W-8BEN：どのような書式で、どう記入するか

米国の証券会社、プラットフォーム、取引先から W-8BEN の提出を求められることがあります。この書式は、あなたが米国人でないことを確認し、租税条約が適用される場合には米国の源泉徴収税率の軽減を請求するためのものです。

誰が提出するか

米国源泉の所得（例えば米国株式の配当、利子、使用料）を受け取る米国外の個人は、求められたときに支払者にこの書式を提出します。条約の軽減税率を請求しない場合でも同じです。

第2欄 — 国籍。二重国籍の人は、市民であり、かつ居住者でもある国を記入します。
第3欄 — 税務上の居住地国にある恒久的な住所。私書箱（P.O. box）、銀行の住所、郵便物の受取専用の住所は不可です。
第5欄 — 米国の納税者番号（TIN：SSN または ITIN）。必要な場合のみ記入します。上場株式やファンドの配当について条約の特典を請求する場合は不要です。
第6a欄 — 必要な場合、外国の納税者番号。あなたの国で納税者番号の取得が義務付けられていない場合は 6b にチェックします。
第8欄 — 生年月日。MM-DD-YYYY（月-日-年）の形式で記入します。
第9欄 — 租税条約上あなたが居住者である条約相手国（2か国があなたを居住者とする場合は、条約の振分け基準を確認してください）。
第10欄 — 特別な請求の場合のみ（税率の異なる使用料、学生・研究者、事業所得）。通常の配当や利子では記入しないのが一般的です。

提出を求めた相手に渡します。IRS には送りません。
署名した年から3暦年後の年の末日まで有効です（2026年に署名した場合は2029年12月31日まで）。ただし、記載内容が不正確になった場合はこの限りではありません。
記載内容が変わった場合（米国に移住した、条約相手国を離れた、米国居住者になった）は、30日以内に支払者に知らせ、新しい書式（または W-9）を提出します。

出典の確認日: 2026-11-10. 一般的な情報であり、法的助言ではありません。租税条約や各国の法令は OECD モデル租税条約と異なる場合があります。必ずご自身に適用される租税条約を確認してください。