選択した国の居住者が同じ利益を得た場合の、個人事業（利用できる各課税方式）と自分の法人の税金・社会保険料を比較します。
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個人事業主個人事業主（青色申告・65万円控除）
利益から65万円を控除した所得に所得税5～45%（＋復興2.1%）と住民税10%。さらに290万円を超える部分に個人事業税5%、国民健康保険と国民年金。
要件
租税特別措置法 第25条の2; 国税庁 タックスアンサー No.2072（青色申告特別控除 65万円・55万円・10万円） · 地方税法 第72条の49の14, 第72条の49の17; 東京都主税局「個人事業税」（コンサルタント業 第3種 5%、事業主控除 290万円） · 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月額17,920円） · 練馬区「国民健康保険料の計算方法」（令和8年度 特別区の保険料率）
個人事業主個人事業主（白色申告）
青色申告と同じですが65万円の特別控除がなく、利益全体に課税されます。
要件
所得税法 第27条（事業所得）; 国税庁 タックスアンサー No.2072（白色申告は特別控除なし） · 東京都主税局「個人事業税」
法人株式会社・合同会社（資本金1,000万円以下）
会社は法人税（800万円以下15%、超える部分23.2%）、地方法人税、法人住民税、法人事業税（合計約22～38%）を納付。所有者は配当を総合課税で申告し配当控除を受け、国民健康保険と国民年金も負担。
要件
法人税法 第66条; 租税特別措置法 第42条の3の2; 国税庁 タックスアンサー No.5759（資本金1億円以下 年800万円以下 15%、超 23.2%） · 地方法人税法 第10条; 国税庁「地方法人税の税率」（10.3%） · 東京都主税局「法人の都民税・事業税及び特別法人事業税 申告書記載の手引」（法人税割 7.0%/10.4%、均等割 7万円、事業税 3.5/5.3/7.0%、超過 3.75/5.665/7.48%、特別法人事業税 37%） · 所得税法 第92条; 国税庁 タックスアンサー No.1250（配当控除 10%/5%、総合課税の配当に限る）
事業の種類: 法人顧客向けのITサービス・コンサルティング
出典: 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（令和8年4月1日現在法令等） · 東京都主税局「個人事業税」: 法定業種と税率、事業主控除 290万円、青色申告特別控除は加算 · 日本年金機構「国民年金保険料」: 令和8年度 17,920円 · 江東区「国民年金保険料」: 令和7年度 17,510円、令和8年度 17,920円 · 練馬区「国民健康保険料の計算方法」令和8年度: 基礎 7.51%・47,600円・67万円; 支援金 2.80%・17,600円・26万円; 子ども・子育て支援金 0.27%・1,873円・3万円; 旧ただし書き所得 = 総所得金額等 − 43万円 · 杉並区「保険料率等のご案内」令和8年度（同じ特別区の率） · 江東区「保険料の均等割額の減額」令和8年度: 7割 43万円以下、5割 43万円+31万円×人数、2割 43万円+57万円×人数 · 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率（令和8年4月1日現在法令等） · 国税庁「地方法人税」: 令和元年10月1日以後開始事業年度 10.3% · 国税庁「令和7年度 法人税関係法令の改正の概要」: 防衛特別法人税 4%、基礎控除 500万円、令和8年4月1日以後開始事業年度 · 東京都主税局 第6号様式（その3）記載の手引（令和6年改正）: 法人事業税・特別法人事業税・法人都民税の税率、均等割 · 東京都主税局「法人都民税・法人事業税の税率の改正について」（平成26年）: 標準税率の適用要件（資本金1億円以下かつ年所得2,500万円以下; 法人税額1,000万円以下） · 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当控除 · 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」令和8年4月（基礎控除 令和8・9年分）
確認日: 2026年11月4日
典型的なケースの概算です。消費税（付加価値税）、開業時の優遇措置、その他の所得、家族に関する控除は含みません。税務アドバイスではありません。
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