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DoubleTaxation.海外で暮らす・働く人のための税務上の居住者判定

カナダの給与にかかる税金

カナダで給与から差し引かれる税金と社会保険料、手取り額、特別税制をまとめました。

額面年収 €60,000 の場合

額面給与CA$96,582 ≈ €60,000
所得税
Federal income taxCA$12,601 ≈ €7,828
Ontario income taxCA$5,634 ≈ €3,500
社会保険料(本人負担)
Ontario Health PremiumCA$750 ≈ €466
Canada Pension Plan contributionsCA$4,230 ≈ €2,628
Second additional CPP contributions (CPP2)CA$416 ≈ €258
Employment Insurance premiumsCA$1,123 ≈ €698
手取りCA$71,827 ≈ €44,622
社会保険料(事業主負担)・給与税
Canada Pension Plan contributions (employer)CA$4,230 ≈ €2,628
Second additional CPP contributions (CPP2, employer)CA$416 ≈ €258
Employment Insurance premiums (employer)CA$1,572 ≈ €977
Employer Health TaxCA$1,883 ≈ €1,170
WSIB premiumsCA$1,178 ≈ €732
雇用主の人件費総額CA$105,862 ≈ €65,765
25.6 %本人の税負担
32.2 %事業主負担を含む税負担
29.6 %追加100ユーロごとの税負担

計算に含めているのは直接税・負担金の一部(給与に対する所得税と強制加入の社会保険料)だけです。含めていないもの:財産税・固定資産税、配当・利子などの投資所得に対する税、相続税・贈与税、間接税(付加価値税・消費税、物品税、関税)。

OECDによる平均賃金の公式指標(Taxing Wages 2026、2025年データ):本人の税負担 25.6 %、事業主負担を含む 32.1 %。 OECD

2か国を比較

特別税制

これらの税制は上記の計算に含まれていません。それぞれに独自の適用要件があります。

Congé fiscal pour chercheurs, experts, spécialistes et professeurs étrangers (Québec)

対象: 採用前にカナダの居住者でなかった外国人:研究者(ポスドクを含む)、エキスパート、スペシャリスト(金融センター、バイオテクノロジー、イノベーション)、ケベック州の大学教授。ケベック州税のみが対象。

ケベック州所得税を連続5年間免除:1~2年目は給与の100%、3年目75%、4年目50%、5年目25%。研究者、エキスパートおよびスペシャリストについては廃止され、2025年3月25日以降は証明書の申請を受け付けない(既得権のみ存続)。連邦税は軽減されず、連邦レベルの新規入国者向け制度はない。

根拠法令: Taxation Act (Québec), deduction for foreign employees (line 297); Revenu Québec, Foreign Employees Entitled to a Five-Year Tax Exemption

Tax-Free Savings Account (TFSA)

対象: 18歳以上のカナダ居住者

TFSAの運用益と引き出しは非課税。2026年の拠出枠は7,000 CADで、過去の未使用枠は繰り越されます。

根拠法令: Income Tax Act, s. 146.2, 207.01; CRA, Calculate your TFSA contribution room (TFSA dollar limit 2026: CAD 7,000)

Registered Retirement Savings Plan (RRSP)

対象: カナダで勤労所得(earned income)がある人。71歳になる年の年末まで拠出可能

拠出は前年の勤労所得の18%(年間RRSP dollar limitが上限)まで所得控除でき、未使用枠は繰り越されます。プラン内の運用益は非課税で、引き出し時に課税されます。

根拠法令: Income Tax Act, s. 146

Pension income splitting

対象: 12月31日に共にカナダ居住者である配偶者・事実婚パートナーで、一方がeligible pension incomeを受け取る人

適格年金所得の最大50%を所得の低いパートナー側で課税し、夫婦の税額合計を減らせます。65歳以上はほとんどの年金所得(RRIF、RRSP年金を含む)が対象、65歳未満は主に年金制度の終身年金です。

根拠法令: Income Tax Act, s. 60.03; s. 118(7) (eligible pension income)

Lifetime capital gains exemption

対象: 年間を通じてカナダ居住者で、適格小規模事業法人(QSBC)株式または適格農業・漁業財産を売却する個人

こうした株式・財産の譲渡益は生涯で1,250,000 CADまで非課税(法律上は課税譲渡益625,000 CAD)。会社は売却前24か月間、資産の50%超をカナダの能動的事業に使用するなどの要件を満たす必要があります。

根拠法令: Income Tax Act, s. 110.6 (CAD 625,000 of taxable capital gains)

税務上の居住者

カナダで税務上の居住者とされる条件

居住者判定をする居住者判定の詳細

計算の前提

出典

データ確認日: 2026-11-01. 典型的なケースの概算です。税務上の助言ではありません。

その他の国

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