DoubleTaxation183日の数え方
多くの租税条約（OECD モデル租税条約第15条第2項）では、他の国で行った勤務の給与は、その国での滞在が183日以下で、さらに2つの条件を満たす場合、自国でのみ課税されます。日数の数え方は次のとおりです。
3つの条件をすべて満たすこと
- 条約で定める期間内に、勤務地国での滞在が183日以下であること
- 雇用者が勤務地国の居住者でないこと
- 報酬が、勤務地国にある雇用者の恒久的施設によって負担されないこと
1つでも条件を満たさなければ、勤務地国は給与に課税できます。
数える日
OECD は物理的に滞在した日を数えます。1日のうち一部でも滞在すれば1日と数えます。
- 到着日と出発日
- 週末、祝日、勤務の前・期間中・後の休暇
- 短い中断（研修、ストライキ、遅延）と病気の日
- 家族の病気や死亡による日
数えない日
- 国外の2地点の間を移動する途中でその国を通過する場合
- 理由を問わず、丸1日を国外で過ごした日
- 病気のために出国できなかった日（それがなければ条件を満たしていた場合）
- 既に勤務地国の居住者であった期間の日
どの期間で数えるか
OECD モデル租税条約は、課税年度に開始または終了する任意の12か月の期間を用います。重なり合う期間も含め、考えられるすべての12か月の期間を確認します。古い条約では暦年または課税年度を用います。必ずご自身に適用される租税条約を読んでください。当サイトの条約ページでは、国の組合せごとに期間を示しています。
居住者判定の日数とは別物
国内法の居住者判定（例えば暦年で183日、または3年間の加重日数による米国の実質的滞在テスト〔substantial presence test〕）は、独自の数え方を持つ別のルールです。条約の183日は給与に誰が課税するかを決め、国内法の日数はあなたが居住者かどうかを決めます。
よくある誤り
- 勤務日だけを数える。
- 条約が任意の12か月としているのに暦年で数える。
- 雇用者に関する条件を無視する。
- 航空券、搭乗券その他の渡航の証拠を保存しない。
専門家に相談すべき場合
- 183日に近い、または条約が異なる期間を定めている。
- 雇用者が勤務地国に恒久的施設を有している可能性がある、または派遣会社を通じて派遣されている。
- 病気や渡航禁止のために、その国にとどまった。
出典
- OECD Model Tax Convention 2025 (Full Version): Art. 15 and Commentary, paras 1–5.1
- OECD Model Tax Convention: Condensed Version 2017
- OECD Secretariat, Updated guidance on tax treaties and the impact of the COVID-19 pandemic (2021)
- IRS, Substantial presence test
出典の確認日: 2026-11-10. 一般的な情報であり、法的助言ではありません。租税条約や各国の法令は OECD モデル租税条約と異なる場合があります。必ずご自身に適用される租税条約を確認してください。