メキシコでの税務上の居住者判定(日本の居住者・日本人向け)
メキシコは日数を数えません。メキシコに住居(持ち家又は住むための賃借で、観光目的の一時的な住居ではないもの)を設けた人が居住者です。他の国にも住居がある場合は重要な利害関係の中心で決まり、法律は、その年の所得の50%超がメキシコ源泉であるとき(メキシコで実際に行うリモートワークを含む)や職業活動の主たる中心がメキシコにあるときに、中心がメキシコにあるとします。メキシコ国民は反証がない限り居住者と推定され、メキシコを離れる人は出国の15日前までにSATに届出をしなければ居住者のままです。日本は住所(生活の本拠)又は引き続き1年以上の居所で判定します。両国の居住者となった場合は、1996年署名の日・メキシコ租税条約第4条第2項により、恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍、権限のある当局の合意の順で決まります。
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メキシコで税務上の居住者とされる場合
メキシコは個人の居住を、まず住居(casa habitación)で判定します。メキシコに住居を設けた人は居住者です。他の国にも住居がある場合は、重要な利害関係の中心(centro de intereses vitales)で決まります。観光目的で一時的に使用する住居は数えません。滞在日数の基準はありません。
住居がメキシコにだけある場合は、それ以上の判定なしに居住者です。日本(又は第三国)にも住居がある場合、メキシコは重要な利害関係の中心がどこにあるかを判定します。
法律が定める重要な利害関係の中心の第一の場合:暦年の所得の総額の50%超がメキシコ源泉であることです。給与・報酬の源泉は役務が実際に提供された場所です(LISR第154条・第156条)。そのため、メキシコから外国の雇用者・依頼者のために行うリモートワークもメキシコ源泉です。
法律が定める第二の場合:職業活動の主たる中心がメキシコにあることです。法律の列挙は例示(「特に」)であるため、いずれにも当たらない場合は、人的及び経済的関係の全体で判断されます。
メキシコに住居がない場合、CFF第9o条により居住者となり得るのは、国の公務員・職員であるメキシコ国民、居住の推定を覆していないメキシコ国民、又はSATに届出をせずに出国した元居住者だけです。
メキシコ国民は、反証がない限りメキシコの居住者と推定されます。メキシコに住み、出国した人は、SATに届出をし、新しい税務上の居住を証明して初めて居住者でなくなります。
メキシコに住居のない外国人は、以前居住者であった場合を除き、メキシコの居住者ではありません。メキシコに住み、出国した人は、SATに届出をし、新しい税務上の居住を証明して初めて居住者でなくなります。
観光目的で一時的に使用する住居は住居に当たりません(CFF施行規則第5条)。他の国(例えば第三国)に住居がある場合、メキシコは重要な利害関係の中心を判定します。
給与・報酬の源泉は役務が実際に提供された国です(LISR第154条・第156条)。メキシコから日本の雇用者・依頼者のために行うリモートワークはメキシコ源泉です。
法律は「職業活動の主たる中心」を定義していません。税務当局は、あなたが主にどこで働き、職業を行い、又は事業を管理しているかで判断します。
法律が定める場合(所得の50%超がメキシコ源泉、又は主たる職業活動がメキシコ)のいずれにも当たらない場合、重要な利害関係の中心がメキシコにあることはメキシコの当局が示さなければなりません。家族、資産、社会的なつながりが全体として評価されます。
法律の列挙は例示です。日本とのつながり(家族、勤務、資産、口座)を示す資料を保管してください。
証明の責任はあなたにあります。日本の税務署の居住者証明書と、メキシコ国外の住居やつながりを示す資料を保管してください。
メキシコは滞在日数を数えません。判定は住居、重要な利害関係の中心及び国籍によります。観光目的でない同じ賃借住居での長期の滞在は、住居とみなされることがあります。
優遇税制の規定(届出の事業年度とその後の5事業年度は居住者のまま)は、新しい国がメキシコと包括的な情報交換の協定を有し、かつ、租税の送達及び徴収の相互支援を可能とする条約を有する場合には適用されません。SATは日本との情報交換を認めており(regla 2.1.2 RMF 2026)、税務行政執行共助条約により所得税について送達及び徴収の支援が可能です。日本とメキシコの留保は所得税に及びません。
所轄の税務署で日本の居住者証明書の交付を受けてください。それで新しい居住を証明できます。
届出は居所変更の15日前までに提出します。メキシコの居住者のままとならないよう、できるだけ早く提出してください。
- メキシコに住居を設けており、日本には住居がありません。滞在日数にかかわらず、あなたはメキシコの税務上の居住者です(CFF第9o条第I号a))。メキシコは全世界所得に1.92%~35%の税率で課税し(LISR第1条)、日本の税をメキシコの税額を限度として控除します(LISR第5条、日・メキシコ租税条約第22条第1項)。
- メキシコと日本の両方に住居があり、暦年の所得の総額の50%超がメキシコ源泉です。法律上、重要な利害関係の中心はメキシコにあり、あなたはメキシコの税務上の居住者です(CFF第9o条第I号a) numeral 1)。メキシコは全世界所得に課税します(LISR第1条)。日本との双方居住は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で解決します。
- メキシコと日本の両方に住居があり、職業活動の主たる中心がメキシコにあります。法律上、重要な利害関係の中心はメキシコにあり、あなたはメキシコの税務上の居住者です(CFF第9o条第I号a) numeral 2)。メキシコは全世界所得に課税します(LISR第1条)。日本との双方居住は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で解決します。
- メキシコと日本の両方に住居があり、あなたの判断では重要な利害関係の中心はメキシコにあります。CFF第9o条の列挙は例示であるため、あなたはメキシコの税務上の居住者である可能性が高く、メキシコは全世界所得に課税します(LISR第1条)。日本との双方居住は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で解決します。
- あなたはメキシコ国民で、メキシコ国の公務員又は職員です。メキシコに住居がなく、重要な利害関係の中心が国外にあっても、メキシコの税務上の居住者です(CFF第9o条第I号b))。メキシコは全世界所得に課税します。日・メキシコ租税条約第19条により、政府の職務の給与は原則としてメキシコでのみ課税されます。ただし、役務を日本で提供し、日本の居住者であって、日本の国民であるか、専ら役務を提供するため日本の居住者となった者でない場合は、日本でのみ課税されます。
- SATに税務上の居所変更届を提出しましたが、他の国での新しい居住を証明できません。CFF第9o条により、届出の事業年度及びその後の5事業年度、メキシコの居住者の地位を失わず、メキシコは全世界所得に課税します。日本もあなたを居住者とする場合は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で解決します。
- あなたはメキシコの税務上の居住者であり、SATに税務上の居所変更届を提出せずに出国しました。CFF第9o条により、メキシコに住居がなくなっても、メキシコの居住者の地位を失いません。メキシコは全世界所得に課税します。日本もあなたを居住者とする場合は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で解決します。恒久的住居が日本にだけあれば、条約上は日本の居住者です。
非居住者となる場合
- メキシコと日本の両方に住居がありますが、所得の50%超がメキシコ源泉ではなく、職業活動もメキシコに集中しておらず、重要な利害関係の中心は日本にあります。あなたはメキシコの居住者ではない可能性が高く(CFF第9o条第I号a))、メキシコ源泉の所得にだけ課税されます(LISR第1条・Título V)。
- あなたはメキシコ国民ですが、メキシコに住居がなく、メキシコの税務上の居住者であったこともありません。法律は、反証がない限りメキシコ国民をメキシコの居住者と推定します(CFF第9o条)。反証できれば、あなたはメキシコの居住者ではなく、メキシコ源泉の所得にだけ課税されます。
- あなたはメキシコ国民ではなく、メキシコに住居がなく、メキシコの税務上の居住者であったこともありません。あなたはメキシコの居住者ではありません。メキシコでの滞在日数だけでは判定されません。メキシコはメキシコ源泉の所得にだけ確定的な税を課します(LISR Título V):メキシコで行った勤務の給与 — 年125,900ペソを超える部分に15%、1,000,000ペソを超える部分に30%(支払者がメキシコに恒久的施設を有しない国外居住者で、メキシコ滞在が183日未満なら課税されません);報酬 — 25%;配当 — 10%。
- あなたはメキシコに住み、出国し、SATに税務上の居所変更届を提出し、外国の税務当局の証明書で新しい居住を証明できます。メキシコに住居はありません。あなたは居所変更の日からメキシコの居住者ではなく(CFF第9o条)、メキシコ源泉の所得にだけ課税されます。
メキシコの法令と日本の規定が食い違う点
- 衝突:メキシコと日本の両方の居住者となる場合. メキシコは、住居と重要な利害関係の中心がメキシコにあること、メキシコ国籍(推定)、又はSATに届出をせずに出国したことであなたを居住者とし、日数を数えません。日本は、国内に住所(生活の本拠)があるか、現在まで引き続いて1年以上居所があることで居住者とします(所得税法第2条第1項第3号)。生活の本拠は、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実で判断されます。例えば、配偶者を日本に残して1年未満の予定でメキシコに赴任すると、メキシコに住居を設けた日からメキシコの居住者となり、日本でも居住者のままとなることがあります(所得税法施行令第15条の推定は、国外での勤務が継続して1年以上に及ぶ予定の場合に働きます)。両国があなたを居住者とする場合は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で決まります:恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意。メキシコの連邦行政司法裁判所は条約がCFF第9o条に優先することを認めています。賃貸借契約や登記、家族の居住地、勤務、各国での日数など、各段階を示す資料を保管してください。
- 重要な利害関係の中心:メキシコは所得の源泉を、日本は生活の本拠を見ます. メキシコは、その年の所得の50%超がメキシコ源泉であるとき、又は職業活動の主たる中心がメキシコにあるときに、重要な利害関係の中心がメキシコにあるとします。給与・報酬の源泉は勤務が実際に行われた場所であるため、メキシコから日本の雇用者・依頼者のために行うリモートワークはメキシコの所得です。日本は、住所(生活の本拠)を住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実で総合的に判断します(所得税基本通達2-1、国税庁タックスアンサーNo.2012)。日・メキシコ租税条約第4条第2項(a)は、人的及び経済的関係の全体を見ます。両国の結論は異なることがあり、条約上は所得の源泉だけでなく、すべてのつながりが考慮されます。
そのほかの注意点
- 適用される条約:1996年署名の日・メキシコ租税条約. 日本とメキシコの間では、1996年4月9日にメキシコ・シティで署名され、1996年11月6日に発効した租税条約(議定書を含む)が、1997年1月1日から適用されています。日本語、スペイン語及び英語が正文で、解釈に相違がある場合は英語の本文によります。BEPS防止措置実施条約(MLI)は両国が対象協定として通告しており、2024年1月1日からこの条約に適用されますが、個人の振分けを定める第4条第2項は変わっていません。居住 — 第4条第2項(恒久的住居 → 重要な利害関係の中心 → 常用の住居 → 国籍 → 権限のある当局の合意);自由職業 — 第14条(12か月で183日超);給与 — 第15条第2項(12か月で183日以下、雇用者が自分の居住地国の居住者であること);退職年金 — 第18条;政府職員 — 第19条;学生 — 第20条;二重課税の排除 — 第22条(両国とも税額控除);相互協議 — 第24条(MLIにより、いずれの国の当局にも、最初の通知から3年以内)。
- メキシコは日数を数えません:183日以上滞在しても居住者とは限りません. メキシコの法律に日数の基準はなく、居住は住居と重要な利害関係の中心で決まります。観光目的で一時的に住むだけなら、1年の半分以上メキシコにいても居住者ではなく、逆に住居を設ければ初日から居住者となり得ます。観光目的でない同じ賃借住居での長期の滞在は、住居とみなされることがあります。日本も日数ではなく生活の本拠で判定するため、国外に183日以上滞在していても、家族や住居が日本にあれば日本の居住者のままとなることがあります(国税庁タックスアンサーNo.2012)。メキシコがあなたを居住者としない場合、SATは居住者証明書を発行しない点にも注意してください。
- メキシコを離れるとき:15日前までにSATへ届出. メキシコの居住者でなくなるには、出国の15日前までに、かつ、2か月前より早くない時期に、SATに税務上の居所変更届を提出してください(メキシコでのすべての活動をやめる場合はficha 30/CFF、メキシコで所得を受け続ける場合は28/CFF)。届出をしなければメキシコの居住者のままです。新しい居住を証明しなければ(例えば日本の税務署の居住者証明書で)、届出の事業年度とその後の5事業年度は居住者のままです。優遇税制の国への移住の場合の延長は、包括的な情報交換の協定と送達・徴収の支援の条約がある国には適用されません。SATは日本との情報交換を1997年から認めており(regla 2.1.2 RMF 2026)、税務行政執行共助条約により両国間で所得税の送達と徴収の支援が可能です(日本の徴収の留保は純資産税等に限られます)。日本に移住した場合、日本で引き続き1年以上居住することを通常必要とする職業を有するときなどは、入国の時から日本に住所があると推定されます(所得税法施行令第14条)。メキシコと日本の両方があなたを居住者とする間は、日・メキシコ租税条約第4条第2項で決まります。
- 日本の居住者がメキシコで働く場合:12か月で183日、雇用者は日本の居住者. メキシコで実際に行った勤務の給与は、日本の雇用者のためにメキシコから行うリモートワークを含め、メキシコ源泉です。非居住者は確定的な税を納付します:年125,900ペソを超える部分に15%、1,000,000ペソを超える部分に30%。独立の役務の報酬は総額の25%です。日・メキシコ租税条約により、日本の居住者の給与がメキシコで課税されないのは、継続するいかなる12か月の期間でもメキシコ滞在が合計183日以下で、報酬が日本の居住者である雇用者(又はこれに代わる者)から支払われ、メキシコの恒久的施設又は固定的施設が負担しない場合だけです(第15条第2項)。雇用者は「メキシコの居住者でない者」ではなく「日本の居住者」でなければならないため、第三国の会社から支払われる給与には免除が適用されません。自由職業の所得は、メキシコに固定的施設があるか、12か月で合計183日を超えて滞在する場合にだけメキシコで課税されます(第14条第1項)。日本は全世界所得に課税し、メキシコの税を外国税額控除で差し引きます(条約第22条第2項(a)、所得税法第95条)。
- 二重課税の調整:日本もメキシコも税額控除. 条約上日本の居住者であれば、条約に従いメキシコで課された税を、その所得に対応する日本の税額を限度として日本の所得税から差し引きます(条約第22条第2項(a)、所得税法第95条)。控除限度額を超える部分は復興特別所得税から控除でき、控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰り越せます。条約の限度税率を超えて課されたメキシコの税は控除の対象外です。みなし外国税額控除(第22条第3項~第5項)は既に効力を失っています(第6項)。条約上メキシコの居住者であれば、メキシコは日本の税をメキシコのISRを限度として控除します(第22条第1項、LISR第5条。条約がなくても控除可)。源泉地国の課税の上限は、配当15%、利子10%又は15%、使用料10%です。条約に適合しない課税を受けたときは、最初の通知から3年以内に、いずれの国の権限のある当局にも相互協議を申し立てられます(第24条、MLI第16条)。
- 年金と政府職員:日・メキシコ租税条約第18条・第19条. 過去の勤務につき支払われる退職年金は、受給者の居住地国でのみ課税されます(第18条)。社会保障年金についての別の規定はないため、条約上メキシコの居住者が受ける厚生年金のような勤務に基づく公的年金は、メキシコでのみ課税されると解されます。勤務に基づかない年金(例えば国民年金の第1号被保険者期間だけに基づく老齢基礎年金)は第18条の「過去の勤務につき」に当たらず、その他の所得として第21条第3項により日本でも課税され得ます(OECDモデル租税条約第18条のコメンタリー(非公式の解釈資料)による解釈)。日本の年金を非居住者として受ける場合、条約の免除を受けるには「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出します。政府の職務の給与と年金は支払国で課税され、受給者が他方の国の居住者であり、かつ、その国民である場合(給与については、専ら役務を提供するためその国の居住者となった者でない場合を含む)はその国で課税されます(第19条)。
- 学生・事業修習者(第20条). メキシコ(又は日本)に来る直前に他方の国の居住者であり、専ら教育又は訓練を受けるために滞在する場合、生計、教育又は訓練のために国外から受け取る給付は、滞在先の国で免除されます(日・メキシコ租税条約第20条)。滞在先の国で行う勤務の給与は対象外です。
- メキシコ国籍:居住の推定. メキシコ国民は、日本との二重国籍を含め、反証するまでメキシコの税務上の居住者と推定されます(CFF第9o条):メキシコに住居がないこと、メキシコに住んでいた場合はSATに届出をし新しい居住を証明したことを示す必要があります。国の公務員又は職員であるメキシコ国民は、メキシコの法律上常に居住者です。条約上、国籍は第4条第2項の第3段階(恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居の後)でだけ意味を持ちます。メキシコ国籍で日本国籍を有しない人が日本の居住者となった場合、過去10年以内に日本に住所又は居所を有していた期間が合計5年以下であれば非永住者となり、国外源泉所得は日本国内で支払われたもの又は日本に送金されたものだけが日本で課税されます(所得税法第2条第1項第4号、第7条)。
- 日本とメキシコの両方の国籍がある場合:権限のある当局の合意(第4条第2項(d)). 恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居のいずれでも決まらず、日本とメキシコの両方の国籍がある場合、国籍の基準(第4条第2項(c))でも決まらないため、「その他の場合」として両国の権限のある当局が合意により解決します(第4条第2項(d))。いずれの国の権限のある当局にも、条約に適合しない課税に係る措置の最初の通知から3年以内に申し立てられます(第24条、MLI第16条)。合意があるまでは両国があなたを居住者とし得るため、二重課税は両国の税額控除(第22条)で調整します。
- 条約上メキシコの居住者となる場合、日本は国内源泉所得にだけ課税します. 日・メキシコ租税条約第4条第2項によりメキシコの居住者とされる場合、日本は条約が源泉地国に認める所得にだけ課税できます。例えば、日本の不動産の賃料、第15条第2項の要件を満たさない日本での勤務の給与、日本の政府の職務の給与・年金(第19条)です。これらは非居住者として源泉徴収(原則20.42%)又は申告で課税され(所得税法第161条・第212条・第213条)、条約の限度税率の適用を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出します。メキシコは日本の税を控除します(第22条第1項)。個人住民税は1月1日に日本に住所がある人に課されるため、出国の時期に注意してください。
- 居住者証明書と書類. 日本で条約を適用するためにメキシコの居住者であることを示すには、SATの税務上の居住者証明書(constancia de residencia para efectos fiscales)を提出します。「Mi portal」でRFCとパスワードにより無料で申請でき、8日で発行されます。RFCの有効な登録と納税義務の履行に関する肯定的な意見が必要です。メキシコで条約を適用するために日本の居住者であることを示すには、所轄の税務署で日本の居住者証明書の交付を受け、支払者に提出します。メキシコは認証を求めず、当局が求める場合にだけ翻訳を求めます(LISR第4条)。日本での外国税額控除のために、メキシコで源泉徴収されたことを示す書類を保管してください。
- 社会保障:日本とメキシコの間に社会保障協定はありません. 日本年金機構の発効済み協定の一覧にメキシコはありません。租税条約は社会保険料を対象としません。日本の会社からメキシコに派遣される場合などは、日本の年金・医療保険とメキシコの社会保険(IMSS)の両方に加入が必要となり、保険料を二重に負担することがあります。年金加入期間の通算もできません。派遣前に勤務先や年金事務所に加入の扱いを確認してください。
双方居住者の振り分け
両国があなたを居住者とみなす場合、租税条約第4条第2項が適用されます:所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約(1996年4月9日メキシコ・シティで署名、議定書を含む)。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍の順に判定し、それでも決まらない場合は両国の権限ある当局の合意によります。
メキシコで目にする用語
- SAT
- Servicio de Administración Tributaria。メキシコの税務当局で、税務上の居住者証明書を発行する
- CFF
- 連邦税法典(Código Fiscal de la Federación)。個人の居住は第9o条
- casa habitación
- 住んでいる住居。日数にかかわらずメキシコの居住者となる基準
- centro de intereses vitales
- 重要な利害関係の中心。メキシコでは特に、所得の50%超がメキシコ源泉か、主たる職業活動がメキシコにある場合
- aviso de cambio de residencia fiscal
- 税務上の居所変更届。出国の15日前までにSATに提出しなければメキシコの居住者のまま
- constancia de residencia para efectos fiscales
- SATが発行するメキシコの税務上の居住者証明書。日本で条約を適用するときに使う
よくある質問
メキシコに183日以上滞在すると、メキシコの居住者になりますか?
必ずしもそうではありません。メキシコの法律は日数を数えず、メキシコに住居(持ち家又は住むための賃借)があれば居住者となります。観光目的で一時的に使用するだけの住居は数えません(CFF施行規則第5条)。日本にも住居がある場合は重要な利害関係の中心で決まり、所得の50%超がメキシコ源泉であるか主たる職業活動がメキシコにあれば居住者です。日本は住所又は1年以上の居所で判定するため、両国があなたを居住者とすることがあり、その場合は日・メキシコ租税条約第4条第2項で決まります。
メキシコで何日働けば、メキシコで給与に課税されませんか?
条約上日本の居住者であれば、継続するいかなる12か月の期間でもメキシコ滞在が合計183日以下で、給与が日本の居住者である雇用者から支払われ、メキシコの恒久的施設又は固定的施設が負担しない場合にだけ、メキシコは課税しません(第15条第2項)。第三国の会社から支払われる給与には免除が適用されません。それ以外の場合、非居住者は年125,900ペソを超える部分に15%、1,000,000ペソを超える部分に30%をメキシコで納付し、日本は外国税額控除でメキシコの税を差し引きます(第22条第2項(a)、所得税法第95条)。
メキシコから日本に移るとき、何をすればよいですか?
出国の15日前までに(2か月前より早くない時期に)SATに税務上の居所変更届を提出し、日本の税務署の居住者証明書で新しい居住を証明してください。届出がなければメキシコの居住者のままで、全世界所得にメキシコの税が課されます。日本は包括的な情報交換と税務行政執行共助条約による徴収・送達の支援の要件を満たすため、優遇税制の国への移住の場合の5年の延長は適用されません。
出典
法令・公式の解説
- art. 9o, fr. I, Código Fiscal de la Federación (CFF)(連邦税法典。DOF 2004年1月5日及び2021年11月12日の改正令による文言。diputados.gob.mx の条文、最終改正 DOF 2026年4月9日) — 次の個人はメキシコの居住者とする。a) メキシコに住居(casa habitación)を設けた者。他の国にも住居を有する場合は、重要な利害関係の中心(centro de intereses vitales)が国内にあるときにメキシコの居住者となる。重要な利害関係の中心は、特に、暦年の所得の総額の50%超がメキシコ源泉であるとき、又は職業活動の主たる中心がメキシコにあるときに国内にあるものとする。b) 国の公務員又は職員であるメキシコ国籍の者(重要な利害関係の中心が国外にある場合を含む)。反証がない限り、メキシコ国籍の個人はメキシコの居住者と推定する。滞在日数の基準は定められていない。
- art. 5 Reglamento del CFF(連邦税法典施行規則。DOF 2014年4月2日) — 観光目的で一時的に不動産に居住し、重要な利害関係の中心が国内にない個人は、メキシコに住居を設けていないものとみなす。
- art. 9o CFF 最後の3項(DOF 2021年11月12日の文言、2022年1月1日施行) — メキシコの居住者でなくなる者は、税務上の居所の変更の前15日以内に税務当局に届出(aviso)を提出する。届出をしなければ居住者の地位を失わない。新しい税務上の居住を証明しない場合、又は所得が優遇税制(LISR Título VI, Capítulo I)の対象となる国・地域での居住を証明する場合も、届出をした事業年度及びその後の5事業年度は居住者の地位を失わない。優遇税制の規定は、新しい国がメキシコと包括的な税務情報交換の協定を有し、かつ、租税の送達、徴収及び取立てにおける相互の行政支援を可能とする国際条約を有する場合には適用しない。
- art. 29, fr. XVII・art. 30, fr. XIV Reglamento del CFF;regla 2.5.1 Resolución Miscelánea Fiscal (RMF) para 2026(SATの統合版、2026年10月2日まで) — 税務上の居所の変更届は、変更の15日前までに、かつ、2か月前より早くない時期に提出する。メキシコでのすべての活動をやめる個人は活動停止の届出(ficha 30/CFF)として、メキシコで課税所得を受け続ける個人は経済活動及び義務の更新の届出(ficha 28/CFF)として提出する。
- art. 1 Ley del Impuesto sobre la Renta (LISR)(所得税法) — メキシコの居住者は、源泉地を問わずすべての所得に所得税(ISR)を納付する。国外居住者は、メキシコ源泉の所得又はメキシコにある恒久的施設に帰せられる所得にだけ納付する。
- art. 150・152 LISR;Anexo 8 RMF 2026(DOF 2025年12月28日)、2026年の年税額表 — 居住者である個人の年間のISRは1.92%~35%の累進税率で計算する。2026年分の各段階はインフレで調整され(係数1.13213、2025年11月/2022年11月)、課税所得のうち5,107,703.93ペソを超える部分は35%。年次申告は翌年4月に提出する(第150条)。源泉徴収された給与だけで年40万ペソ以下の者は提出を要しない。
- art. 153~167 LISR(Título V:恒久的施設を有しない国外居住者) — 国外居住者は、メキシコの居住者である支払者が源泉徴収する確定的な税を納付する(源泉徴収されない場合は15日以内に自ら申告する)。給与・年金は年125,900ペソまで非課税、1,000,000ペソまで15%、超える部分は30%(第154条・第155条)。メキシコに恒久的施設その他の拠点を有しない国外居住者が支払う給与・報酬は、継続するか否かを問わず12か月の期間におけるメキシコ滞在が183日未満であれば非課税(第154条・第156条)。メキシコで提供した独立の役務の報酬は総額の25%(第156条)。メキシコの不動産の賃貸及びメキシコの不動産又はメキシコの会社の株式の譲渡は総額の25%(第160条・第161条の場合は譲渡益の35%を選択可)。配当10%(第164条)。使用料・技術援助25%、特許・商標35%(第167条)。利子は債務者に応じて4.9%~35%(第166条)。
- 日・メキシコ租税条約 第4条第2項 — 1の規定により双方の締約国の居住者に該当する個人については、次の原則によるものとする。(a) 当該個人は、その使用する恒久的住居が所在する締約国の居住者とみなす。その使用する恒久的住居を双方の締約国内に有する場合には、当該個人は、その人的及び経済的関係がより密接な締約国(重要な利害関係の中心がある国)の居住者とみなす。(b) その重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はその使用する恒久的住居をいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、その有する常用の住居が所在する締約国の居住者とみなす。(c) その常用の住居を双方の締約国内に有する場合又はこれをいずれの締約国内にも有しない場合には、当該個人は、自己が国民である締約国の居住者とみなす。(d) その他の場合には、両締約国の権限のある当局は、合意により当該事案を解決する。
- 日・メキシコ租税条約 第18条・第19条 — 第18条:次条2の規定が適用される場合を除くほか、過去の勤務につき一方の締約国の居住者に支払われる退職年金その他これに類する報酬に対しては、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる(社会保障年金についての別の規定はない)。第19条:政府の職務の遂行として提供される役務につき国又は地方公共団体が支払う給料等(退職年金を除く)は、その国においてのみ課税する。ただし、役務が他方の締約国内で提供され、個人がその国の国民であるか、専ら役務を提供するためその国の居住者となった者でない当該他方の締約国の居住者であれば、当該他方の締約国においてのみ課税する。政府の退職年金は支払国でのみ課税し、個人が他方の締約国の居住者であり、かつ、その国民であれば当該他方の締約国においてのみ課税する。国等の行う事業に関連する役務には第15条~第18条を適用する。
- regla 2.1.2, fr. II, inciso g)・fr. III, inciso b) RMF para 2026 — CFF第9o条の適用上、SATは、日本(«Japón»)がメキシコと包括的な情報交換の協定を有するものとする:1997年1月1日から租税条約により(fr. II, inciso g))、2014年1月1日から税務行政執行共助条約(DOF 2012年8月27日)により(fr. III, inciso b))。
- 租税に関する相互行政支援に関する条約(1988年1月25日ストラスブール、2010年5月27日の議定書による改正後)第11条~第17条・第30条;日本(2013年6月27日)とメキシコ(2012年5月23日)の留保 — 寄託者であるオランダ政府の公式条約データベース — 締約国は、租税債権の徴収(第11条~第16条)及び文書の送達(第17条)について相互に支援する。日本は第30条第1項(b)により、第2条第1項(a)(iii)(純資産に対する租税)及び(b)(iii)B・D・E・F・Gに掲げる租税についてだけ徴収の支援をしない権利を留保し、文書の送達(第30条第1項(d))は留保していない。メキシコの徴収・送達の留保は第2条第1項(b)の租税(社会保険料、間接税等)に限られる。したがって、所得税については、日本とメキシコの間で送達及び徴収の支援が可能である。
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約(1996年4月9日メキシコ・シティで署名、議定書を含む) — 日本語、スペイン語及び英語が正文で、解釈に相違がある場合は英語の本文による。外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ(1996年11月6日発効、財務省「我が国の租税条約等の一覧」)、効力を生ずる年の翌年1月1日以後、すなわち1997年1月1日から適用する(第28条)。BEPS防止措置実施条約は日本について2019年1月1日、メキシコについて2023年7月1日に効力を生じ、この条約について2024年1月1日から適用される(第4条第2項は修正されていない)。
- 財務省「我が国の租税条約等の一覧」(2026年6月26日現在) — メキシコ:原条約 署名日1996年4月9日、発効日1996年11月6日。BEPS防止措置実施条約 通告日2023年3月15日。統合条文(和文・英文)あり。
- 所得税法 第2条第1項第3号~第5号 — 居住者=国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。非永住者=居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内に国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人。非居住者=居住者以外の個人。
- 国税庁 タックスアンサー No.2012(令和8年4月1日現在) — 国内に生活の本拠があるかどうかは、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断する。滞在日数のみで判断しないため、外国に183日以上滞在していても日本の居住者となる場合がある。双方居住者となったときは租税条約で判定し、必要に応じ両国当局の相互協議が行われる。
- 所得税法施行令 第15条 — 国外に居住することとなった個人が、①国外で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②外国の国籍若しくは外国の永住許可を有し、国内に生計を一にする親族がいないなど、再び国内に帰り主として国内に居住すると推測するに足りる事実がない場合には、国内に住所を有しない者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 所得税基本通達 2-1~2-4 — 住所とは各人の生活の本拠をいい、客観的事実によって判定する(2-1)。国外に赴いた目的が明らかに一時的なとき(配偶者等を国内に残す、再入国後に住む家屋を保有する等)は、在外期間中も国内に居所を有するものとする(2-2)。入国後1年を経過する日まで住所がない場合はその日まで非居住者、翌日以後は居住者(2-3)。「1年以上」の起算日は入国の日の翌日(2-4)。
- 所得税法施行令 第14条 — 国内に居住することとなった個人が、①国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合、又は②日本国籍を有し、国内に生計を一にする配偶者その他の親族を有するなど、国内で継続して1年以上居住すると推測するに足りる事実がある場合には、国内に住所を有する者と推定する。生計を一にする同居家族も同様。
- 日・メキシコ租税条約 第15条第2項 — 1の規定にかかわらず、一方の締約国の居住者が他方の締約国内において行う勤務について取得する報酬に対しては、次の(a)から(c)までに掲げることを条件として、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。(a) 報酬の受領者が継続するいかなる十二箇月の期間においても合計百八十三日を超えない期間当該他方の締約国内に滞在すること。(b) 報酬が当該一方の締約国の居住者である雇用者又はこれに代わる者から支払われるものであること。(c) 報酬が雇用者の当該他方の締約国内に有する恒久的施設又は固定的施設によって負担されるものでないこと。
- 日・メキシコ租税条約 第14条第1項(自由職業) — 一方の締約国の居住者が自由職業その他の独立の性格を有する活動について取得する所得に対しては、(a) 自己の活動を行うため通常その用に供している固定的施設を他方の締約国内に有する場合、又は(b) 継続するいずれかの十二箇月の期間において合計百八十三日を超える期間当該他方の締約国内に滞在する場合を除くほか、当該一方の締約国においてのみ租税を課することができる。その場合も、当該固定的施設に帰せられる部分又は当該期間を通じ当該他方の締約国内において取得した部分についてのみ、当該他方の締約国において課税できる。
- 所得税法 第95条;国税庁 タックスアンサー No.1240 — 居住者が外国所得税を納付する場合、控除限度額(その年分の所得税額×調整国外所得金額/所得総額)を限度として所得税額から控除し、超える部分は復興特別所得税の控除限度額まで控除する。控除余裕額・控除限度超過額は3年間繰越し可。非永住者の国外所得は国内払い・送金分に限る。条約上の限度税率を超える部分は対象外。申告書に「外国税額控除に関する明細書(居住者用)」と外国所得税を課されたことを証する書類を添付する。
- 日・メキシコ租税条約 第22条 — 1 メキシコは、メキシコの法令の規定に基づき、かつ、その制限に従い、その居住者に対するメキシコの租税から、日本国において生ずる所得について納付される日本国の租税(当該所得についてメキシコで納付されるべき租税の額が限度)を控除する。2(a) 日本国以外の国において納付される租税の控除に関する日本国の法令に従い、日本国の居住者がこの条約の規定に従ってメキシコにおいて租税を課される所得をメキシコにおいて取得する場合には、当該所得について納付されるメキシコの租税の額は、当該居住者に対して課される日本国の租税の額から控除する(当該所得に対応する日本国の租税の額が限度)。3~5 メキシコの租税の減免と使用料について、納付されたものとみなす規定(みなし外国税額控除)。6 3~5の規定は、条約が効力を生ずる暦年の後9年目の年の12月31日よりも後に開始する課税年度の所得については効力を失った。
- art. 5 LISR(外国税額控除) — メキシコの居住者は、メキシコで課税される国外源泉の所得について国外で納付した所得税を、その所得に対するメキシコの税額を限度として控除する。条約は要件ではない。
- 日・メキシコ租税条約 第10条~第13条 — 相手国の居住者である受益者に対する源泉地国の課税の上限:配当 — 15%(第10条第2項(a)。25%以上を所有する法人は5%又は免税);利子 — 15%、銀行・保険会社が受益者である場合、公認の証券取引所で通常かつ実質的に取引される債券からの利子、銀行が支払う利子、信用供与による設備・機械の販売に関する利子は10%(第11条第2項)、政府・中央銀行等が取得する利子は免税(第11条第3項);使用料 — 10%(第12条第2項)。譲渡収益:不動産は所在地国でも課税可(第13条第1項);相手国の法人の株式は、譲渡者が特殊関係者と合わせて25%以上を保有し、かつ、その課税年度中に5%以上を譲渡した場合に当該相手国でも課税可(第13条第2項);価値の50%超が譲渡前365日のいずれかの時点で相手国の不動産から構成される株式等は当該相手国でも課税可(BEPS防止措置実施条約第9条4により第13条第3項に代わる);その他の財産は譲渡者の居住地国でのみ課税(第13条第6項)。
- 日・メキシコ租税条約 第24条(BEPS防止措置実施条約第16条により修正) — 一方又は双方の締約国の措置により条約の規定に適合しない課税を受けたと認める者又は受けることとなると認める者は、その事案につき、両締約国の法令に定める救済手段とは別に、いずれかの締約国の権限のある当局に対して申立てをすることができる。申立ては、条約の規定に適合しない課税に係る措置の最初の通知の日から3年以内にしなければならない。成立した全ての合意は、両締約国の法令上のいかなる期間制限にもかかわらず実施される。
- 日・メキシコ租税条約 第21条(その他の所得) — 一方の締約国の居住者の所得で前各条に規定がないものは、当該一方の締約国においてのみ課税する(第1項)。ただし、他方の締約国内において生ずるものに対しては、当該他方の締約国においても課税できる(第3項)。
- 所得税法 第161条・第212条・第213条;国税庁 タックスアンサー No.2884 — 非居住者に国内源泉所得を支払う者は源泉徴収を行う。税率:給与その他人的役務の提供に対する報酬・退職手当等、不動産の賃貸料等、貸付金の利子、使用料:20.42%、上場株式等の配当・利子等:15.315%。租税条約で軽減・免除を受けるには支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を支払者経由で提出する。
- 日・メキシコ租税条約 第20条(学生・事業修習者) — 専ら教育又は訓練を受けるため一方の締約国内に滞在する学生又は事業修習者であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は訓練のために受け取る給付については、当該一方の締約国において租税を免除する。ただし、当該給付が当該一方の締約国外から支払われるものである場合に限る。
- 所得税法 第5条・第7条;国税庁 タックスアンサー No.2010 — 非永住者以外の居住者は国内及び国外で生じたすべての所得に課税される。非永住者は国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われ又は国外から送金されたものに課税される。非居住者は国内源泉所得に限って課税される。
- 総務省「個人住民税」 — 個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村(都道府県)に住所がある人に課税される。所得割は前年1月1日~12月31日の所得に対し10%(道府県民税4%・市町村民税6%)、均等割は定額。会社員は原則として給与から天引き(特別徴収)される。
- regla 2.1.3 RMF para 2026;ficha 24/CFF «Solicitud de constancia de residencia para efectos fiscales»(Anexo 2 RMF 2026、DOF 2026年7月17日の改正による文言) — SATは、メキシコの税務上の居住者証明書(constancia de residencia)を「Mi portal」でRFCとパスワードにより無料で発行する。申請では、他の国に税務上の居住を有しないことを自己の責任で申告し、期間(当年又は過去4年まで)を指定する。要件:期間を通じたRFCの有効な登録、納税義務の履行に関する肯定的な意見、登録された義務。発行まで8日。アポスティーユには認証謄本を請求する。
- art. 4 LISR(条約の特典) — 租税条約の特典は、相手国の居住者であることを証明し、条約の規定及びLISRの手続上の要件を満たす者にだけ適用される。外国の当局の居住者証明書は認証を要せず、当局が求める場合にだけ翻訳する。源泉徴収義務者は条約の軽減税率を直接適用できる。
- 国税庁 タックスアンサー No.9210 居住者証明書の請求 — 租税条約に基づく減免等を受けるために必要な日本の居住者であることの証明書は、所轄の税務署が発行する。居住者証明書(2部)と交付請求書を郵送又は来署で提出する。相手国が様式を定めていればその様式、なければ国税庁様式を使う。
- 日本年金機構「社会保障協定」(2025年10月27日更新) — 協定発効済み:ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、中国、フィンランド、スウェーデン、イタリア、オーストリア(2025年12月1日発効)。英国、韓国、中国、イタリアとの協定は保険料の二重負担防止のみ(年金加入期間の通算なし)。
- art. 140 LISR(個人の配当) — 居住者は、メキシコの会社の配当を対応する法人ISR(係数1.4286)とともに所得に含め、その法人税を控除する。さらに、会社は確定的な10%を源泉徴収する。
- art. 113-E~113-J LISR(Régimen Simplificado de Confianza, RESICO) — 事業、職業又は賃貸の所得だけを受ける居住者である個人(給与又は利子を併せて受ける場合を含む)で、前年のこれらの所得が3,500,000ペソを超えなかったものは、控除なしに実際に受領した収入の1%~2.5%で毎月のISRを納付でき、年次申告を提出する。
更新日 2026-11-17. 結果は情報提供のみを目的とするもので、税務上・法律上の助言ではありません。税務当局や裁判所は、ここで考慮していない事情も含めて異なる解釈をすることがあり、法令も改正されます。判断の前に専門家にご相談ください。
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