個人向けの優遇・特別税制: 日本

21か国の優遇税制・特別税制。移住する人、自営業者、投資家、年金受給者向けです。制度ごとに要件、期間、法的根拠を掲載しています。

制度数: 4

適用中移住者向け

国外源泉所得は国内払い・国内送金分のみ課税

詳細

対象: 日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である居住者（非永住者）。
仕組み: 国内源泉所得と、国外源泉所得のうち国内で支払われたもの、または国内に送金されたものに限り課税される。税率は通常どおり。この地位は、10年以内の居住期間の合計が5年を超えるまで続く。
期間: 過去10年以内の国内居住期間の合計が5年を超えるまで
適用方法: 外国籍の居住者に法律上当然に適用され、確定申告で居住形態を記載します。
制限とリスク: 国内源泉所得と国内への送金は通常の税率で課税され、住民税・社会保険料も通常どおりです。送金の記録を保存してください。
法的根拠: 所得税法第2条第1項第4号, 第7条第1項第2号; 国税庁タックスアンサー No.2010
確認日: 2026年11月4日

適用中自営業者向け

所得から65万円（複式簿記＋e-Taxまたは電子帳簿）、55万円または10万円を控除

詳細

対象: 事業所得または不動産所得があり、青色申告の承認を受けた個人。
仕組み: 所得からの特別控除（青色申告特別控除）：複式簿記の場合550,000円（電子申告または電子帳簿保存の場合650,000円）、簡易な帳簿の場合100,000円。所得税の通常税率（5～45% + 2.1%）に加え、住民税10%。
適用方法: 適用を受けたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出します。1月16日以後に業務を開始した場合は開始日から2か月以内です。
制限とリスク: 不動産・事業・山林所得のみが対象で、帳簿の備付け（原則7年保存）と、貸借対照表・損益計算書を添付した3月15日までの申告が必要です。
法的根拠: 租税特別措置法第25条の2; 国税庁タックスアンサー No.2072, No.2070
確認日: 2026年11月4日

適用中投資家向け

口座内の配当・譲渡益が非課税：年間360万円、生涯1,800万円まで

詳細

対象: NISA口座を開設している、1月1日時点で18歳以上の日本の居住者。2027年1月からは0～17歳の未成年者も対象（つみたて投資枠のみ）。
仕組み: 口座内の配当および譲渡益は無期限で非課税：年間投資枠360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、生涯投資枠1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）。
適用方法: 銀行や証券会社でNISA口座を1人1口座開設します。金融機関の変更は年単位で可能です。
制限とリスク: 非課税は日本国内のみで、転居後は新たな居住地国で課税される場合があります。未成年者（0～17歳）の上限は年60万円・総額600万円で、払出しは12歳以降、子の書面による同意を得て、子のために親権者等が行う場合に限られます。
法的根拠: 租税特別措置法第9条の8, 第37条の14; 金融庁 NISA特設ウェブサイト
確認日: 2026年11月4日

適用中投資家向け

月額75,000円（自営業者等）または62,000円（会社員）までの掛金が全額所得控除

詳細

対象: 国民年金の被保険者（自営業者、会社員、第3号被保険者）でiDeCoに加入し掛金を拠出する人。2026年12月から70歳になるまで拠出可能。
仕組み: 掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。2026年12月から月額の拠出限度額は、自営業者等75,000円（国民年金基金と合算）、会社員62,000円（企業年金と合算）に引き上げられます。
適用方法: iDeCoを取り扱う金融機関で加入し、掛金の証明書により年末調整または確定申告で控除を受けます。
制限とリスク: 原則として老後まで引き出せず、受取時に退職所得または公的年金等の雑所得として課税されます。
法的根拠: 所得税法第75条; 国税庁タックスアンサー No.1135; 厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします」
確認日: 2026年11月4日

カタログは一般的な要件を説明するものです。制度があなたに適用できるかどうかは、個別の事情と税務当局の判断によります。