DoubleTaxation日本・ウクライナ租税条約：居住者、183日ルール、税率
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約（2024年2月19日東京で署名）
- 署名: 2024-02-19
- 発効: 2025-08-01
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- 両締約国の居住者である個人は、(a) 恒久的住居を有する国の居住者とみなし、両国に有する場合は人的・経済的関係がより密接な国（重要な利害関係の中心）の居住者とみなす。(b) 重要な利害関係の中心がある国を決定できない場合又はいずれの国にも恒久的住居を有しない場合は常用の住居を有する国、(c) 両国に常用の住居を有する場合又はいずれにも有しない場合は国民である国の居住者とみなす。(d) 両国の国民である場合又はいずれの国民でもない場合は、両国の権限ある当局が合意により解決する。 日・ウクライナ租税条約 第4条第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：継続する12か月の任意の期間で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第14条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。 | 第7条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第17条 |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条 |
| 政府職員の年金 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条 |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大15%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2)(b) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2)(b) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 源泉地国は最大5%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第12条(2) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分（50%超）が不動産に由来する法人の株式：同様。 株式を含むその他の資産：居住地国のみ。 | 第13条 |
| その他の所得 | 居住地国のみ。 | 第20条(1) |
二重課税の排除方法
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第21条(1)
- ウクライナ: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第21条(2)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。