DoubleTaxationパプアニューギニアの給与にかかる税金 暫定データ
パプアニューギニアで給与にかかる所得税と社会保険料はいくらか、個人事業主と会社はいくら納めるか、どのような特別制度があるか。暫定データです。
暫定データ：公的情報源と国際機関の資料による基本税率。優遇措置や特別ルールは含まず、精査中です。
額面年収 €60,000 の場合
| 額面給与 | PGK 292,064 ≈ €60,000 |
|---|---|
| 所得税 | PGK 106,517 ≈ €21,882 |
| 社会保険料（本人負担） | PGK 17,524 ≈ €3,600 |
| 手取り | PGK 168,023 ≈ €34,518 |
| 社会保険料（事業主負担）・給与税 | PGK 24,533 ≈ €5,040 |
| 雇用主の人件費総額 | PGK 316,597 ≈ €65,040 |
42.5 %本人の税負担
46.9 %事業主負担を含む税負担
48.0 %追加100ユーロごとの税負担
計算に含めているのは直接税・負担金の一部（給与に対する所得税と強制加入の社会保険料）だけです。含めていないもの：財産税・固定資産税、配当・利子などの投資所得に対する税、相続税・贈与税、間接税（付加価値税・消費税、物品税、関税）。
個人事業主と会社の税金
年間利益に対する税金と社会保険料。経費は収入の10%、会社は利益を所有者に配当すると仮定。優遇措置と地方税は含みません。
| 年間収入 | €30,000 PGK 146,032 | €60,000 PGK 292,064 | €120,000 PGK 584,128 |
|---|---|---|---|
| 会社 | PGK 39,429 30.0 % | PGK 78,857 30.0 % | PGK 157,714 30.0 % |
特別税制
個人向けの特別税制はありません。
税務上の居住者
税務上の居住地の判定は、パプアニューギニアにはまだ対応していません。
計算の前提
- OECD Taxing Wages の方法で計算：所得税（地方税を含む）と本人負担の社会保険料。子どものいない単身者、2026年分、2026年1月2日の欧州中央銀行（ECB）レート。
- 為替レート：1 EUR = 4.867731 PGK（UN Treasury — UN operational rates of exchange、2025-12-31） ↗
出典
- PacLII — Income Tax (Salary or Wages Tax) (Rates) (2024 Budget) (Amendment) Act 2023 (PNG) (法令本文は第三者の掲載サイトから（公式版は見つかりませんでした）)
- PNG Department of Treasury — 2026 National Budget, Volume 1 (tax-free threshold K20,000 made permanent; Income Tax Act 2025 from 1 Jan 2026)
- PacLII — Income Tax, Dividend (Withholding) Tax and Interest (Withholding) Tax Rates (2023 Budget) (Amendment) Act 2022 (Schedule 4.1: resident corporation 30%) (法令本文は第三者の掲載サイトから（公式版は見つかりませんでした）)
- US SSA — Social Security Programs Throughout the World: Asia and the Pacific, 2018 — Papua New Guinea
- UN Treasury — UN operational rates of exchange (rate history per currency; January 2026 rate effective 31 Dec 2025)
データ確認日: 2026-11-08. 典型的なケースの概算です。税務上の助言ではありません。