DoubleTaxation日本・フランス租税条約：居住者、183日ルール、税率
日仏租税条約（仏文の正式題名：Convention entre la France et le Japon en vue d'éviter les doubles impositions et de prévenir l'évasion et la fraude fiscales en matière d'impôts sur le revenu、1995年3月3日パリで署名、2007年1月11日署名の改正議定書による改正後）
- 署名: 1995-03-03
- 発効: 1996-03-24
- 公式テキスト
両国があなたを居住者とみなす場合
- 双方の締約国の居住者に該当する個人の地位：(a) 恒久的住居（foyer d'habitation permanent）を有する締約国の居住者とみなす。双方に有する場合は、人的及び経済的関係がより密接な締約国（重要な利害関係の中心）。(b) 重要な利害関係の中心がある締約国を決定することができない場合又はいずれの締約国にも恒久的住居を有しない場合は、常用の住居がある（séjourne de façon habituelle）締約国。(c) 双方に常用の住居を有する場合又はいずれにも有しない場合は、国民である締約国。(d) 双方の国民である場合又はいずれの国民でもない場合は、両締約国の権限のある当局が合意により解決する。 日仏租税条約 第4条第2項
所得：どの国が課税するか
| 所得 | 条約の規定 | 条文 |
|---|---|---|
| 給与（雇用による所得） | 勤務地国が課税できます。次のすべてを満たせば免税：継続する12か月の任意の期間で183日以内、雇用者が勤務地国の居住者でない、給与がその国の恒久的施設によって負担されない。 | 第15条(2) |
| 個人事業・自由職業・役務提供 | 居住地国。相手国はその国にある恒久的施設（固定的施設）の利得のみ課税。 | 第7条 |
| 年金 | 居住地国のみ。 | 第18条(1) |
| 政府職員としての勤務 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第19条 |
| 政府職員の年金 | 通常は支払国のみ。例外：相手国でその国の国民が行う役務。 | 第19条 |
| 不動産の賃貸 | 不動産所在地国が課税でき、居住地国が二重課税を排除します。 | 第6条(1) |
| 配当 | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 | 第10条(2)(b) |
| 利子（預金、債券、貸付金） | 源泉地国は最大10%、居住地国が二重課税を排除します。 一部のケースでは別の税率や免税があります（条文参照）。 | 第11条(2) |
| 使用料（著作権、ライセンス） | 居住地国のみ。 | 第12条(1) |
| 財産・株式の譲渡 | 不動産：所在地国が課税できます。 価値の大部分（50%超）が不動産に由来する法人の株式：同様。 その他の資産：一定の条件で源泉地国も課税できます（条文参照）。 | 第13条 |
| その他の所得 | 居住地国のみ。 | 第22条(1) |
二重課税の排除方法
- フランス: 免除（累進付き）：所得は課税されませんが、他の所得に適用する税率の決定には算入されます (控除の対象 配当, 利子, 譲渡収益, 役員報酬, 公演所得) 第23条(1)
- 日本: 外国税額控除（源泉地国で納めた税額を、この所得に対する自国の税額を限度として控除） 第23条(2)
データ確認日: 2026-11-10. 個人向けの簡単な要約です。すべての条件、例外、議定書は条約本文にあります。一般的な情報であり、法的助言ではありません。