個人事業か法人か: パキスタンの税負担比較
選択した国の居住者が同じ利益を得た場合の、個人事業（利用できる各課税方式）と自分の法人の税金・社会保険料を比較します。
形態
個人事業主（通常課税）
個人事業主Sole proprietorship — normal tax regime (Income Tax Ordinance, 2001)
利益は給与所得者以外の税率で課税：60万ルピーまで0%、それを超えると15～45%、1,000万ルピー超は税額の10%のsurchargeが加算。税額は顧客が源泉徴収する収入の4%を下回りません。
要件
- 法人顧客はITサービスの支払から4%を源泉徴収します（第153条(1)(b)）。これは最低税（第153条(3)）で、赤字でも税額は収入の4%を下回りません。
- サービスが「独立した専門職サービス」（例：独立して働くソフトウェア開発者）とされると源泉徴収率は15%（2026年財政法）となり、最低税は収入の15%です。計算はITサービスの4%を使っています。
- 計算はアクティブ納税者リスト（ATL）掲載者が前提です。ATL外の人は源泉徴収率が2倍になります。
- サービスに対する売上税（sales tax on services）は州・首都圏（ICT）ごとに税率や登録ルールが異なり、計算には含みません。
Income Tax Ordinance, 2001, First Schedule, Part I, Division I, clause (1); s. 4AB (surcharge); s. 4C and Division IIB (super tax) · Income Tax Ordinance, 2001, s. 153(1)(b), (3); First Schedule, Part III, Division III, para (2)(i) proviso (IT services 4%) · Finance Act, 2026, s. 4AB proviso, Division IIB table, Division III para (2)(ii) (15% independent professional services)
個人事業主・IT輸出（0.25%）
個人事業主Sole proprietorship — export of IT / IT-enabled services, final tax under section 154A
銀行がIT・ITeSサービス輸出の外貨収入から0.25%を源泉徴収します。PSEB登録者は2024～2029課税年度、これがその所得の最終税で、累進税率も経費計算も不要です。
要件
- 輸出のみ：顧客は海外、代金は認可銀行経由で受領。Pakistan Software Export Board（PSEB）への登録・認証が必要で、ない場合は1%です。
- 申告書と源泉徴収報告書を提出した場合に限り最終税となり、外国税額控除はありません。毎年の申告で離脱を選べます。
- サービスに対する売上税（sales tax on services）は州・首都圏（ICT）ごとに税率や登録ルールが異なり、計算には含みません。
Income Tax Ordinance, 2001, s. 154A(1)(a), (2), (3); First Schedule, Part III, Division IVA (0.25% PSEB up to tax year 2029, 1% other) · FBR Withholding Tax Rate Card, tax year 2027 — s. 154A
一人会社（SMC）
法人Single member company (private limited, Companies Act, 2017)
会社はsmall company（売上2億5,000万ルピー以下）なら利益の20%、それ以外は29%を納めますが、顧客が源泉徴収する収入の4%を下回りません。配当には15%の最終税がかかります。
要件
- Small company（20%）：2005年7月1日以降に登記、払込資本＋未処分利益が5,000万ルピー以下、従業員250人以下、売上2億5,000万ルピー以下、既存事業の分割で設立されていないこと。それ以外は29%。計算では売上のみ確認します。
- 法人顧客はITサービスの支払から4%を源泉徴収します（第153条(1)(b)）。これは最低税（第153条(3)）で、赤字でも税額は収入の4%を下回りません。
- 配当：15%の最終税。会社が免税や欠損で税を払っていない場合は25%。
- PSEB登録のIT輸出会社も第154A条の0.25%制度を利用できます。
- 計算はアクティブ納税者リスト（ATL）掲載者が前提です。ATL外の人は源泉徴収率が2倍になります。
- サービスに対する売上税（sales tax on services）は州・首都圏（ICT）ごとに税率や登録ルールが異なり、計算には含みません。
Income Tax Ordinance, 2001, First Schedule, Part I, Division II (29%, small company 20%); s. 2(59AB) (small company) · Income Tax Ordinance, 2001, s. 113 and Division IX (1.25%); s. 153(3); s. 4C and Division IIB · Income Tax Ordinance, 2001, s. 5, s. 8; First Schedule, Part I, Division III, clauses (b), (d) (dividends 15% / 25%)
計算の前提
事業の種類: 法人顧客向けのITサービス・コンサルティング
- ATL掲載のパキスタン居住者の所有者1名、従業員・他の所得・子どもなし。2027課税年度通年（2026年7月1日～2027年6月30日）。
- 通常課税と会社：顧客はITサービスの支払から4%を源泉徴収するパキスタンの会社。「輸出」形態：収入はすべて銀行経由の輸出で、所有者はPSEB登録済み。
- EOBI拠出金は従業員のみが対象で、事業主は払いません。サービスの売上税は含みません。
- 会社：所有者は給与を受け取らず、税引後利益は全額配当するか会社に留保します。
出典: FBR, Income Tax Ordinance, 2001 (Income Tax Manual Part I, amended up to 30 June 2026) · Finance Act, 2026 (Gazette of Pakistan, 26 June 2026) · FBR Withholding Tax Rate Card, tax year 2027 (updated as per Finance Act 2026)
確認日: 2026年11月4日
典型的なケースの概算です。消費税（付加価値税）、開業時の優遇措置、その他の所得、家族に関する控除は含みません。税務アドバイスではありません。
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