財産の所在国、役務・勤務・活動の報酬は支払者の所在国、恒久的施設の所得は事業の所在国。国外の税が後に減額・還付された場合は、還付の年の納付すべき税額を増やす。
- 国税庁 タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書(2部)と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
- PP 34/2016;PP 34/2017;PP 131/2000 — 総額に対する最終税で、居住者と非居住者に共通:土地・建物の譲渡2.5%(PP 34/2016)、土地・建物の賃貸10%(PP 34/2017)、インドネシアの銀行の預金・貯金の利子20%、非居住者は20%又は条約の税率(PP 131/2000)。
- 日・インドネシア租税協定 第10条第2項、第11条第2項~第4項、第12条第2項 — 配当:源泉地国の租税は、受益者が利得の分配に係る事業年度の終了の日に先立つ12か月の期間を通じ議決権のある株式の少なくとも25%を所有する法人である場合は10%、その他のすべての場合は15%を超えない。利子:10%を超えない。他方の締約国の政府(地方政府及び地方公共団体を含む)、中央銀行(日本銀行、インドネシア銀行)又は政府の所有する金融機関が取得する利子、及びこれらが保証し又は間接融資する債権の利子は、源泉地国で免税。使用料:10%を超えない。
- 日・インドネシア租税協定 第6条、第13条;BEPS防止措置実施条約第9条4 — 不動産から生ずる所得には、不動産の所在する締約国で租税を課することができる(第6条)。他方の締約国内に存在する不動産の譲渡収益には、当該他方の締約国で課税できる(第13条第1項)。株式又は同等の持分(組合又は信託財産の持分を含む)の価値の50%を超えるものが、譲渡に先立つ365日の期間のいずれかの時点において他方の締約国内に存在する不動産によって直接又は間接に構成される場合には、その譲渡収益に当該他方の締約国で課税できる(BEPS防止措置実施条約第9条4)。その他の財産の譲渡収益は、譲渡者が居住者とされる締約国においてのみ課税される(第13条第4項)。
- 所得税法 第161条・第212条・第213条;国税庁 タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率:給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料:20.42%、上場株式等の配当・利子等:15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
- 日・インドネシア租税協定 第18条、第19条 — 第19条2の規定が適用される場合を除くほか、過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬は、当該一方の締約国においてのみ課税される(第18条)。政府の職務の遂行として提供される役務につき政府又は地方公共団体が支払う報酬(退職年金を除く)は、その支払国においてのみ課税される。ただし、役務が他方の締約国内で提供され、個人が当該他方の締約国の居住者で、その国民であるか、専ら当該役務を提供するため居住者となった者でない場合は、当該他方の締約国においてのみ課税される(第19条1)。政府又は地方公共団体が支払い又はその拠出した基金から支払われる退職年金は支払国においてのみ課税されるが、個人が他方の締約国の居住者でその国民であれば、当該他方の締約国においてのみ課税される(第19条2)。
- 日・インドネシア租税協定 第22条第1項 — 一方の締約国の居住者の所得(源泉地を問わない。)で前各条に規定がないものに対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。
- 日・インドネシア租税協定 第20条、第21条 — 大学、学校その他の公認された教育機関において教育又は研究を行うため一方の締約国を訪れ、2年を超えない期間一時的に滞在する教授又は教員で、他方の締約国の居住者であるもの又は訪れる直前にそうであったものは、その報酬につき当該他方の締約国においてのみ課税される(第20条)。訪れる直前に他方の締約国の居住者であった学生、交付金等の受領者又は事業修習者は、最初に到着した日から5課税年度を超えない期間、生計・教育等のための海外からの送金、交付金・手当・奨励金、他方の締約国の居住者である雇用者が支払う報酬、及び年間60万円(日本国の場合)又は90万インドネシア・ルピア(インドネシアの場合)を超えない人的役務の報酬について、滞在地国で租税を免除される(第21条第1項)。
- 日本年金機構「社会保障協定」(2025年10月27日更新) — 協定発効済み:ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア(2025年12月1日発効)。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ(年金加入期間の通算なし)。
- Pasal 4 ayat (3) huruf f、Pasal 17 ayat (2c) UU PPh(UU 7/2021「HPP」による改正後) — 居住者個人がインドネシア法人から受ける配当は、定められた期間内にインドネシアに投資すれば非課税、そうでなければ10%以下の最終税で課税される。国外の配当は、税引後利益の30%以上をインドネシアに投資すれば非課税。
- Pasal 25 ayat (8)–(8a) UU PPh(UU 36/2008による改正後) — 21歳以上でNPWPを持たない居住者個人は、出国の際に出国税(fiskal luar negeri)を納付する。この規定は2010年12月31日までしか適用されない。
更新日 2026-11-17. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。
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