DoubleTaxation日本・米国租税条約：居住者、183日ルール、税率
日米租税条約（Convention between the Government of Japan and the Government of the United States of America for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Income、2003年11月6日ワシントンで署名、2013年1月24日署名の改正議定書により改正）
- 署名: 2003-11-06
- 発効: 2004-03-30
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- 第1項の規定にかかわらず、米国市民又は米国の法令により米国に永住を認められた外国人（グリーンカード保有者）は、(a) 第1項の規定による日本の居住者でなく、(b) 米国に実質的な滞在、恒久的住居又は常用の住居を有し、(c) 日本と第三国との租税条約上その第三国の居住者でない場合に限り、米国の居住者とされる。 日米租税条約 第4条第2項
- 第1項の規定により双方の居住者となる個人（第2項に該当する者を除く）は、(a) 恒久的住居を有する国の居住者とみなし、両国に有する場合は人的・経済的関係がより密接な国（重要な利害関係の中心）の居住者とみなす。(b) 重要な利害関係の中心がある国を決定できない場合又はいずれの国にも恒久的住居を有しない場合は常用の住居を有する国、(c) 両国に常用の住居を有する場合又はいずれにも有しない場合は国民である国の居住者とみなす。(d) 両国の国民である場合又はいずれの国民でもない場合は、両国の権限ある当局が合意により解決する。 日米租税条約 第4条第3項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：継続する12か月の任意の期間で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第14条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。 | 第7条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第17条(1) |
| 社会保障年金 | 居住地国のみ。 | 第17条(1) |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条(1)-(2) |
| 政府職員の年金 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第18条(1)-(2) |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2)(b) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 居住地国のみ。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(1) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 居住地国のみ。 | 第12条(1) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分（50%超）が不動産に由来する法人の株式：同様。 株式を含むその他の資産：居住地国のみ。 | 第13条 |
| その他の所得 | 居住地国のみ。 | 第21条(1) |
二重課税の排除方法
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第23条(1)
- 米国: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第23条(2)-(3)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。