制度数: 9
4-year foreign income and gains (FIG) regime
適用中移住者向け
選んだ国外所得・譲渡益を100%免税（英国に送金しても可）
詳細
- 対象
- 少なくとも連続10課税年度の非居住期間の後、居住者となった最初の4課税年度にある英国の税務上の居住者（2025年4月6日以降）。
- 仕組み
- 外国所得および外国譲渡益（配当、利子、賃料、全面的に国外で営む事業の利益）を英国に持ち込んだ場合でも100%救済。外国給与所得は対象外（OWR参照）。Self Assessment申告書で請求し、請求年度はPersonal AllowanceおよびCGTの年間非課税枠を失う。2025年4月6日に廃止されたremittance basisに代わる制度。
- 期間
- 居住開始から最大4課税年度。未使用の年度は繰り越せません
- 適用方法
- 毎年Self Assessmentで請求（claim）し、所得源ごとに選択可能。未登録なら年度終了後の10月5日までに登録します。
- 制限とリスク
- 請求年度はPersonal AllowanceとCGT年間非課税枠を失います。国外給与は対象外（OWR参照）。国外所得はadjusted net incomeに算入されます（保育支援やHigh Income Child Benefit Chargeに影響）。
- 法的根拠
- Finance Act 2025, ss. 37, 39 (FIG relief); s. 40, Sch. 9 (remittance basis not available after 2024-25)
- 確認日
- 2026年11月4日
Overseas Workday Relief
適用中移住者向け
英国外での勤務日分の給与を免税 — 対象給与の30%と年£300,000のいずれか低い額が上限
詳細
- 対象
- 「qualifying new resident」（到着前10年間非居住）に該当する従業員が、英国外で物理的に遂行した職務について、最長4課税年度。
- 仕組み
- 国外勤務日に帰属する給与所得は非課税。上限は当年の適格給与所得の30%または£300,000のいずれか低い額。資金を国外に留め置く必要はなくなった。Self Assessment申告書で選択し、選択年度はPersonal AllowanceおよびCGTの年間非課税枠を失う。
- 期間
- 「適格新規居住者」である最大4課税年度
- 適用方法
- 該当年度のSelf Assessmentで選択（election）と請求（claim）を行い、軽減額は自分で計算します。
- 制限とリスク
- 選択年度はPersonal AllowanceとCGT年間非課税枠を失い、英国内勤務日分の給与は全額課税されます。
- 法的根拠
- ITEPA 2003, Part 2, Chapter 5C (inserted by Finance Act 2025, s. 38, Sch. 8)
- 確認日
- 2026年11月4日
Temporary Repatriation Facility
適用中その他
2025年4月6日前に生じ指定した国外所得・譲渡益に12%（2025/26・2026/27）または15%（2027/28）
詳細
- 対象
- 2025年4月6日より前に生じた外国所得・外国譲渡益を有する、remittance basisの旧利用者。
- 仕組み
- 2025年4月6日より前の指定（「designated」）外国所得・外国譲渡益に対する一時的な軽減税率：2025/26年度および2026/27年度は12%、2027/28年度は15%。納付後は追加課税なしに英国へ送金できる。
- 期間
- 2025/26〜2027/28課税年度のみ（2028年4月5日まで）
- 適用方法
- 利用する年度のSelf Assessmentで金額を指定（designation）し、納付後は追加課税なしで英国に持ち込めます。
- 制限とリスク
- 以前にremittance basisを請求した人のみ。2025年4月6日以後に生じた所得は対象外です。
- 法的根拠
- Finance Act 2025, s. 41, Sch. 10
- 確認日
- 2026年11月4日
Trading allowance
適用中自営業者向け
年£1,000までの事業収入は非課税・申告不要。2027年4月6日から£3,000まで（Budget 2026で発表）
詳細
- 対象
- 事業所得を有する個人（本人または関係者が支配する会社、パートナーシップ、または自らの雇用主からの所得を除く）。
- 仕組み
- 年間£1,000以下の事業所得は非課税で申告不要。これを超える場合は、実際の経費に代えて£1,000を控除できる。2024/25年度以降、現金主義（cash basis）が売上制限なしで標準となった。
- 適用方法
- 収入が£1,000以下なら自動適用。超える場合はSelf Assessmentで実費の代わりに選択します。
- 制限とリスク
- 実費との併用は不可。本人・関係者が支配する会社、パートナーシップ、雇用主からの収入には適用されません。
- 法的根拠
- ITTOIA 2005, Part 6A (trading and miscellaneous income allowances)
- 確認日
- 2026年11月4日
Seafarers' Earnings Deduction
適用中給与所得者向け
適格期間の船員給与を100%控除
詳細
- 対象
- 職務の全部または一部を英国外で遂行し、適格期間（eligible period）が365日以上ある船員。
- 仕組み
- 適格期間に帰属する所得と同額を控除（実質的にIncome Taxの100%免除）。NICsは引き続き課される。期間とは、国外に連続365日以上、または日数の少なくとも半分が国外である合算期間をいう。
- 適用方法
- Self Assessment（作業シートHS205）で請求。EEA居住者はR43M(SED)。初回請求後、NTコード（R44）を申請すれば雇用主は源泉徴収しません。
- 制限とリスク
- 英国またはEEA居住者のみ。Crown employees（例：Royal Navy）は対象外。航空券、パスポート・ビザ、船員手帳を保管してください（HMRCが航海を確認する場合あり）。
- 法的根拠
- ITEPA 2003, ss. 378–385
- 確認日
- 2026年11月4日
Remittance basis
新規受付終了移住者向け
国外所得は英国への送金時のみ課税
詳細
- 対象
- ドミサイルが国外にある英国居住者（non-doms）— 2025年4月5日まで
- 仕組み
- 英国に送金した国外所得・譲渡益のみに課税。代わりにPersonal AllowanceとCGT非課税枠を失い、9年中7年居住後は年£30,000（14年中12年後は£60,000）の課徴金。2025年4月6日に廃止され、FIG制度に置き換えられました。
- 適用方法
- 終了：2024/25課税年度までしか請求できません。
- 制限とリスク
- 未課税のまま2025年4月6日以後に持ち込んだ金額は課税対象。Temporary Repatriation Facility（2028年4月5日まで）で軽減税率を利用できます。
- 法的根拠
- Finance Act 2025, s. 40, Sch. 9; GOV.UK, Tax on foreign income: non-domiciled residents
- 確認日
- 2026年11月4日
Individual Savings Account (ISA)
適用中投資家向け
利子・収益・譲渡益が非課税。年£20,000まで拠出
詳細
- 対象
- 18歳以上の英国居住者（Lifetime ISAは18歳以上40歳未満）
- 仕組み
- ISA内の利子・配当・譲渡益は非課税で申告不要。2026/27年度は£20,000まで拠出可能（うちLifetime ISAは£4,000まで）。Budget 2026で現金ISAも£20,000の上限が維持されました。
- 適用方法
- 銀行、住宅金融組合、投資会社でISAを開設するだけで、HMRCへの申請は不要です。
- 制限とリスク
- 出国後もISAは英国の非課税のまま保有できますが、非居住者は拠出不可（提供会社に通知）。新しい居住国での課税は免除されません。
- 法的根拠
- GOV.UK, Individual Savings Accounts (ISAs); HM Treasury, Budget 2026 (cash ISA limit kept at £20,000)
- 確認日
- 2026年11月4日
Tax-free pension lump sum
適用中年金受給者向け
年金積立額の25%を非課税、上限£268,275
詳細
- 対象
- 年金を受け取り始める英国年金制度の加入者（通常は制度規則により早くて55歳から）
- 仕組み
- 通常、各年金積立額の最大25%を非課税で一括受取でき、合計上限は£268,275（保護枠があればそれ以上）。残りはIncome Taxの対象です。
- 適用方法
- 年金受給開始時に年金提供会社を通じて。HMRCへの申請は不要です。
- 制限とリスク
- 残りは所得として課税され、多額の一括受取は税率を押し上げる場合があります。国外居住なら課税権は居住国との条約で決まります。
- 法的根拠
- GOV.UK, Tax on your private pension contributions and payments: what's tax-free
- 確認日
- 2026年11月4日
Pension Tax Allowance
今後開始年金受給者向け
総所得が満額の新国家年金以下ならIncome Taxなし
詳細
- 対象
- 国家年金受給年齢を超え、総所得が満額の新国家年金以下（またはわずかに上回る）の人
- 仕組み
- 所得が満額の新国家年金以下の年金受給者はIncome Taxを払わず、少し上回ると控除が段階的に縮小（taper）。Budget 2026で発表：2027年4月6日〜2030年4月5日、Finance Bill 2026-27で立法予定。
- 期間
- 2027年4月6日〜2030年4月5日
- 適用方法
- 発表では年金受給年齢超の人に自動適用。詳細はFinance Bill 2026-27で定められます。
- 制限とリスク
- まだ法律ではありません。全所得源の収入が合算され、基準を超えると控除は縮小・消滅します。
- 法的根拠
- HM Treasury, Budget 2026 (28.10.2026), Income Tax: Pension Tax Allowance
- 確認日
- 2026年11月4日
DoubleTaxation