日本・イタリア租税条約：居住者、183日ルール、税率

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約（1969年3月20日署名、1980年2月14日署名の議定書による改正後）

両国があなたを居住者とみなす場合

この条約には段階的な判定基準がありません。両国があなたを居住者とみなす場合、税務当局の相互協議で決まります。

第1項の規定によって双方の締約国の居住者となる者については、権限のある当局は、合意により、この条約の適用上その者が居住者であるとみなされる締約国を決定する。恒久的住居、重要な利害関係の中心、常用の住居、国籍による判定基準は定められていない。日伊租税条約第4条第2項

所得	条約の規定	条文
給与（雇用による所得）	勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：暦年で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。	第15条(2)
個人事業・自由職業・役務提供	居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。	第7条, 第14条
年金	居住地国のみ。	第18条
政府職員としての勤務	支払国のみ。	第19条(1)
政府職員の年金	支払国のみ。	第19条(1)
不動産の賃貸	不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。	第6条(1)
配当	源泉地国は最大15%、居住地国が二重課税を排除します。	第10条(2)(b)
利子（預金、債券、貸付金）	源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。	第11条(2)
使用料（著作権、ライセンス）	源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。	第12条(2)
財産・株式の譲渡	不動産：所在地国が課税できます。株式を含むその他の資産：居住地国のみ。	第13条
その他の所得	居住地国のみ。	第22条

データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。